2015年6月30日火曜日

リニア品川駅入札不調に終る

週刊ダイアモンド6月13日号の特集「五輪特需に沸くゼネコン業界に忍び寄る”宴の後”の正体」、「気がつけば、最高益の罠 ゼネコン」。その中からゼネコン業界が注目していたリニア品川駅工事入札が不調に終ったという記事があった。リニア品川駅は現在の新幹線品川駅の地下40メートルに幅60メートル、長さ900メートルに及ぶ広大なもので、応札のゼネコン各社の入札価格がJRの入札予定価格を上回ってしまったからだという。
「入札は不調だった。先方の予定価格に合わなかったということだ」(大手ゼネコン関係者)――。
 総工費5兆5235億円。東海旅客鉄道(JR東海)が威信をかけて取り組む超弩級プロジェクト、リニア中央新幹線計画。
 その第1弾、東京側のターミナル駅となるリニア品川駅の建設工事の入札がこのほど行われた。スーパーゼネコンを含む複数社が応札したもようだが、結果は関係者の言葉どおり、不調となった。JR東海の予定価格よりも、札を入れた全社の提示した価格が上回ったというわけだ。
 リニアといえば、本体着工は2015年度で、品川―名古屋間を結ぶ路線が完成するのは27年の予定だ。45年に大阪まで延伸すれば、合計9兆円という莫大な金額に膨れ上がる。
 スーパーゼネコンはもちろんのこと、土木工事に自信のある準大手に至るまで、色めき立ち、工事に飛び付くものと思われたが、さにあらず。
 JR東海は費用を全額自社で賄う方針を示しているが、折からの建設コストの上昇に予断を許さない今、いくら歴史的な大工事であっても、採算を無視した価格で応札する余裕はゼネコンにはない。
 というのも、ゼネコン各社は、ようやく業績回復の途上にあり、長年苦しんできた“不採算受注”のくびきから、脱却し始めたところだからだ。
 何より、リニアにかかわる土木工事は困難を極める。
 なぜなら、工事区間の86%がトンネル工事であり、その多くは、地下40メートルという大深度地下を掘り進めなければならないからだ。最難関は、最大土かぶりが1000メートル以上ある区間を含む、南アルプスを貫く全長250キロメートルに及ぶ長大なトンネル工事だ。
 もっとも、新たに建設するリニアの品川駅とて、簡単な工事ではない。JR東海が国に提出した環境影響評価書によれば、リニアの品川駅は、現在の東海道新幹線品川駅の地下にできることになっている。地表からの深さは約40メートルで、幅は最大で約60メートル、長さは約900メートルにも及ぶ広大なもの。

2015年6月29日月曜日

リニア・インパクトと三重のまちづくり 経済効果は ストロー現象(リニア相模原連絡会→春日井リニア問う会→リニアを考える可児の会)

「春日井リニアを問う会」事務局 川本です
リニア新幹線による経済効果 ストロー現象 東京一極集中が起きる
現在中間駅の建設が予定されている
神奈川駅(相模原)では相模原県立高校を移転
山梨駅では駅前開発、
長野駅(飯田)では、中央高速道路を直結する道路
岐阜駅(中津川美乃坂本)では、リニア駅にアクセスする濃飛横断道路を建設
中央高速道路の中津川インター近くにリニア中部車両基地を建設
名古屋駅では、駅前開発 都市高速をリニア駅に直結するなど

リニア駅前開発、アクセス道路に自治体が財政を投入しようとしています。
 
リニア中央新幹線の用地取得をJR東海が自治体に委託する。公務員が地権者と用地交渉を行う。
民間事業者の事業を公僕である公務員が手足となって実施する。
人件費はJR東海が出すというが、身分は公務員のまま。地権者から見れば役所が相手ということになる。
受託業務事業費という名で、税金も使われる。
経済効果もストロー現象、東京一極集中で期待できないなかで行われています。

リニア相模原連絡会 事務局 三浦が 昨年7月に行われた
三重県主催の「リニア・インパクトと三重のまちづくり」の講演資料を送ってくれました
リニアで経済は リニア乗客はどう動く 参考になる講演内容です
ぜひお読みください

メール会員各位
昨年7月、三重で藻谷浩介さんの講演会:「リニア・インパクトと三重のまちづくり」
の講演資料(pdf)を添付します。
平成26年度建設促進大会及び講演会
以上
リニア相模原連絡会 
事務局 三浦

2015年6月28日日曜日

リニア新幹線問題で、可児市議会で、やりとり(日本共産党可児市会議員団議会報告より)

リニア新幹線問題で 論戦、住民の不安にこたえて 

JR東海の土地取得交渉に、職員派遣はやめよ

リニア建設のための用地取得交渉をJRに成り代わって岐阜県がすすめる為に、市職員を県に派遣するようなことは止めるべきだ、住民説得の矢面に立たせるつもりかと批判して、慎重な対応を求めました。

【企画経済部長】

 全国新幹線鉄道整備法第13条4により、自治体は建設の「土地のあっ旋その他必要な措置を」とるよう努めるとなっているので、県から派遣依頼があれば協力する。用地取得事務は、地域の特性と生活に密接であり地権者・住民の意向を聞き、それに答えていくには市職員が求められているため。

再質問で、可児市長に再検討を求めましたが・・・

【市長の答弁】

 市の職員役割も未定だ。地元職員に全責任を負わせるかのような心配は無用で、主体は県であって市は応援協力だ。市の職員が過度の負担にならぬよう岐阜県としっかり協議していく。

市のため池、河川の水質等環境はどうなるか

 リニア建設工事で水質・河川環境はどうなるか。
建設着工の前に「水質等環境基準調査」をして、東海環状道の教訓を生かし、水汚染対策を万全に。

【市民部長】

 JR東海も調査の時期や回数については、工事状況の変化に応じて地元の意見を聞いて再検討していくと説明会で回答した。
 市としても水質、土壌、騒音振動等のモニタリング回数を増やすよう要請している。
 市は可児川と流域支川で年4回、20カ所の水質調査を継続し、リニア工事の影響が考えられる2カ所の調査では監視もこめて、調査項目を検討する。

2015年6月25日木曜日

春日井リニアを問う会から日本共産党本村衆議院議員が6月19日国土交通委員会で行ったリニアに関する質疑の反訳を送っていただきましたので、掲載します。なお、正式な速記録(修正前のもの)も送っていただきました。



本村 伸子衆院議員の質疑要旨( 6 月 19 日 10 時 58 分から 36 分 国土交通委員会)

Q. 日本共産党の本村 伸子でございます。リニア中央新幹線について質問させていただきます。よろしくお 願いいたします。今月初め、リニア中央新幹線用の変電施設が、新たに設置予定であるという事がわかったと 報道されました。報道にはこう書いてあります。JR東海がリニア中央新幹線の変電施設 1 か所の建設を予定 している下伊那郡豊岡村で中部電力が別のリニア変電施設1か所の建設を予定していることを同村に説明し ていなかったことが 2 日、明らかになった。村側はこの変電施設について中電から 5 月に知らされて初めて把 握したという報道でございます。
また岐阜県の恵那市においても中部電力がリニア中央新幹線用の変電施設を建設することが、5 月 26 日恵那 市議会の全員協議会で報告されたという事でございます。
まず、経済産業省にお伺いをいたします。この岐阜県恵那市、長野県豊岡村に中部電力がリニア中央新幹線 用の変電施設を建設するという事は事実でしょうか。

A. お答えをいたします。中部電力によるとリニアモーターカー用の変電施設として下伊那郡変電所、恵那変 電所建設を計画しておりまして、今後その建設に必要な調査や測量を行うと聞いています。

Q. この変電所というのはとても大規模なものでございます。豊岡村では 8ha から9ha という事で東京ドー ム 2 個分、岐阜県恵那市では約 11ha から 12ha 東京ドーム 2.5 個分の広さにもなります。そうなりますと森林 の伐採とか、工事用の車両道路を設置することが必要になるということになります。送電線は、豊岡村の場合 では伊那山地の地上部を 15 キロにわたって張られると、高さ 60mの鉄塔が 40~60 箇所建設される。恵那市 もそういうことになってくると思います。
恵那市では小学校や保育園の真上に高圧線が張られるため、子供たちに電磁波の悪影響が及ぼされるのでは ないかとの心配の声があり、さらには景観や風切り音、自然環境や生活環境への悪影響が心配されております。 東京電力にはリニア新幹線の電力変電設備計画があるのでしょうか、中部電力はJR東海から電力設備の申し 入れをいつ受け、契約をいつ結んだか 中部電力が豊岡村 恵那市にいつ計画の説明を行ったのかをお聞きし たい

A. 東京電力にはそのような計画はないと聞いております。JR東海は昨年 11 月に中電に使用申し入れを行 い 27 年 2 月に契約がされた。中部電力により豊岡村、恵那市に 5 月 11 日に電力設備建設の説明がされたと聞 いています。

Q. 下伊那郡変電所、恵那変電所の建設費用はだれが負担するのか?建設費用はいくらかかるのか?負担割合 はどのようになっているか
A. 一般的に電力設備費負担は原則として受益者が負担する。JR東海もこのような考え方に基づいて負担す るものと思っています。建設費用・負担割合について、建設費用については公になると競争入札に影響が出る ので公にできません。負担割合についても私契約であるので承知はしておりません。
Q. 国交省にお伺いいたしますけれども、資料の 1 をお配りしておりますけれど 資料 1 をご覧いただきます と、昨年の 10 月 17 日にリニアの工事実施計画が認可されました。この工事実施計画の資料中に工事費の予算 書というものがございます。そのなかに発電所、変電所というものがございまして、ここで 1855 億円という 事が書かれております。この 1855 億円の中に、新しく作ると報告されております、下伊那変電所及び送電施 設、恵那の変電所、送電設備が入っているのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。


A. お答えいたします。ご指摘の工事実施計画の中の工事費予算書における発電所変電所費として示されてい る 1855 億円の中に中央新幹線新設に伴う運転用電源に供給に必要な施設としての変電設備は含まれておりま す。

Q. JR東海がお金を出すという恵那変電所、変電設備と下伊那変電所、送電設備という事で確認させていた だいたという風に思います。
続けて確認したいと思いますけれども、3 点伺います。一つ目はこの中部電力の変電所と送電設備はリニア中 央新幹線の環境影響評価書や工事実施計画書に記載されていたかという点 2 つ目が国交省は工事実施計画を 認可する際にこうした計画があることを知っていたかという点、3 点目が今年の 2 月に契約をしたという事で すけれども国交省としてつかんでいたかという事を確認させていただきたいと思います。

A. 変電所、送電線についての具体的な位置等、整備に関する計画につきましては、中部電力が今後、必要な 調査設計をおこなって決定する予定であります。したがって中央新幹線の環境影響評価書および工事実施計画 書には記載はございませんし、その工事実施計画認可時点ではこれらの具体的な位置等については私共として は承知しておりません。JR東海と中電が結んだ契約については当事者間の契約に関することですので国交省 しては承知しておりません。

Q. 予算書の中には含まれているのに工事実施計画にも環境影響評価の対象にしないのは本当におかしいと 思います。 そもそも、リニアに使用する電力の施設であればJR東海がきちんと説明するべきではないかと 思うのですが、JR東海は環境アセスや事業説明会の時に住民の皆さんに説明をしていたのかどうかという事 を確認したいと思います。

A. 二つの変電所は中央新幹線新設に伴う運転用電源供給に必要な施設でありますけれども、中部電力が送電 線のルートや変電所の位置を決定するものでありまして、現在、中部電力が必要な調査設計を行っていると聞 いております。中部電力が関係する県、市町村、関係者にたいして順次計画を説明するものと聞いております。

Q. リニアを運転するための電力は、工事実施計画書で書いてある変電所だけでは足りないということなので すね、今回、中部電力が出してきた、2 つの変電所はリニアを動かすためには無くてはならない必要不可欠な ものだと思います。それを環境影響評価書にも書かず工事実施計画にも出さず、市町村、住民の皆さんにも説 明してこなかった。これは、アセス逃れだといわれても仕方がないと思います。私はこの事業の進め方に瑕疵 があると思います。こういうやり方は国交大臣が言ってきた丁寧な説明という点や、住民の皆さんの理解や納 得ということとは まったく違う状況だと思いますけれども、環境アセスや事業説明会をやり直すべきだと思 いますが、大臣いかがでしょうか

A. いま局長からも話があったとおりですが この電力会社が計画をする変電所や送電設備などの電力会社 の設備の建設工事に関しましては、これまでの在来線や新幹線と同様に電力会社が説明を行うということにな ります。 局長が答弁しましたように中部電力が関係する県、市町村、関係者に順次説明をすると聞いているところです。

Q. 予算書の中にははいっている、JR東海がお金を出すにもかかわらず、住民の皆さんに説明をしていなか ったというのは、この事業の進め方に瑕疵があると思います。こういう事例は、この変電所だけではなく、J R東海は工事実施計画に盛り込まれていなかった工事関連施設を新たに設置するという事例は他にもあると いうわけでございます。通常の鉄道のレールにあたるリニアのガイドウエイの作業ヤードや、仮置き場なども 何の説明もなかったのに、突然出してくるということもございます。JR東海はガイドウエイを組み立てて仮 置きする場所や工事資材置き場など飯田の下伊那地方で約 10ha の用地を探しているとの報道もされておりま す。
特にガイドウエイに関しては 5ha の広大な土地が必要だという風に報道されております。このように後出し じゃんけんのように次から次へといろんな施設が、事業説明会が終わった後、環境アセスの手続きが終わった 後に出されてくるというこういうやり方は許されないと思いますが、大臣しっかりと指導するべきではないでしょうか。

A. ガイドウエイの製作場所や仮置き場などですね工事に伴って必要となる資材置き場や車両ヤードにつき ましては事業の進捗に合わせて地元自治体と相談しながら候補地を検討してゆくというものです。したがって、 今後、計画を具体化する中で地元に対しまして丁寧に説明するように指導監督してまいりたいと思っています。

Q. 丁寧な説明と言っておりますが丁寧な説明がされていないということを今日も指摘をさせていただいて いるわけでございます。しっかりと国はJR東海がおやりになることだからと言って、ほとんど責任を取らな いわけですけれども、しっかりと責任を果たしていただきたいと思います。 そもそも問題山積のリニア事業ですけれども JR東海はリニア中央新幹線の事業説明会でリニア中央新幹 線事業だけでは採算が取れないと説明しております。あえて、採算が取れない事業を行う意味はなんなのかと いうことを大変、理解しがたいものがあるわけですけれども、確認をさせていただきいのですが リニア事業 は単独では採算がとれない事業であるのかという事を確認したいと思います。

A. 中央新幹線は全国新幹線鉄道整備法に基づいて実施をされる事業でございます。この法律の中では建設主 体として指名する法人はこの建設を自ら的確に遂行するに足りる能力を有するものと認められるものでなけ ればならないと規定されております。こうした観点から国土交通省はいろいろと検討しているわけでございま すけれども本事業に関しましては全国新幹線鉄道整備法に基づいて交通政策審議会においてJR東海の財務 的能力の検証を行ったところでございます。この結果、収益力の高い東海道新幹線と一体的に経営を行うこと で経営の安定性を維持しながら事業を遂行できることが可能であると答申が得られたということであります。

Q. もう一度伺いますけれども採算が単独で取れないという理解でよろしいでしょうか

A. 私どもは建設主体としてのJR東海の経営安定性を維持しながら事業を遂行できると確認しております。

Q. 当時の社長が「採算をとれない」という発言もされているということは有名ですけれども リニア中央新 幹線は単独では採算が取れない事業だと、東海道新幹線の収益によって維持される事業だと思うわけですが私 どもでは、今世紀最大のこの事業 9 兆円もの巨額な費用を使って自然環境を大幅に壊しそして生活環境を壊し 膨大なエネルギーを消費し東京一極集中を加速するような様々な問題を抱えた事業、これはやめるべきだと考 えておりますけれども、リニア単独で採算が取れないとわかっているのになぜ推進するのかと本当に理解に苦 しむわけでございます。 さらに採算性の問題や財政の問題についても加えてお伺いをしたいと思います。巨大なリニア事業が開業・完 成する前に財源不足など採算が取れなくなる場合が起こりうるわけですけれども、その一つ、考えられること として建設工事費が膨れ上がってJR東海が工事費の資金手当てができなくなるという場合、もう一つは、リ ニア開業時までに収益源の東海道新幹線が災害などで運行が不可能となって想定どうり収益が得られない場 合が考えられると思います。そこで確認したいのですがJR東海は資金計画の中で 5 兆円を超えて債務を抱え ることはできないとされていると思いますけれどもいかがでしょうか。

A. JR東海は交通政策審議会で、これは平成 22 年の 5 月 10 日の第 3 回中央新幹線小委員会ですけれども、 この場で同社の長期債務残高を一定の範囲内に抑えて健全経営を堅持するための財務比率を保つ必要があり 各種市場 過去の経験から長期債務残高を5兆円以内することが適切かつ必要であるという風に説明しており ます。

Q. 大儲けを挙げているJR東海でも借金できる上限は 5 兆円と、5 兆円を超えて借金はできないという事だ と思います。一方で品川から名古屋間における建設費というのは 2009 年当初は 5 兆 4300 億円だったわけで すけれど、昨年の工事実施認可時には 5 兆 5235 億円とすでに 935 億円も工事費が膨れ上がっております。工 事費が増えたことクについて具体的におうかがいしたいと思います。東海道新幹線などこれまで開業してきた新幹線の建設認可 時の総事業費と完成までに実際かかった事業費について、どこも膨れ上がっていると思います。確認いたしま すけれども東海道新幹線、上越新幹線、東北新幹線の東京盛岡間の工事実施計画認可時点と最終的にかかった 額、それぞれについての額をお示しいただきたいと思います。同時に何倍かかったのかをお示しいただきいと 思います。

A. ご指摘の区間の工事認可時それから完了時の事業費等でございますが、まず、東海道新幹線は認可時 1725 億円完了時が約 3310 億円 1.9 倍、上越新幹線は認可時 4800 億円完了時が 1 兆 6300 億円 3.5 倍、東北新幹 線は認可時 8800 億円完了時 2 兆 6556 億円 3 倍になっております。

Q. 資料を見ていただきたいと思いますがこれは国土交通省から提出をしていただいた資料です。各新幹線全 体で見ても 1.73 倍に当初と最終額とを比べると膨れ上がっております。貨幣価値も違って一概に言えないです けれども
短期間で突貫工事をした東海道新幹線でも約 2 倍に建設費は膨れ上がっております。上越新幹線については 3.5 倍にも膨れ上がっているわけですけれども、なぜこんなに膨れ上がったのかと その主な理由りをお伺いした いと思います。とりわけ山岳トンネルの難工事の影響が大きかったのではないかと思います。けれどもいかが でしょうか。

A. 上越新幹線の工事費の増加の理由ですが 建設主体であった日本鉄道建設公団の記録によりますと 最 も大きいのが、物価の高騰で、費用増加額全体で 1 兆 2060 億円の半分、約 50%6068 億円がオイルショック などによる 2 度の物価の高騰が起因するものである。山岳トンネルではトンネルの不良による工法変更による 増額が約 1500 億円で増加工事額の 1 割強となっています

Q. 上越新幹線では長大な山岳トンネルの工事で大出水があったり、山はねの発生など難工事によって工事費 が膨れ上がったということが言えると思います。リニア新幹線は 86%がトンネルで、全長 37 キロの大深度地 下トンネル第二首都圏トンネル、全長 34km の大中京圏トンネル、木曽山脈を貫く 23kの中央アルプストンネ ル そして南アルプストンネルでは標高3000m級の山々が連なる山脈の真下を貫く約25kの山岳トンネルで ございます。これまでやったことのないトンネル工事も含まれ大臣も認められているように難工事が予想され ると思いますけれども費用のほうも計画通りにいかないのではと増額するのでないかという心配がございま すがいかがでしょうか。

A. 一般に長大トンネルにおきましては施工前に十分な調査を行いまして地質条件を把握すること 適切な 工法で工事を実施することが重要だと考えております。中央新幹線につきましてはこれまで全幹法に基づく国 からの指示により昭和 49 年から平成 20 年まで国鉄、JR東海が地形地質等調査を行ってまいりました。そう した結果を踏まえて鉄道運輸機構及びJR東海が建設費用を算定しこれを交通政策審議会において検証して きたという経過をしております。平成 23 年の 5 月の交通政策審議会の答申では費用の比較において重要な要 素となるンネル工事についても全幹法に基づく調査の段階においても南アルプスのルートを最も厳しく査定 をおこなっており工事費の想定は合理的に行われていると判断できるものされていると思います。このことは 工事実施認可に当たりましても私共は他の公共事業の建設費を参考にしながら内訳考え方進め方についてた だしたところでございます。さらにJR東海は南アルプスにつきまして先進ボーリングにより地質を把握する あるいは先進坑を掘削しながら地質を確認する等入念な地質調査を行いながら適切な工法をとるという風に 聞いております。

Q. ここでもう一つ確認したいのですが報道ではリニアの品川駅建設工事の入札が不調になったと、JR東海 の予定価格よりも札を入れた全社の提示した価格が上回ったという報道がございます技術職人の方々の労働者不足などゼネコンといえども従来の工事価格では受注できない工事価格の値上がり という事態がすでに始まっているという風に思いますけれども このリニア品川駅の入札が不調になったと いうのは事実かどうか国交省としてどう掴んでいるのかお示しください

A. ご指摘のようになったことは承知しておりまけれども これはJR東海による契約の事項でございます。 ので、詳細は承知しておりません

Q. まったく無責任だと思いますがこのリニアの品川駅の入札不調というのは今の計画よりも事業費が膨ら むのではないかという事を、いっそう危機感を持つわけでございます。2010 年 11 月の交通政策審議会の議論 でもですね 首都圏直下型地震が発生したらどうなるのかという意見もございました。大地震が発生して東海道新幹線が被 災をして損傷して運行ができなくなれば収入源が一時、絶たれてしまうとそうなった場合にリニア建設工事だ けを進めるという事にはならないのではないかという事を思うわけでございます。JR東海が示している費用 を大幅に上回る事業負担が発生する可能性がある。そして大震災などで被災して場合に東海道新幹線の収益が 減少する。結果としてリニア建設事業が続けられないという事態が発生した場合に政府として何らかの救済措 置を取るのかどうかと 政府の支援として 債務保証とか政府保証とかするのかという事を確認したいと思 います。

A. 中央新幹線につきましてはJR東海が全額自己負担で整備する意向を示したことを受けまして交通政策 審議会において合計 20 回 有識者の幅広いご意見をいただきました。その結果 不足な事態が発生し一時的 な収入の低下や設備投資費用の増加の事態が生じたとしても債務残高を一定の水準に抑制しつつ投資のタイ ミングを適切に判断することにより、経営の安定性を維持しながら事業を遂行することが可能であると考えら れるという答申をいただいたというところでございます。この答申を受けましてリニア中央建設の主体として JR東海を指名しJR東海に対して建設の指示をしたところでございます。国土交通省としては今後ともJR 東海が全額自己負担により工事を進めることを前提に、より本事業が着実に進むよう必要な支援していきたい と考えております。

Q. 政府が支援しないという事ですね

A. JR東海が全額自己負担により工事を進めることを前提に考えております。

Q. ちょっと、あいまいな点があると思いますけれども、5 月 13 日の、この国土交通委員会の中でもJR東 海が、売上経常利益率 26%で、分割民営化当初に想定されていた適正利益 1%を大幅に上回る巨額のもうけを 挙げているという事をはっきりさせたわけですけれども、こういうJR東海に対して、国、政府がまず率先し てやらなければならない支援はリニアではないと思います。
政府や、行政がまずやるべきことは公共交通機関として最も大切な安全性と、公共性をいかに確保させるか という事だと。そのために監視や監督こそが、いま求められていると思います。そこでJR東海の安全対策バ リアフリーの現状についてもお伺いしたいと思います。JR東海の安全バリアフリー対策に関して 2 点お伺い をいたします。ホームドア、ホーム柵の設置状況、新幹線のホームごとのものと、在来線 そして2点目 駅 の無人化の状況、すべての線の駅の無人化の割合、武豊線や飯田線の駅の無人化の割合をお示しいただきたい と思います。

A. JR東海のホームドアの設置状況ですが平成 26 年末現在新幹線 7 駅において設置しております。在来線 については、扉位置の異なる車両が混在している理由などによりましてホームドアは設置されている駅はござ いません。

Q無人化駅は平成 27 年 4 月現在JR東海全駅における割合は 6 割でございます。武豊線と飯田線につきまして は無人駅の割合は 9 割となっております。 今資材の高騰とか人 件費の高騰で借金もQ. 本当にひどい話だという風に思います。巨額の儲けあげているのにホームドア在来線ではどこにもついて いないと、そして、武豊線、飯田線 9 割が無人だと本当にひどいと、安全対策が進んでいないと思います。名 古屋駅でも新幹線ついているといっていましたが東京に行く方はついているんですが大阪に行く方はついて いないわけでございます。そこでも中途半端になっているという風に思います。こういう在来線の安全サービ スの改善の取り組みこそ、いま求められていると思います。リニア建設よりも既存の東海道線や在来線の安全 対策やサービスの向上こそ、やるべきだと指導するべきじゃないでしょうか。 大臣いかがでしょうか。

A. サービスの改善、安全対策は当然必要だし、両方やるべきものだと思っていますし、私、JR東海のたと えば小牧の研究施設にも行かせていただいたりしていますけれども たとえば耐震、老朽化対策という事につ いて大変優れた脱線防止ガードや高架橋の耐震工法、橋梁やトンネルなどの構造物の老朽化対策工法など、技 術開発をしながら具体的に投資もしてきているという現状を見てきているという事でございます。サービスも 改善や安全対策もともに重要でありましてリニア事業を着実に推進するとともに既存の路線のサービス改善 や安全性の向上に努めていただきたいと考えております。

Q. 採算の取れないリニア事業に巨額に投資して、ホームドアさえ在来線ではつけられていないと、視覚障碍 者や車いすの方々の本当に切実な願いにこたえようとしないで、リニアばかりに投資するという、こんなやり 方はおかしいと思います。
JR東海に対して公共交通機関としての責任を果たさせるべきだという事を申し述べて、質問を終らさせて いただきます。

2015年6月18日木曜日


東濃リニア通信リニア通信(2015年6月15日より)



2015年6月15日月曜日

「リニアトンネル工事による水質汚染問題」学習会(2015年6月14日 リニアを考える可児の会)

       「リニアトンネル工事による水質汚染問題」

「リニアトンネル工事による水質汚染問題」の学習会(リニアを考える可児の会)が可児市桜ヶ丘公民館で6月14日開かれ、水質浄化問題に詳しい、春日井リニアを問う会の青木正雄さんの話を聞くことができました。水質汚染問題は、リニア問題における盲点だと青木さんは強調しました。春日井リニアを問う会のメンバーも亜炭坑跡の陥没問題がリニアのトンネル工事によってこれまで以上に頻発するのでは、あるいはトンネル工事車両の激増による振動や騒音が増大するのではと心配して数名の方々が参加してくれました。リニアのトンネルは、可児市から多治見市の一部をかすめて春日井市、名古屋市へと貫通します。今後とも連携を深めて行きたいと考えています。

可児の会のコメント 
 リニアのトンネル工事のよる水質汚染問題は、リニア沿線住民だけの問題ではなく、広範な区域の水質が変質することによって国民にとって看過できない深刻な問題です。
 透明度を高めて見た目にはきれいにした汚染水には、まだ重金属など飲料水に適さない水質が残っています。水は人間にとって生存するために不可欠なものです。
 この地方の春日井市や多治見市、可児市でも法律に基づいて市内の各河川での水質検査を継続的に行っていて、現状では汚染は深刻ではありませんが、リニアのトンネル工事が始ると、何が起こるか分かりません。一年に一度の検査では到底たりなくなり、市内全河川での毎日の水質検査が必要となるばかりか、河川だけでなく、地下水の市内全域検査も必要となります。
 可児市内の久々利大萱地区に、JRは、トンネル工事から発生する膨大な水の浄化のためのプラントの設置さえも考えていません。トンネル工事から出た水をそのまま久々利川に流すつもりなのです。久々利川に流された汚染水は、可児川から木曽川に合流して伊勢湾に流れ込みます。かって、久々利地区では、東海環状線のトンネル残土をゴルフ場に堆積して、その汚染水が滝が洞ため池→新滝が洞池に浸透し、新滝が洞池の魚類が大漁に死んでしまった事件があり、県や市は莫大な費用をかけて水質中和プラントを造りましたが、余りに維持費がかかるのでと、現在そのプラントを地元住民の反対を無視して停止してしまいました。
 この事件で、久々利地区では米作りができなくなってしまいました。
 大萱地区に放出されるリニアのトンネル工事による汚染水には、ウランや黄鉄鉱という他地区にはない特有な問題があります。もしリニアのトンネル工事によって放射線汚染や黄鉄鉱による酸性水問題が発生すると、可児川の水で米作りをしている可児市の農業は壊滅的な被害を受けることになります。
 JRは、トンネル残土を有効利用すると言っていますが、トンネル残土の有効利用などできません。福島原発事故による放射線汚染水の保管問題と同様、行き止まりのない永久の難問を抱えることになります。汚染された、あるいは重金属によって危険物質化した残土の持って行き場がないのです。土地の地権者には、仮に深刻なトンネル残土による汚染水問題が起きると、最終的には所有者責任が民法上発生しますから、地下40メートル以浅の権利をJRと地上権契約をむすんでも地下深くのトンネル残土による被害の弁償は地権者が負担することになってしまいます。
しかもJRは、トンネル残土はJRの所有物だと主張していますが、民法上では認められません。

 汚染水による被害の賠償責任が地権者に及んでくる恐れがあるのです。

2015年6月14日日曜日

本当にこれでいいのか! リニア新幹線(中部の環境を考える会総会シンポ 2015年6月28日 名古屋本山生協ホール)



中部の環境を考える会がリニアプロジェクトの問題点を環境問題の側面から考えるシンポを開きます。


中部の環境を考える会 第34回総会記念シンポジウム

本当にこれでいいか! リニア新幹線 

日時:2015 6 28 日 (日) 13:30~17:00 場所:本山生協生活文化会館4階ホール

名古屋市千種区稲舟町1の39 TEL052-781-6161 地下鉄本山4出口を右折直進、山崎川掘割に沿って
右折、左岸2軒目・1階は生協マーケット。 徒歩3分

リニア新幹線は,2027 年の東京-名古屋間開業を目指して建設が開始されようとしている。しかし多くの問題が 残されている。建設による自然破壊,走行による周辺の人々の健康被害,さらに巨額の建設費は将来の経営にど うひびくか・・・などなど。環境アセスメントも問題が多いとされつつ,手続は終了とされている。あらためてこのプロ ジェクトの問題点を,主に環境問題の側面から考えてみたい。

プログラム
【基調講演】 (13:30~14:20)
原科幸彦 (はらしな さちひこ) さん(千葉商科大学教授) 「持続可能な社会のためのインパクト・アセスメント」
持続可能な社会づくりには、人々の懸念事項に答えるというアセスメントが必要であり、その本来の理念を考える。
【報告 1(14:25~14:50)
荻野晃也 (おぎの こうや) さん (電磁波環境研究所長・電磁波からいのちを守る全国ネット会長)
「リニア電磁波の人体影響について」 リニア電磁波の強度,沿線住民や乗客への人体影響など,諸外国の状況も踏まえて検討する。
【報告 2(14:55~15:20)
中川鮮 (なかがわ あきら) さん (前中津川市長)
「リニア中央新幹線停車駅・地元周辺の状況」 今、当地域にも、地域の自然環境、住民生活を適切な形で守ろうとする活動が動き出している。
【報告 3(15:25~15:50)
糸魚川淳二 (いといがわ じゅんじ) さん (名古屋大学名誉教授) 「リニア新幹線・濃飛自動車道建設と自然環境」
岐阜県東濃地方はシデコブシ、ハナノキなどの自生地があり、特に水環境に与える影響が大きい。
【質疑・討論】 (16:00~17:00)
コーディネーター 宇佐見 大司 (うさみ だいじ) (中部の環境を考える会・代表世話人)
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生協会館

主催 中部の環境を考える会
共催 消費者行動ネットワーク・
CAN
お問い合わせ先:中部の環境を考える会事務局 TEL:052-241-7613 FAX:052-241-1055
HP:http://www.geocities.jp/acechubu/
参加自由・入場無料
(資料代 500 円) 主催 中部の環境を考え る会 

2015年6月10日水曜日

リニア工事前に市民団体が調査(NHK 東海 ニュースウエブ 2015年6月10日

リニア工事前に市民団体が調査
06月09日 12時28分
リニア工事前に市民団体が調査
リニア中央新幹線の建設工事に伴って増える工事車両の通行が、周辺環境に与える影響を調査しようと、9日、愛知県春日井市で市民団体が、工事が本格的に始まる前の交通量や騒音を確認する作業を行いました。
12年後に開業が予定されているリニア中央新幹線は、まもなく各地で本格的な工事が始まる予定で、トンネルのほか4か所の非常口などが作られる愛知県春日井市では、これらの建設に伴って発生する土の運搬などのため、場所によっては1日最大800台の工事車両が通行すると想定されています。
こうした工事車両の通行が、周辺環境に与える影響を調査するため春日井市で、9日、地元の市民団体が工事の前の状況を確認する作業を行いました。
建設予定地に近い県道沿いでは、市民団体のメンバー約30人が、車の通行量を記録したり、市から借りた機器を使って騒音や振動を計測したりしていました。
市民団体「春日井リニアを問う会」の川本正彦事務局長は「住民は、道路周辺の振動やう回路の渋滞などを懸念している。工事中や工事の後も調査を行い、問題があれば県や市、JRに改善を求めたい」と話しています。
一方、JR東海は工事車両の通行ルートを分散するなどして周辺環境への影響を抑えたいとしています。

    2015年6月9日火曜日

    JRが無視した、リニアを考える可児の会の質問(2014年11月25日JRに送付)

    JR東海に対する、「リニアを考える可児の会」の質問状(2014年11月25日)

    2014-11-25 11:09:16 | 桜ヶ丘9条の会
    リニアを考える可児の会は、2014年11月25日に、JRに対して下記の質問を行いましたが、無視されました。
    その際の質問項目を再掲載します。



    東海旅客鉄道株式会社(JR東海)
    社長 柘植康英 様
                リニアを考える可児の会 代表者 桑山賢二
                          可児市瀬田 805 
      
    この質問は、従来JR東海が各段階で行う説明会では、質問項目がひとり3問に限られるうえ、再質問、録音、録画も拒否されるので、説明の内容が記録に残らず、説明内容も十分理解できません。このような説明会は、何度繰り返しても、疑問がますます増大するばかりです。
    従って、この質問に対する回答は、責任を持って回答したと言えるために、口頭での回答でなく、必ず文書で回答してください。
     なお、この質問項目については、文書でJR東海に発送と同時に、ブログ「リニアを考える可児の会ニュース」、「桜ヶ丘9条の会」等に掲載します。      
               
    質問項目

    ① ウラン鉱床を回避したルートだとか、ウランやラドンガスや黄鉄鉱 の問題が生じないとするJRの主張には根拠がありません。これはJR自 らがウランや黄鉄鉱について現地調査もしないで、安易にルートを設 定したことに原因があります。
      JRは、今後、工事着工前および工事中に、逐次、こうした調査をし て、調査結果を公表するつもりはありますか?
    ② JRは、欅ヶ丘地区内で爆破による土壌調査を行うとのことだが、こ のような調査を、現地住民に周知徹底せずに行う手続の適否、および 調査結果を地域住民に詳しく説明するつもりはありますか?
    ③ JRは、自治体に何をやらせるのか?
    ④ JRは市民生活をどう考えているのか?
    ⑤ JRは、トンネル残土の問題を環境評価準備書で回答を避けたことは 、アセス法第14条の規定に抵触します。
      アセス法14条が定めている環境保全のための措置が未だとられて いないにもかかわらず、評価書問題に論点をすりかえたことは、アセ ス法が求めている手続き上の瑕疵に  該当し、監督官庁による許認 可の要件を欠くことになります。JRはリニアルートを公表し、ルート の変更はあり得ないと断言していますが、この住民無視の一方的な表 現と不適切な情報は住民に誤解を与えています。ルートの公表は、JR 東海の事業計画の一方的な意見表明にすぎず、法的拘束力はありませ ん。
      可児市長は行政の長として、大萱地区のトンネル化を意見表明し、 可児市議会は住民意思の代表者として地下ルートを全員一致で可決し ています。このことは、可児市の文化財を守るという可児市住民の強 い意見表明です。可児市の貴重な文化財を保存するという地域住民の 意見を無視して計画を進めることは、適正な配慮がなされていないと して、許認可等の要件を欠くことになります。要件を欠く許認可を行っ た国交大臣の行政行為は、今後住民の異議申立や差止訴訟で、異議が 認められたり、差止判決が出た場合、許認可が無効になりますが、  その場合、リニア計画を撤回しますか。
    ⑥ リニア計画での、「公共のため」とは、具体的に何か?教えて下さ い。
    ⑦ 大深度法の適用区域は、東京、名古屋、大阪の大都市圏であり、岐 阜県は適用区域外だとJRは明言していますが、その見解は変わりませ んか。
    ⑧ 桜ヶ丘ハイツ内の欅ヶ丘地区は、大住宅団地である桜ヶ丘ハイツに 含まれないとJRは考えているのですか。仮に欅ヶ丘地区の計画ルート 区域をJRは買収できると考えている  のですか。可児市の都市計画 、桜ヶ丘ハイツ(桂ヶ丘、通称欅ヶ丘、皐ヶ丘、桜ヶ丘を含む)の地 区協定や、環境保全、景観保全など住民の住慣習などを含めて見解を 述べて下さい。
    ⑨ リニアが数々の疑問を解明しないまま、工事を開始しようとしてい ますが、工事途中で、どのような被害補償を考えていますか。
    ⑩ 可児市を通過するだけのリニアに、どのようなメリットが一般の可 児市民にありますか。デメリットだけだと言えませんか。
    ⑪ リニアの計画作成段階、アセスの段階、工事計画作成段階で、JRは 住民の意見を聴取しましたか。
    ⑫ 岐阜県は、一応公聴会を開いて、公聴人の意見を発表し、JRに報告 しましたが、JRは公聴人の意見を準備書、評価書に具体的にどう反映 しましたか。
    ⑬ 可児市長の地下化意見書、可児市議会の地下化して可児市の文化財 を守る意見書に対して、JRはどう回答しましたか。可児市長や市議会 が住民に説明しないので、JRが答えてください。
    ⑭ JRは、用地取得対象となる地権者として、リニアが地上を走行する 部分に土地を持つ地権者と、地表から30メートル未満の場所にトン ネルが通る地権者と発表したが、この「地表から30メートル未 満」の根拠は何か。
      JRが勝手に地権者の範囲を設定するのは、法違反になりますが、JR の見解をしめしてください。
    ⑮ JRは、山梨県と用地交渉業務の委託契約を結んだが、今後沿線5都 県と名古屋市との間で同様の協定を結ぶらしいが、一民間企業の仕事 を公務員が受託できるのか、全幹法を根拠としているが、同法は 、 用地取得を「あっせん」できるとしているだけで用地交渉できると  までは書いてありません。見解を述べて下さい。
                                              以 上