岐阜県は、１０月２８日、県内のリニアトンネル残土受け入れ候補地を新たに５カ所（恵那、多治見、中津川）をJR東海に提案した。JRは、県内に県、沿線自治体、民間事業者に９４０万立方メートルという膨大な量を「譲渡」する方針だというが、本来、この残土は所有者のものである。所有者が譲渡するなら話しとしては分かるがJRが他人の物を勝手に他人に「譲渡」などできない。所有者は、区分地上権設定契約を十分吟味して諾否を決める必要がある。
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