川村晃生「市民運動と訴訟」リニアを考える岐阜県民ネットワーク中津川ストップ・リニア！訴訟

２０１５年１２月６日に「リニアを考える岐阜県民ネットワーク等」の主催で開かれた「電磁波学習会　ストップ・リニア！訴訟　スタート集会」と題する講演の中で、「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」共同代表の川村晃生さんの「市民運動と訴訟」と題する講演（東濃リニア通信２０１５年１２月２８日より）

リニアの問題点 市民らが話聞く。可児で「考える会」（２０１５年１２月２２日中日新聞可児版）

リニアを考える可児の会は、２０１５年１２月２０日、桜ヶ丘公民館で担当弁護士の話を聞く会を開催した。国交省のリニア新幹線事業許可処分に対する異議申立（沿線住民約５０００名が異議申立）を経て、処分取消の行政訴訟を来春早々東京地裁に起こす準備が進められているが、その一環として、岐阜県担当、愛知県担当の弁護士ふたりから訴訟における沿線住民原告やサポーターの果たす役割、訴訟で主張する論点などが詳しく話され、世論喚起のために、出来るだけ多くの原告・サポーターの必要性が強調された。


　２０１５年１２月２２日付の中日新聞可児版の記事

リニアトンネル残土で廃坑埋め戻し 岐阜・御嵩町 危険性の心配をよそにJRに申し入れ

１２月９日の御嵩町議会で、御嵩町長が、御嵩町の亜炭坑跡の埋め戻しにリニアトンネル残土を活用するようJRの柘植社長に申し入れたと、一般質問に答えたという記事が１２月１０日付中日新聞に掲載された。以前からもっとも心配されていたことが、現実となりそうである。リニアトンネル残土がどんな危険物を含んだものであるかということを考えにいれないで、陥没事故を頻繁に起こす亜炭坑跡の埋め戻しにトンネル残土を利用すれば「落盤予防と残土処理が同時に解決できるなどという」のんきな理屈を述べているのだが、この理屈は、福島事故の放射線除染土を全国にバラまけばいいという理屈と同じである。東海環状線のトンネル残土が重金属汚染を引き起し、新滝が洞ため池の魚が大量に死んだ事件で、国や可児市が大慌てし、莫大な税金を投入して中和プラントを作り、余りの維持費の多さに、さらなる危険を無視してプラントの運転を強引にやめてしまい可児市が地元とのトラブルにいまだに悩まされていることを忘れてはいけない。

「ストップ・リニア！訴訟」岐阜・愛知担当弁護士の呼び掛けを聞く会