可児市はJRとの間でリニア工事の開始前に、大森交差点周辺の交通規制協定を締結すべきである

可児市はJRとの間で、大森交差点周辺の交通規制協定を早急に結ぶべきである　　　　　　　　　　　リニアを考える可児の会

リニア問題で、ルートが通過するという、大森交差点の交通量調査が、桂ヶ丘自治会、桜ヶ丘ハイツまちづくり協議会（協力；桜ヶ丘ハイツ自治連、桜ヶ丘地区公安協、帝京大学可児高校中学校、伊藤さん（可児市議）など）で、２０１４年５月１５日に行われ、その調査結果が、秋祭りの桜ヶ丘公民館に張り出されました。

　主な特徴は、大型トラックが大幅に増えて、特に南北道路、東西道路とも渋滞を引き起している。東西道路は通勤通学時間には小、中学生、高校生が多く、危険である。

　JRは、今後１０年以上にわたり、この交差点及び公道をリニアトンネル残土の運搬に使う（１日８時間として１分間に１台）と言っているが、可児市はJRとの間で、この交差点および南北道路、東西道路の交通対策について、協定をむすび市民の交通安全を確保すべき責任がある。

上が同日午前中の交通量調査、下が午後のもの

リニア新幹線沿線住民ネットワークは国交省鉄道局施設課に異議申立書５０４８通提出
（春日井リニアを問う会　事務局連絡２０１４年１２月３０日発行より）

　鉄道局職員は、提出に立ち会った沿線住民や記者の質問に対し「申立人は沿線住民の限定される。沿線がどの地域か、沿線住民かどうかを判断するのはJR東海である」との見解を示しましたが、川村晃生共同代表からは、「JRは　リニアは国家的プロジェクト」と説明しており、リニアはすべての国民が利用する公共機関であり、リニア建設の伴う不利益を被る「日本国民全体が申立人の資格を有する」と述べました。

リニア新幹線は沿線住民だけの問題ではない

①　リニア新幹線は現行新幹線の３倍以上の電力を浪費しま
　す。次世代に負の遺産を背負わせることになり、原発再稼
　働の口実になります。
②　リニア新幹線から出る電磁波の影響を受けます。小児白
　血病、心臓ペースメーカー、植え込み型除細動器、医療機
　器への影響は払拭されていません。
③　リニア新幹線は東京から名古屋まで多くの活断層を横切
　ります。そこで強い地震が起きたら重大事故にあう危険性
　が高く、建設に伴う残土による自然破壊・地下水の水脈破
　壊による水資源の枯渇、残土運搬車両からの騒音・振動に
　よる生活環境への影響が１０数年続きます。
④　JR東海は３兆円の負債を抱えたうえに、１０兆円以上の
　建設費をつぎこみ、前社長（山田）も「赤字は避けられな
　い」と言明しており、国民の税金がつぎ込まれることに
　なります。（リニア開通後、東海道新幹線の「のぞみ」は
　廃止され現行新幹線からの収益は見込めなくなります。