「リニア新幹線」批判封殺の背後にJR東海タブーと原発利権 NHKにも圧力？
リテラ 2015年1月15日 08時00分 (2015年1月16日 13時56分 更新)
昨年末、ついに工事が開始されたリニア新幹線計画。最高時速500km、2027年までに東京～名古屋間を結んで先行開業の後、2045年には大阪まで延長する予定だ。その総工費は9兆円以上。まさに国内今世紀最大級の計画である。だが最近、リニア周辺の"きな臭さ"が次々と表沙汰になってきている。
今月8日、「週刊プレイボーイ」（集英社）のウェブニュースサイトに、「リニア報道に圧力が？ メディアは不都合な真実をなぜ伝えられないのか！」と題された記事が掲載された。執筆者はリニアへの取材を続けるジャーナリスト・樫田秀樹氏。その内容は、リニア計画に対する異論を封殺する動きがあることを指摘したものだ。
昨年12月8日に放送された『クローズアップ現代』（NHK総合）は、建設工事によって大量に発生する"建設残土"がテーマだった。大規模土砂災害を誘発するなどの危険性が問題となっている建設残土だが、リニア計画でも膨大な量が生み出されることが分かっている。樫田氏によると、市民団体「リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会」の代表が、NHK番組スタッフから事前に延べ10時間近くも取材されていた。しかし、オンエア前日に突如「生の声を放映できなくなりました」との電話がはいったのだという。実際、放送ではリニア関連の話題は異様に短かった。
樫田氏自身、昨年9月に『"悪夢の超特急"リニア中央新幹線』（旬報社）を上梓し、リニア計画の問題点を炙り出しているのだが、この書籍の出版に際しても一悶着あったことを明かしている。本書はもともと、14年春に別の出版元から刊行される予定だった。だが、翌週には書店に並ぶといったタイミングで、「出版社の上部組織である某大学から『待った』がかかった」。大学側の言い分は「本校において、研究者や卒業生で鉄道関連の事業に携わる者もいる。（リニアを批判する）この本の内容が大学の意図と思われるのは困る」というもの。すでに3000部を印刷し終えていたにもかかわらず、異例の断裁処分になったのである。
もっとも、リニア計画については、以前から言論封殺に近いケースが散見されていた。本サイトでも近藤正高氏による記事のなかで紹介したが、94年、JR東海のPR誌でリニア批判がカットされていたことが分かっている。「新幹線の父」といわれた島秀雄・元国鉄技師長が同誌のインタビューで「四百キロとか五百キロとかいった高速を狙うことは振動とか安全面からみて問題だから慎むべきだ」という趣旨の発言をしたのだが、JR東海側はチェック用のゲラなどを一切送らぬまま、島氏の意を無視して勝手にこの部分を削除したのだという。…
どうやら、リニア計画はなにがなんでも遂行されねばならないらしい。今回の樫田氏の「週プレ」記事は、その既定路線のために"リニア批判封じ"がより露骨になってきていることを示しているわけだが、地元住民の声を含め、大手マスメディアはこの問題をほとんど報じない。やはり、ここにはマスコミが抱える"JRタブー"が関係していると見るのが妥当だろう。
そもそも、日本最大の公共交通機関であるJRはマスコミの広告元として強大な地位を占めている。加えて、新聞・週刊誌はJRの販売店「キヨスク」での取り扱いの比重が大きい。つまり販売ルートをガッチリと押さえられているわけだ。実際過去には、JR東日本と新左翼過激派・革マル派との関係を追及した「週刊文春」（文藝春秋）や「週刊現代」（講談社）などがキヨスクでの販売や電車の中吊り広告出向を拒否されている。
だが、JR東日本のケースは、革マル派が国家権力から危険視されているがゆえに当局の協力が期待できるぶん、まだましだと言えよう。JRのなかでもっともメディアに対する姿勢が高圧的なのは、くだんのリニア新幹線を管轄するJR東海である。
JR東海が形成するタブーは広告などのスポンサーや販売関連だけはない。同社を独裁的に経営してきた葛西敬之・代表取締役名誉会長は、財界集団「四季の会」とその流れを汲む「さくら会」を主催する保守論客でもある。そのため、自民党タカ派と極めて近しい関係を持っており、第一次安倍政権下の06年には国家公安委員や教育再生会議委員を務めるなど、安倍首相のブレーンとして知られている。
葛西氏が名古屋財界のトップに君臨できたのは、リニア計画をおしすすめた結果だとも言われている。そう考えると、NHKの会長人事は事実上官邸が握っているのだから、『クローズアップ現代』の内容にかんして、葛西氏の意図を汲んだ安倍政権がNHK上層部に圧力をかけていてもなんら不思議ではない。
いや、というより、すでにリニア計画は一企業の枠を超えて"国策"の様相を呈し始めている。
現在、JR東海は総工費の9兆円を自社で負担するとしているが、JR東海会長・山田佳臣氏が社長時代の13年に「（リニアは）絶対にペイしない」と発言するなど、内部からも計画に疑問が出ている。さらにJR東海は昨年8月、品川～名古屋間の事業費を従来より約900億円多い約5兆5千億円に見直した。これに関して国土交通省関係者は「建設費が見込み通りで済むかはわからない」と語っている（『朝日新聞』14年10月18日朝刊）。…
そもそも、日本最大の公共交通機関であるJRはマスコミの広告元として強大な地位を占めている。加えて、新聞・週刊誌はJRの販売店「キヨスク」での取り扱いの比重が大きい。つまり販売ルートをガッチリと押さえられているわけだ。実際過去には、JR東日本と新左翼過激派・革マル派との関係を追及した「週刊文春」（文藝春秋）や「週刊現代」（講談社）などがキヨスクでの販売や電車の中吊り広告出向を拒否されている。
だが、JR東日本のケースは、革マル派が国家権力から危険視されているがゆえに当局の協力が期待できるぶん、まだましだと言えよう。JRのなかでもっともメディアに対する姿勢が高圧的なのは、くだんのリニア新幹線を管轄するJR東海である。
JR東海が形成するタブーは広告などのスポンサーや販売関連だけはない。同社を独裁的に経営してきた葛西敬之・代表取締役名誉会長は、財界集団「四季の会」とその流れを汲む「さくら会」を主催する保守論客でもある。そのため、自民党タカ派と極めて近しい関係を持っており、第一次安倍政権下の06年には国家公安委員や教育再生会議委員を務めるなど、安倍首相のブレーンとして知られている。
葛西氏が名古屋財界のトップに君臨できたのは、リニア計画をおしすすめた結果だとも言われている。そう考えると、NHKの会長人事は事実上官邸が握っているのだから、『クローズアップ現代』の内容にかんして、葛西氏の意図を汲んだ安倍政権がNHK上層部に圧力をかけていてもなんら不思議ではない。
いや、というより、すでにリニア計画は一企業の枠を超えて"国策"の様相を呈し始めている。
現在、JR東海は総工費の9兆円を自社で負担するとしているが、JR東海会長・山田佳臣氏が社長時代の13年に「（リニアは）絶対にペイしない」と発言するなど、内部からも計画に疑問が出ている。さらにJR東海は昨年8月、品川～名古屋間の事業費を従来より約900億円多い約5兆5千億円に見直した。これに関して国土交通省関係者は「建設費が見込み通りで済むかはわからない」と語っている（『朝日新聞』14年10月18日朝刊）。…
一方で、葛西名誉会長と安倍首相はリニアを海外に売り込むと言ってはばからない。
そうなると、資金面の不安を解消するための"官民一体化"というシナリオがもっとも現実的だろう。事実、昨年4月、自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」は、名古屋～大阪間の工事費3兆6千億円を国が負担すると同時に線路や駅を造ってJR東海に譲渡する案を決議している。つまり、リニア計画に対する反対意見などが十分に広められないまま、国民の血税が投入されようとしたのである。
前出の樫田氏は「週プレ」の記事をこう締めくくっている。
「スポンサーがらみの検証報道がなされないのは、リニアに限った話ではない。だが史上最大規模の環境問題（残土問題や水枯れなど）が起きうるかもしれない巨大事業に沈黙し、監視者としての責任を放棄していいはずはない。同じように、その危険性が指摘されながら国民的検証がないままに推進され、大事故を起こしたのが原発ではないか──」
ピンときた読者もいるだろう。そう、リニア計画の"国策化" は、原発再稼働とも関係しているかもしれないのだ。現在、JR東海はリニアの消費電力の詳細を公開していないが、新幹線の3倍（一説には4～5倍以上）もの膨大な電力が必要だとされている。その電力をどう供給するのか──樫田氏は「世界」（岩波書店）15年2月号でのジャーナリスト・斎藤貴男氏との対談のなかで、このように語っている。
「リニアが原発からの電力を使うかどうかは、公式的にはJR東海は何とも言っていません。ただ、JR東海の実質的な最高経営者である葛西氏は繰り返し原発再稼働を求めていますし、実際、リニア実験線で使われる電力は、主に柏崎刈羽原発からの日本初の超高圧送電線によって送られてきました。リニアと原発はセットとの可能性は否定できない」
3.11直後、原発推進の旗ふり役である読売、産經新聞すら声を大にして"原発擁護"を喧伝できないなか、月刊誌「Wedge」は、11年6月20日発売の7月号で「それでも原発 動かすしかない」という特集を大々的にくんだ。この雑誌の発行元・ウェッジはJR東海グループの出版社である。葛西名誉会長自身、新聞紙上などでさかんに原発再稼働の必要性を論じているのも有名な話だ。
仮説である。もし、安倍首相の敷く原発政策に、既得権益を持つオトモダチへの"義理"があるのならば。もし、これを世間から隠すために、リニア批判に対する圧力を強めているのだとすれば......。
もはや安倍政権は、国民の声を聞く気などさらさらない。そういうことになる。
リニア計画、JR東海、葛西敬之と安倍晋三の蜜月。今後、新たな情報が入り次第、続報を出すことにしよう。
（梶田陽介）
そうなると、資金面の不安を解消するための"官民一体化"というシナリオがもっとも現実的だろう。事実、昨年4月、自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」は、名古屋～大阪間の工事費3兆6千億円を国が負担すると同時に線路や駅を造ってJR東海に譲渡する案を決議している。つまり、リニア計画に対する反対意見などが十分に広められないまま、国民の血税が投入されようとしたのである。
前出の樫田氏は「週プレ」の記事をこう締めくくっている。
「スポンサーがらみの検証報道がなされないのは、リニアに限った話ではない。だが史上最大規模の環境問題（残土問題や水枯れなど）が起きうるかもしれない巨大事業に沈黙し、監視者としての責任を放棄していいはずはない。同じように、その危険性が指摘されながら国民的検証がないままに推進され、大事故を起こしたのが原発ではないか──」
ピンときた読者もいるだろう。そう、リニア計画の"国策化" は、原発再稼働とも関係しているかもしれないのだ。現在、JR東海はリニアの消費電力の詳細を公開していないが、新幹線の3倍（一説には4～5倍以上）もの膨大な電力が必要だとされている。その電力をどう供給するのか──樫田氏は「世界」（岩波書店）15年2月号でのジャーナリスト・斎藤貴男氏との対談のなかで、このように語っている。
「リニアが原発からの電力を使うかどうかは、公式的にはJR東海は何とも言っていません。ただ、JR東海の実質的な最高経営者である葛西氏は繰り返し原発再稼働を求めていますし、実際、リニア実験線で使われる電力は、主に柏崎刈羽原発からの日本初の超高圧送電線によって送られてきました。リニアと原発はセットとの可能性は否定できない」
3.11直後、原発推進の旗ふり役である読売、産經新聞すら声を大にして"原発擁護"を喧伝できないなか、月刊誌「Wedge」は、11年6月20日発売の7月号で「それでも原発 動かすしかない」という特集を大々的にくんだ。この雑誌の発行元・ウェッジはJR東海グループの出版社である。葛西名誉会長自身、新聞紙上などでさかんに原発再稼働の必要性を論じているのも有名な話だ。
仮説である。もし、安倍首相の敷く原発政策に、既得権益を持つオトモダチへの"義理"があるのならば。もし、これを世間から隠すために、リニア批判に対する圧力を強めているのだとすれば......。
もはや安倍政権は、国民の声を聞く気などさらさらない。そういうことになる。
リニア計画、JR東海、葛西敬之と安倍晋三の蜜月。今後、新たな情報が入り次第、続報を出すことにしよう。
（梶田陽介）
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