2015年1月13日火曜日

可児市はJRとの間でリニア工事の開始前に、大森交差点周辺の交通規制協定を締結すべきである

可児市はJRとの間で、大森交差点周辺の交通規制協定を早急に結ぶべきである           リニアを考える可児の会

リニア問題で、ルートが通過するという、大森交差点の交通量調査が、桂ヶ丘自治会、桜ヶ丘ハイツまちづくり協議会(協力;桜ヶ丘ハイツ自治連、桜ヶ丘地区公安協、帝京大学可児高校中学校、伊藤さん(可児市議)など)で、2014年5月15日に行われ、その調査結果が、秋祭りの桜ヶ丘公民館に張り出されました。
 主な特徴は、大型トラックが大幅に増えて、特に南北道路、東西道路とも渋滞を引き起している。東西道路は通勤通学時間には小、中学生、高校生が多く、危険である。
 JRは、今後10年以上にわたり、この交差点及び公道をリニアトンネル残土の運搬に使う(1日8時間として1分間に1台)と言っているが、可児市はJRとの間で、この交差点および南北道路、東西道路の交通対策について、協定をむすび市民の交通安全を確保すべき責任がある。


上が同日午前中の交通量調査、下が午後のもの


リニア新幹線沿線住民ネットワークは国交省鉄道局施設課に異議申立書5048通提出
(春日井リニアを問う会 事務局連絡2014年12月30日発行より)

 鉄道局職員は、提出に立ち会った沿線住民や記者の質問に対し「申立人は沿線住民の限定される。沿線がどの地域か、沿線住民かどうかを判断するのはJR東海である」との見解を示しましたが、川村晃生共同代表からは、「JRは リニアは国家的プロジェクト」と説明しており、リニアはすべての国民が利用する公共機関であり、リニア建設の伴う不利益を被る「日本国民全体が申立人の資格を有する」と述べました。

リニア新幹線は沿線住民だけの問題ではない

① リニア新幹線は現行新幹線の3倍以上の電力を浪費しま
 す。次世代に負の遺産を背負わせることになり、原発再稼
 働の口実になります。
② リニア新幹線から出る電磁波の影響を受けます。小児白
 血病、心臓ペースメーカー、植え込み型除細動器、医療機
 器への影響は払拭されていません。
③ リニア新幹線は東京から名古屋まで多くの活断層を横切
 ります。そこで強い地震が起きたら重大事故にあう危険性
 が高く、建設に伴う残土による自然破壊・地下水の水脈破
 壊による水資源の枯渇、残土運搬車両からの騒音・振動に
 よる生活環境への影響が10数年続きます。
④ JR東海は3兆円の負債を抱えたうえに、10兆円以上の
 建設費をつぎこみ、前社長(山田)も「赤字は避けられな
 い」と言明しており、国民の税金がつぎ込まれることに
 なります。(リニア開通後、東海道新幹線の「のぞみ」は
 廃止され現行新幹線からの収益は見込めなくなります。

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