川村晃生「市民運動と訴訟」リニアを考える岐阜県民ネットワーク中津川ストップ・リニア！訴訟

２０１５年１２月６日に「リニアを考える岐阜県民ネットワーク等」の主催で開かれた「電磁波学習会　ストップ・リニア！訴訟　スタート集会」と題する講演の中で、「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」共同代表の川村晃生さんの「市民運動と訴訟」と題する講演（東濃リニア通信２０１５年１２月２８日より）

リニアの問題点 市民らが話聞く。可児で「考える会」（２０１５年１２月２２日中日新聞可児版）

リニアを考える可児の会は、２０１５年１２月２０日、桜ヶ丘公民館で担当弁護士の話を聞く会を開催した。国交省のリニア新幹線事業許可処分に対する異議申立（沿線住民約５０００名が異議申立）を経て、処分取消の行政訴訟を来春早々東京地裁に起こす準備が進められているが、その一環として、岐阜県担当、愛知県担当の弁護士ふたりから訴訟における沿線住民原告やサポーターの果たす役割、訴訟で主張する論点などが詳しく話され、世論喚起のために、出来るだけ多くの原告・サポーターの必要性が強調された。


　２０１５年１２月２２日付の中日新聞可児版の記事

リニアトンネル残土で廃坑埋め戻し 岐阜・御嵩町 危険性の心配をよそにJRに申し入れ

１２月９日の御嵩町議会で、御嵩町長が、御嵩町の亜炭坑跡の埋め戻しにリニアトンネル残土を活用するようJRの柘植社長に申し入れたと、一般質問に答えたという記事が１２月１０日付中日新聞に掲載された。以前からもっとも心配されていたことが、現実となりそうである。リニアトンネル残土がどんな危険物を含んだものであるかということを考えにいれないで、陥没事故を頻繁に起こす亜炭坑跡の埋め戻しにトンネル残土を利用すれば「落盤予防と残土処理が同時に解決できるなどという」のんきな理屈を述べているのだが、この理屈は、福島事故の放射線除染土を全国にバラまけばいいという理屈と同じである。東海環状線のトンネル残土が重金属汚染を引き起し、新滝が洞ため池の魚が大量に死んだ事件で、国や可児市が大慌てし、莫大な税金を投入して中和プラントを作り、余りの維持費の多さに、さらなる危険を無視してプラントの運転を強引にやめてしまい可児市が地元とのトラブルにいまだに悩まされていることを忘れてはいけない。

「ストップ・リニア！訴訟」岐阜・愛知担当弁護士の呼び掛けを聞く会

主張／リニア新幹線工事／異論置き去りでの強行やめよ（２０１５年１１月２４日しんぶん赤旗）

• しんぶん赤旗
• 2015年11月24日 09:19

主張/リニア新幹線工事/異論置き去りでの強行やめよ

　ＪＲ東海がすすめているリニア中央新幹線事業について、予定ルートの沿線住民などから不安や疑問が相次いでいます。事業着工を認可した国土交通省にたいする住民の異議申し立ては約５０００件に達し、新たに認可取り消しを求める行政訴訟を起こす動きもあります。ＪＲ東海が行っている地元関係者への説明会でも懸念の声は根強く出されています。異論を置き去りにしたまま、工事を推し進めることは許されません。

相次ぐ不安と疑問の声

　リニア中央新幹線は、２０２７年に品川（東京）―名古屋で開業し、４５年に大阪まで延伸させる計画です。ルートの８割以上は地下のトンネルで結ぶという、日本の開発史上前例のない未曽有の超巨大開発です。南アルプスをはじめルート予定地では自然・生活環境の深刻な破壊を引き起こすことが指摘され、環境相からも「相当な環境負荷が生じる」などと異例の意見がついている事業です。

　ＪＲ東海は不安や疑問にまともにこたえないまま昨年、品川―名古屋間の着工認可を申請し、国交省は昨年１０月に着工を認可しました。これを受けＪＲ東海は本格的な着工へ向け大手ゼネコンへの工事発注、用地取得のための地元説明会などをすすめています。

　しかし、南アルプス工事の関係自治体で今月開かれた説明会でも､観光や生活への影響､トンネル工事で発生する大量の残土搬出などについて多くの意見が出され、不安と懸念の強さを浮き彫りにしています。関係住民にきちんと説明されない地域もあり、ＪＲ東海の対応への不信も募っています。

　沿線７都県(東京､神奈川、山梨、静岡、長野、岐阜､愛知)の全関連自治体で行った日本共産党国会議員団の現地調査では、住民や自治体関係者から不安と疑問の声が次々寄せられました。動植物や生態系への影響、河川の水枯れ、１日１０００台規模の工事車両の往来による生活環境破壊、膨大に排出される残土の置き場確保とその安全性、住居移転など深刻な問題だらけであることは明らかです｡ＪＲ東海の計画を､まともにチェックすることなくゴーサインを出した国交省の責任は重大です。

　従来の新幹線と全く異なる超電導磁石という新技術で車体を軌道上に浮かせ、運転士を置かないで最高時速約５００キロの猛スピードで走らせる構想自体への疑問もぬぐえません。事故や災害の時にトンネルから乗客をどのように避難させるのか。発生する電磁波は人体にどう影響するのか。約９兆円の事業費はさらに膨張することも見込まれるのにＪＲ東海だけでその負担が賄えるのか―。問題山積のリニアを「成長のチャンス」と推進する安倍晋三政権の姿勢は異常です。

国民的な議論こそ必要

　リニア計画は、国民の切実な要求から出発したものではありません。むしろ人口減少社会に向かう日本にとって新たな「お荷物」を抱え込むことへの危ぐの声が上がっています。膨大な電力が必要なリニアは原発ゼロ・省エネルギーを求める世論に逆行しています。

　いま必要なのは国会をはじめとする国民的な議論です。一度壊された自然や国土は元に戻すことはできません。本格着工や工事推進に向けて「見切り発車」することは、取り返しのつかない重大な禍根を将来に残すだけです。

ストップ・リニア！訴訟 岐阜・愛知担当弁護士の呼び掛けを聞く会

リニア可児の会では、１２月２０日（日）、午後１時２０分から可児市桜ヶ丘公民館で、「ストップ・リニア訴訟　岐阜・愛知担当弁護士の呼び掛けを聞く会」を開きます。

是非ご参加ください。

笛吹市におけるリニア山梨実験線がもたらした生活環境と自然環境の破壊について（２０１５年１１月１１日、春日井リニアを問う会→春日井リニアを考える会）

春日井リニアを問う会事務局の川本さんから、（日本共産党春日井市議団伊藤健治議員の報告書を元に川本さんが再起草した文書がメールされてきましたので、掲載します。

日本共産党市議会議員団 行政調査報告

     山梨県笛吹市における
 リニア新幹線事業に係る諸問題への対応

日時 2015年10月14日 調査先 山梨県笛吹市 報告者 伊藤 建治

2007 年(平成 19 年)から笛吹市内でリニア本線工事が実施され、2010 年(平成 22 年)に工事完了。 工事着手から現在に至るまでに様々な問題が発生しており、その内容を調査した。

水の問題
トンネルからの発生水(トンネル湧水) リニアトンネルが水脈にあたりトンネルから水が発生している。
発生量:御坂町上黒駒 9~10 トン/分 御坂町大野寺 3~ 4 トン/分(写真は上黒駒)
普通の川の写真のように見えるが、これはトン ネルが水脈にぶつかった為に発生している水(ト ンネル湧水)の排水のために作られた水路で流れ ている水は 100%トンネル湧水。
今後この水は出続ける。笛吹市では高い位置か らのトンネルからの排水で、トンネルからは自然 流下にて出され、河川まで運ばれる。(春日井にお いては、地下で発生し、それをポンプアップにて 排水することになると思われる)
トンネル湧水は排水前処理されず、発生水がそ のまま河川に放流される。幸い水質に問題はない ものの、水の利用価値はない(一部農業用水に充てている。詳細は後述)とのこと。
リニアの水として売ってはどうかとのアイデアもあったが、水脈から直接汲み上げた水でなければ飲料 水としての商品価値はないらしい。
排水箇所の河川では排水能力を計算し、トンネル湧水を受け入れても、雨水排水に影響しないよう改修 が実施されている。

井戸枯れ・沢枯れについて

山村集落の簡易水道の水源となっていた井戸、8 地区 10 ケ所が枯渇している。
発生箇所はトンネルから 2 km~3 kmほどの範囲で発生している。トンネルよりも下流域に現象が多かっ たものの、一部上流においても枯渇が発生している。

事業者(鉄道・運輸機構)の事前調査は 2 km圏内で予定されていたが、笛吹市からの申し入れにより、 3 km圏内に範囲を拡大したものの、井戸枯れはこの範囲を超えて発生している。 よって、事前の調査は、広範囲に実施したほうがよいとのアドバイスを受けた。 井戸の枯渇には井戸の堀り直しや、上水道が近くまで来ている箇所については上水道への切り替えで対応したとのこと。応急対策は迅速に実施されたため、市民生活には大きな影響は出なかった。 沢枯れは河川 2 系統、天川(テカワ)、金川(カネガワ)が減水している。(枯渇に近い状態) 農業用水を取水していた農地が影響を受けたが、トンネル湧水をポンプアップによって汲み上げる渇水

補償や、畑灌(はたかん・農業用水用の水道)の整備で対応が行われた。 ただし、ポンプアップに必要な設備、電気代等の運転コストの補償が実施されるのは 30 年間のみ、と
のこと。30 年後には、利用者が自分で管理しなければならない(鉄道法による) これらの問題発生の通報は、笛吹市が窓口となり、事業者に対応を求めた。

トンネル工事時の諸問題
工事車両による影響
土砂運搬ダンプはピーク時で 450 台/日が通行しており、様々な影響が発生した。
笛吹市においては、土砂運搬ダンプのルートは広域農道などを主なルートとし市街地の通行はほとんど なかったので、市民生活への影響は抑えることができたとのこと。
以下、生じた影響の詳細
騒音・振動
トンネル掘削工事による騒音や振動の影響はほとんどなかったが、トンネル発生土を運搬する車両(土 砂運搬ダンプ)による振動の影響があった。 道路の損壊、家屋や門塀のひび割れ等。いずれも補償で修復がなされている。
ただし、道路の補修(オーバーレイ)については、土砂処分場に向かう往路側の車線の損壊がひどい場所 にのみ実施され、道路がつぎはぎだらけになってしまった。補修の方法についても市道の整備基準に合致 したものではなく、1 年もしないうちにクラック(割れ目)が生じている。
道路補修についての協定は、詳細内容を取り決めておらず、上記のような応急手当程度の補修や、最終 的にやってもらえないまま撤去されたものもあり、それについては笛吹市の単費にて補修工事などの後処 理を行っている。
交通安全
すべての車両に通し番号を表記させ、問題等があれば通報し指導する体制がとられた。
速度は 30 km/h に制限、歩行者に対してクラクション(警笛)は絶対鳴らさない。交通誘導員も、歩行者優 先を徹底 笛吹市の窓口には毎日なにがしかの通報が寄せられ、事業者への指導を徹底した。
残土処理について
工事発生土(残土)は県有地になっている境川の二つ沢(ハザマン沢、八乙女沢、いずれも笛吹市内)に埋め 立てて処分した。

残土量 160 万立方m 埋め立て面積 21.8 ヘクタール 残土によって生じた広大な土地は、山梨県は宅地として開発する計画があったが、計画は中止となり、 いまだ利用方法が決まっていない。(市内で実施された自転車競技大会の臨時駐車場として重宝したとの こと) 場所によってはかなりの雑草が繁茂しており、雑然としていた。

リニア走行に伴う影響
騒音・振動
実験線の走行時(浮上走行)の騒音は多少あるもの の、国の基準の範囲であり、のちに全面フードをす ると言われているので問題ないと思われる(JR東 海)、との報告を受けていた。 しかし現地で感じたことは上記の内容とは異なっ た。左写真の場所(上黒駒)で調査中にリニア実験線 (車両)が通過した。ズーン、ブーンという電気的な 重低音が響いた。この音は過去に聞いたことのない 種類の音で、強い違和感を覚えるものであった。 現場説明をしてくれた笛吹市職員によれば、この音は浮上走行の音とのこと。 タイヤ走行時には、凄まじい音が出るとのことだ。
現在は片側軌道のみの運用で、連結車輛数も少ない。営業運行においては、車輛も増えるし、すれ違い も生ずる。その際の騒音がどうなるのかが心配とのこと。
日照問題について
高架による日照問題が生じており補償が行われている。日陰補償は二種類で、家屋日陰補償と果樹日陰 補償。 家屋については日照時間が2~3時間/日あれば補償対象とならず、件数はすくなかったとのこと。 果樹日陰補償は 90 筆 54 名が対象となった
電磁波
電磁波の影響はないと(JR東海から)説明を受けているが環境影響評価以上のデーターは示されてい ないとのこと。リニアによって発生する電磁波は これまで人類が触れたことのない周波数帯のもので、 測定機器も特殊な専用のものが必要とのこと。JRは機器の貸し出しの要請には応じてくれないとのこと。
11 月には市の担当者が「汎用品の測定器で電磁波の測定を実施する予定だが、おそらくそれでは正確な 影響調査はできないのではと考えているとのこと。また、結果については、後日問合せをさせていただく ことにした。
観光資源としての可能性
笛吹市はリニア新幹線が地上を走る数少ない場所で、軌道の一部は開放されており、リニア新幹線の走 行車両を見ることができる。その場所を「リニアの見える丘」として舗装整備してある。視察当日も大き な望遠レンズを抱えた愛好家の方が、熱心にシャッターを切っていた。当該場所には今後、小さな公園を 整備することも検討しているとのこと。
運よく実験車両が走行している場面に遭遇し、その貴重な姿を見ることができたが、これが観光資源と して集客効果をあげられるものかどうかは、予想することはできなかった。
ただ、騒音の発生状況により住民からカバー(フード)の設置を求められる可能性もあり、そうなればリ ニアが見える場所ではなくなってしまう。

所感 

笛吹市の職員の方には貴重な時間を割いていただいて、現地の視察までさせていただいた。事前に何度 も資料は目を通していたが、実際に見て理解できることがたくさんあった。
トンネル湧水発生箇所、枯れてしまった沢、残土捨て場、リニアの見える丘等々、各ポイントを巡ったの だが、その道中に景色の美しさに目を奪われてしまった。都市部を取り囲むように丘陵が広がり、そこに は桃やブドウの畑が広がっている。五月の頃には桃の花が丘をピンク色に埋め尽くすとのこと。 リニアがなくとも、もともと豊かな観光資源に恵まれた場所である。その美しい風景の中で、リニア関連 の施設は異質さが際立っていた。
とりわけ衝撃的だったのは、トンネル湧水の量である。トンネル湧水を排水している水路の写真を見たこ とがあったが、まさかこれがすべてトンネル湧水だと思っていなかった。 これほどのトンネル湧水が発生しているのであれば、8 地区 10 ケ所もの井戸枯れや沢枯れについても納得 できる。
春日井市においては、リニアのトンネルの真上の土地についてのみ、井戸の調査が実施されているが、 笛吹市の状況を見れば、それで充分だとは言えない。春日井市の地下水の利用状況の調査は、広範囲で実 施しておくことが必要であると、笛吹市の担当者にもアドバイスをいただいた。
地下水の影響が、これほど生じているとなれば、春日井市における懸念は亜炭鉱への影響である。現在、 亜炭鉱の空洞には水が満たされていると考えられているが、ここへの影響も想定しておく必要を、改めて 感じた。
また、工事車両による影響についても、春日井市内で起こるであろう問題を予測するうえで、笛吹市の状 況を学ぶ意義は大きい。笛吹市内を走行した工事車両はピーク時で 450 台/日と春日井で予定されている 台数よりも少ない。それでいて、道路や家屋の損傷が生じ、その復旧についても、市が一部肩代わりせざ るを得ない状況が生まれている。
工事に入る前に、事業者との間で結ぶ協定は、詳細に取り決めること、工事が進む中で初めて発覚する 問題や、予想外の事態が起きても、最初の取り決めのまま進んでしまうので、ここでどれだけ詳細に取り 決めができるのかがカギになってくる。言葉の解釈まですり合わせておくべきとのアドバイスを受けた。
春日井市の担当者も近日、笛吹市に訪れて調査する予定とのこと。当局が実施する調査内容と、私たちの 調査内容をすり合わせて、対策を練っていきたい。 

リニア計画中止求め来春提訴 沿線１２団体（２０１５年１０月３１日中日新聞）

リニア計画中止求め来春提訴　沿線12団体　

2015/10/31 2:01

　ＪＲ東海が名古屋―品川間で２０２７年開業を目指すリニア中央新幹線の計画見直しを求める市民グループ「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」は３０日、リニア工事の認可取り消しを求める行政訴訟を来春にも東京地裁に提訴すると発表した。

　グループは、リニアを考える愛知県連絡会や岐阜県の東濃リニアを考える会、長野県の飯田リニアを考える会など沿線１２団体でつくる。

　ＪＲ東海がまとめた環境影響評価（アセスメント）はトンネル掘削土の具体的な処理方法を示さないなど不十分な内容と指摘。国土交通相が着工を認可したことは手続きに違法性があるとしている。原告数は千人規模を目標にしている。

　共同代表の一人、川村晃生慶応大文学部名誉教授（６８）らが都内で記者会見し「ＪＲ東海に疑問をぶつけても解決せず、工事が進む恐れがある」と意図を説明。関島保雄弁護士（６８）は「リニアが本当に国民のためになるのか。計画の抱える問題を提起したい」と強調し、ＪＲ東海を相手に株主代表訴訟も検討していると明かした。

　国交省の担当者は「適正な手続きだった。訴訟の話は内容が分からずコメントできない」としている。

　（中日新聞）

リニア開発ラッシュ／駅周辺住民は置き去り／企業の勝手で住宅や神社も消える（２０１５年９月３日しんぶん赤旗）

◎リニアで開発ラッシュ／名古屋駅周辺住民は置き去り／県・市政ウオッチング／企業の勝手で住宅や神社も消える

　２０２７年開業予定のリニア中央新幹線を期待して、名古屋駅周辺でつづく開発ラッシュ。その実態と生活との関わりを考える県政・市政ウオッチングが８月３０日に行われ、７０人近くが参加しました。主催は愛知県の革新県政の会と名古屋の革新市政の会。（今村一路）

　参加者は駅ビル１５階から周辺を見渡します。建設中の高層ビル２棟が見え、ビルに隠れて見えない所にも２棟、更地の目立つ駅南ではクレーンが何台も稼働しています。

ビジネス拠点に

　見学前の学習会で、東海自治体問題研究所事務局長の梅原浩次郎氏（元名古屋市立大学講師）は、県・市の開発計画の基調が企業呼び込み型だと指摘し、ビジネスの拠点にするもので、住宅をなくそうとしていると強調。東海道新幹線が通っても活性化しなかった大阪の例もあげて「生活に結びつかない開発」を批判しました。
　日本共産党の本村伸子衆院議員は、県当局の国会要請の１番が「リニア推進」だったことをあげ、県民の不安や要望が無視されていると指摘。江上博之市議は「一民間企業に駅を勝手にさせていいのか」と問題提起しました。
　リニアを考える西区の会の小川輝夫代表は、７月２７日に守山区、春日井市の会とＪＲ東海へ要請したときの様子を報告し、ＪＲ東海が住民の声に応えようとしない姿勢を批判しました。
　参加者はリニア新駅の予定地を視察。新駅は、名古屋駅に対し東西に直交するため、地下３０㍍、長さ１㌔にわたり掘り下げる開削工事を行います。
　駅西側は藤井ひろき市議が案内し、太い木々でうっそうとする椿神社前で「この神社も開削されます」と説明すると「うわー、神社までも」と声が上がりました。最西部には「ＪＲ東海事業用地」の看板も。藤井氏は「説明会後に用地取得と言っていたのに事前に取得していた土地です」と告発します。

困っている住民

　近所に住む女性が「相談する所がなくて困っていた」と声をかけてきました。不動産屋から土地を「売ってくれ」と次つぎ言われ、困ってＪＲに言っても「秋以降に答える」と言われるだけだと訴えます。藤井氏は相談にのる約束をしました。
　駅東側は、建設中のＪＲゲートタワーの真下から、大名古屋ビルヂングの北側にある雑居ビルやホテルをつぶして造られます。
　案内役の青木ともこ市議が、ルート脇に建つビルを指さし、「建てるとき、地下水が多く出て竣工が遅れた」ことを紹介し、工事の難しさ、費用の増大を懸念します。
　ＪＲの測量も進み、道路上にトンネルの中心点を示す赤いびょうが打たれています。付近には古民家をリフォームした人気の飲食店も。わしの恵子県議は「振動が家屋に影響しないか心配」と話します。

周知不足明らか

　ルートにかかる可能性のある飲食店を営む上沖央明さん（４６）は「この下を通るんですか？　商店街では話題にもなっていない。大家さんには情報がいっているかもしれませんけど」と話しました。
　リニア計画の周知不足や住民の不安などが払しょくされないまま、工事や周辺開発が進んでいることが明らかになりました。革新県政の会代表の榑松（くれまつ）佐一氏は「このまま進めさせるわけにはいかない。市民の会と協力してただしたい」と話します。

リニアを考える可児の会学習会（糸魚川淳二さん）２０１５年１０月１８日可児市桜ヶ丘公民館でのアンケート集約結果

リニアを考える可児の会学習会（糸魚川淳二さん）におけるアンケート　集約結果
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１５年１０月１８日）

１　　JR東海が、地域住民の不安、心配に充分答えることなく着々とリニア計画を進めて　　　いることについてどう思われますか。

　　　　

　　　　◯　　国策民営の典型ですね。これをはねのけるのは大変と思いますが沖縄のヘ　　　　　　　ノコ基地と同じように、行政訴訟に訴え、地方自治体の協力を何とか得ら　　　　　　　れる手を打っていくことが大事ではないか。

　　　　◯　　独裁的といわざるを得ません。

　　　　◯　　これだけ車社会になってきているのにJR東海もですか　政府と一体になっ　　　　　　　てのゴリ押し計画。　ひどい環境破壊、大量に電力を使うことを考えてい　　　　　　　る計画、大反対です。

　　　　◯　　自然環境が良いところへ、リニアを通すことは、自然破壊そのものであ　　　　　　　　り、地域住民の生活不安材料となり、本計画は反対である。

　　　　◯　　地元住民に対する説明会を実施するよう呼びかけて行くべきと思う。

　　　　◯　　現状ではJRの事業反対。

　　　　◯　　水環境、とくに重金属汚染が心配。説明を市行政は求めるべきと思う。

２　　今後、どのような活動を望まれますか。

　　　　

　　　　◯　　リニアの非道性、非倫理性を多くの人に伝え、理解を求めていきたい。

　　　　　　　多治見、御嵩との連携をもっと強めてほしい。

　　　　◯　　経済性の分析を学習したいと思います。

　　　　　　　電力資源からの分析もお聞きできれば幸いです。

　　　　◯　　逆にどうしたらいいのかわかりません。教えて頂きたいです。署名などあ

　　　　　　　りましたらおっしゃって下さいね。

　　　　◯　　本学習会は今後とも継続されることを望みます。

　　　　　　　より多くの理解者が増加することは大きな力となると思う。

　　　　◯　　具体的にはありません。

　　　　◯　　環境保護活動でリニア事業中止。

　　　　◯　　ウランの心配はいらないかもしれないがラドンはどうか、残土のこともこ　　　　　　　とも知りたい。

３　　その他何でもお気づきのことをお書きください。

　　

　　　　◯　　「リニアを考える可児の会」として、持っておられる学習資料を教えてほ　　　　　　　　しい。

　　　　◯　　ご尽力ありがとうございます。こんな怖い乗り物乗れません。JR東海とい　　　　　　　うよりも政府に対して怒る日ばかりです。　　いろんな事に対しても問題　　　　　　　は同じと思います。

　　　　◯　　例えば桜ヶ丘大学、まちづくり協議会などへ糸魚川先生の講演会開催計画　　　　　　　を望みます。

　　　　◯　　適宜、リニアの進捗を知る機会を設けて頂きたい。

　　　　◯　　リニアは必要でない　心強く感じた　同感します。

環境破壊招くリニア新幹線 大義ない巨大開発は中止を（しんぶん赤旗２０１５年１０月２５日）

１０月２４日名古屋で開かれた「リニア中央新幹線問題を考えるつどい」は大きな会場が開会前に満杯となり、補充された椅子もすぐに空きがなくなるほどでした。橋山禮治郎さんは、「経済・採算性・技術・安全性、環境保全のどれをとっても時代遅れ．目的もクルクル変わっていると批判、　自然保護協会の辻村千尋さんは、地震を引き起こす活断層を貫くトンネル工事にふれ、走らせることは危険きわまりない、環境評価で問題視してないのは根拠がない、安全性を評価し直すべきであると語り、日本科学者会議の長田好弘さんは、技術的に一番のネックは路線上に数十万個を敷き詰めるため電気を一番食う地上コイルだ時速５００キロを維持する保守管理が大変、残土問題など未解決の問題ばかり、中止・撤退する以外にないと語りました。

環境破壊招くリニア新幹線　大義ない巨大開発は中止を

日本共産党が名古屋でつどい　沿線住民ら一堂に

日本共産党は２４日、「リニア中央新幹線問題を考えるつどい」を名古屋市内で開きました。計画沿線の住民や自治体関係者が一堂に会し、国土交通省が認可し、ＪＲ東海が用地買収に着手した９兆円を超える巨大開発の大義のなさを告発し、たたかいを交流しました。

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（写真）会場いっぱいに集まった「リニア中央新幹線問題」を考えるつどい＝24日、名古屋市内

　あいさつした畑野君枝衆院議員は、リニア新幹線は必要性もなく自然・生活環境破壊を招くものであり、「国家プロジェクト」と呼ぶ安倍政権の姿勢を批判。ズサンな環境影響調査で住民をあざむくＪＲ東海に対し住民運動が広がっていることにふれ、建設中止、自然・生活環境守るたたかいを訴えました。

　シンポジウムでは、３人のパネリストが発言。橋山禮治郎・千葉商科大学大学院元教授は、「経済性、技術、環境保全性が欠如している。災害時の輸送代替という目的も成り立たず、“四面楚歌（しめんそか）”だ。立ち止まって見直すのは政治の責任だ」とのべました。

　自然保護協会の辻村千尋さんは活断層を貫く危険性を指摘し、「リニアはやめて、活断層を横切る構造物の安全性を評価し直すことが必要だ」と強調。「自然環境を壊すことは文化、人間のつながりを壊すことになる」と強調しました。

　日本科学者会議の長田好弘リニア研究連絡委員会代表は、トンネル工事や超電導技術について、「技術・信頼性・安全性が確保されておらず、環境破壊もはかりしれない。中止・撤退する以外にない」と強調しました。

　各地の住民や地方議員、専門家ら１０人が報告。「“頼んでもいないのに稲作農家が何でこんなリスクを負わされるのか”と地域あげて怒り、測量もさせていない」（岐阜県恵那市の市議）、「環境影響評価は場所も明記しないズサンなものだ。５０００人が不服審査を出しており、認可撤回訴訟を起こす」（ストップ・リニア訴訟弁護団）と語りました。畑野氏と本村伸子、藤野保史の両衆院議員、辰巳孝太郎参院議員が出席しました。

　リニア中央新幹線　東京・品川―名古屋間で２０２７年開業を目指すＪＲ東海の計画。路線の８割以上を地下トンネルで結び、南アルプス直下に大穴を開けるなど、９兆円を超える超巨大計画。４５年には大阪までの延伸を狙う安倍政権は「成長戦略」に位置づけ、太田昭宏国交相（当時）が２０１４年１０月に工事実施計画を認可

官庁街の真ん中に直径３０メートル非常口（２０１５年１０月２０中日新聞）

この名城小公園は、官庁街ではたらく公務員たちの唯一のいこいの場所であり、健康維持のための運動のできる場所である。かって、この公園を潰して裁判所の新庁舎を造りたいと最高裁が名古屋市に要求したが、名古屋市は、この地域の官庁に勤める公務員労働組合の反対に押されて、この小公園を潰すことに反対し、結局現在の名古屋高裁の場所（ここも公園だった）になったという経過がある。リニアの脱出口をつくるために、官庁街のサラリーマンの唯一の健康維持の場所を奪うことになるのである。すでにリニア工事のために現場の地下埋没遺跡の調査が行われ、公園の使用が禁止されている。名古屋市は、一企業の一方的な企業活動によって市民のための公園がなくなってもかまわないと考えているのだろうか。

官庁街い直径３０メートル非常口（２０１５年１０月２２日中日新聞）

＜街が変わる＞　官庁街に直径３０メートル非常口　

2015/10/22  中日新聞

　ルートの九割近くがトンネル内を走るリニア中央新幹線は、万一の火災や事故に備えて数キロごとに非常口が造られる。その一つは、名古屋市中区三の丸の官庁街の真ん中に出現する「名城非常口」。深さ七十メートル、直径三十メートルという巨大な円筒形が、地下を走るリニアのトンネルと地上をエレベーターなどで結ぶ。現地では、工事に向けて名古屋城三の丸遺跡の発掘調査が進められており、遺跡が埋め戻された後に着工する。二十四日には、既に終わった調査について市民向けの現地説明会がある。

　非常口は都市部では五キロごと、山間部では四キロごとに設置。リニアがトンネル内で停止してしまった場合、乗客はリニアが走るガイドウエーの下にある通路に降り、最寄りの非常口へと歩いて避難し、エレベーターや階段で地上に向かう。

　名城非常口の予定地は、愛知県警本部の東隣にある小公園。非常時には、静かな官庁街の一角に突然、何百人もの乗客がぞろぞろと姿を現す可能性がある。

　名古屋駅に最も近い名城非常口のほか、愛知県内では、勝川、神領など計五カ所を計画。都市部の非常口は換気や消音の設備もあり、列車の通過に合わせて内部でふたが閉じられる。このため、地上では騒音や振動などは感じられないという。

　工事は、まず非常口を掘削してから、横に向けてリニアのトンネルを掘っていく。工事で発生した土を非常口から出しながら工事を進めていく方式だ。名城非常口分だけでも百二十万立方メートルの土の搬出が想定されている。現在、工事業者の選定作業が行われている。

　工事に伴う遺跡調査は今年四月から始まり、江戸時代の調査が終わった。付家老・竹腰家の屋敷などがあった場所で、南北に走る道路跡や井戸、ごみ穴などが見つかっている。ごみ穴からは食器や人形など大量の生活用品が見つかった。珍しい犬の人形なども。現在は、戦国時代の那古野（なごや）城などの調査が続く。年内には調査をほぼ終える予定で、遺跡が埋め戻されていよいよ非常口の工事が始まる。

　名古屋市教委は今月二十四日午後一～三時、発掘調査の現地説明会を行う。申し込み不要。前日午後五時半までの問い合わせは、市教委文化財保護室＝電０５２（９６２）７０２１＝へ。雨の場合は二十五日の同じ時間に順延する。

　（社会部・吉枝道生）

リニア 名駅周辺 地下買収へ始動（２０１５年１０月１８日中日新聞） 糸魚川淳二さん講演会（リニアを考える可児の会）

リニア　名駅周辺　権利者１０００人か　地下買収へ始動

file:///Users/hitoshi65/Library/Containers/com.apple.mail/Data/Library/Mail%20Downloads/CD9AD8D9-7689-490C-85EC-2A1F145B448D/2015年10月18日中日新聞「リニア路線%E3%80%80ビル建設に制約」.pdf

　（上記で検索してください。）

２０１５年１０月１８日、可児市桜ヶ丘公民館で、「可児市におけるリニア新幹線ー地質・水資源・景観などー（糸魚川淳二　名古屋大学名誉教授　専門地質学、古生物学など）の講演が行われ３０人が参加しました。主催　リニアを考える可児の会。

　

　東濃・濃尾を中心とした自然（地形、地質、植生）を詳しく解説、自然豊かな環境を破壊するリニア計画の必要性を否定し、人と自然が作りあげた豊かな環境に支えられて人は生きている。リニアを造るとは、他の大切なものを壊すこと、造ったものはいつか壊れる。リニアは必要でない。と強調し、

　リニアの問題点を　

①　活断層と災害　

②　ウラン鉱床や亜炭坑跡　

③　水資源と湿地（川、谷、湧水湿地、灌漑用ため池、用水などを自然のしくみと人間の知恵の組み合わせて利用、トンネルによって地下水・地表水・湿地がどう変わるか　

④　植生（湿地消失によるハナノキ・シデコブシ自生地への影響

⑤　景観と環境（東濃・中濃地方の景観は、バランスの良い地形　よい自然とよい社会環境　里と里山）

環境（東濃・中濃地方は、災害が少ない　植生が多様　バランスのとれた自然　人間にとってよい環境

こうした、よい景観・環境が壊される（里・里山の破壊）

⑥　工事に伴う問題（トンネル残土　騒音　粉塵　交通量など）　電磁波　騒音　電力資源など

の諸点で、説明し、

可児市の問題点として

①　なぜ大萱地区が地表か？

②　景観・環境への影響、特に古窯群（産業遺跡）との関連　騒音

③　水環境への影響　美濃帯（中生層）の岩石は破砕されている　湿地性植物への影響

④　華立断層の活動は？

⑤　工事中の諸問題　トンネル残土は何処に？

⑥　ウラン鉱床

などが指摘されました。

リニア 中津川→南木曽 土中に放射性物質か リニアを考える岐阜県民ネット調査要請

２０１５年１０月８日中日新聞　

１９５８年当時の通産省所管の地質調査所の報告書のよると、放射能検出機を積んだ車で各地の道路を走って核原料資源を調べた際、木曽南部や中津川市の木曽川沿いなどで強い放射能を検出したと記されている。
また、日本応用地質学会が発行する「応用地質」に９３年に載った論文では、農水省農業工学研究所の研究者らが中津川市の高土幾山（たかときやま）の西側で、阿寺断層の土壌中からウランが核分裂して発生するラドン２２２を検出したという。
リニア岐阜県民ネットでは、JRに対し、追加調査を要請した。
詳しくは、ブログ「東濃リニア通信」を参照。

file:///Users/hitoshi65/Pictures/iPhoto%20Library/Previews/2015/10/09/20151009-084642/HWgGXdJvR4OGjm5VXrDHqg/IMG_2995.JPG
　これで検索してください

リニア工事、ゼネコンとの交渉難航（日刊工業新聞２０１５年１０月６日）

春日井リニアを問う会→リニア可児の会へ送られてきました。

日刊工業新聞（２１０５年１０月６日）に記事。

file:///Users/hitoshi65/Library/Containers/com.apple.mail/Data/Library/Mail%20Downloads/4EDC934B-3C3B-48D0-9AE1-1A2991A92E1A/ＪＲ東海のリニア、ゼネコンとの交渉が難航.pdf

　（これで検索してください）

２０１５年１０月２４日 リニア新幹線問題シンポジュウムと運動の交流会がウイルあいちで開かれます

「リニア中央新幹線問題」を考えるつどい

　　〜シンポジュウムと運動の交流〜

　　　　　　　　　　主催：日本共産党中央委員会

　　日時　２０１５年１０月２４日（土）

　　　　　　開場１３：００〜１７：００

　　　場所　ウイルあいち大会議室

主催者あいさつ　　小池　晃

　　

☆　第１部　シンポジュウム　ー交通政策・経済性などリニア新幹線はそもそも必要か、

　　　自然・生活環境にどのような影響を及ぼすか、技術・安全性は確保出来るか　など

　　　　　橋山禮次郎　　千葉商科大学院客員教授。アラバマ大名誉教授

　　　　　辻村千尋　　　日本自然保護協会　自然保護部　保護室主任

　　　　　長田好弘　　　日本科学者会議リニア研究連絡委員会代表

☆　第２部　　運動の交流

　　　　　沿線自治体・JR職場・環境保全の視点から

　　　　　中間駅・車両基地・非常口・残土搬出ルート周辺の地域住民の取り組みなど

リニア中央新幹線は、南アルプスや大深度地下など86%がトンネルと いう経験したことのない、今世紀最大、9兆円超にのぼる巨大開発事業で水枯れ、膨大な発生残土処理など自然・生活環境への悪影響が懸念され、 沿線住民の不安や疑問が高まっています.

　しかし、JR東海は、工事実施計画の認可後、不十分な事業説明会、用 地買収に向けた測量の実施など、傲慢で不誠実な態度をとり続けています。

これに対し、工事実施計画認可取り消しを求める異議申し立てや、立木 トラストなど、市民・住民の運動がひろがっています。こうした取り組み を交流・共有し、今後の課題を明らかにするため、「つどい」が開催されます。ぜひご参加ください。

橋山禮次郎 千葉商科大大学院客員教授、アラバマ大名誉教授 辻村千尋 日本自然保護協会 自然保護部 保護室主任 長田好弘 日本科学者会議リニア研究連絡委員会代表

・沿線自治体・JR職場・環境保全の視点から ・中間駅・車両基地、非常口・残土搬出ルート周辺の地域住民の取り組みなど

―――リニア新幹線ルート沿線各地の住民運動や地方議員などから運動の経験交流

*参加者の意見交換会*

　　１８：３０〜　つどい終了後同一会場にて参加者の意見交換会があります。

リニア残土運搬路の規模縮小（静岡新聞２０１５年９月２５日） 春日井リニアを問う会→リニアを考える可児の会

file:///Users/hitoshi65/Library/Containers/com.apple.mail/Data/Library/Mail%20Downloads/F8421985-6948-460D-9CDA-39535CDED785/ＪＲ東海リニア%E3%80%80南アルプス扇沢から燕沢にトンネル建設変更.pdf

上記で検索してください。

９月２０日に現地説明会があります。午後１時〜３時　久々利公民館からシャトルバスが運行されます。費用や申し込みは不要です。なお、リニア工事に阻まれることなく自然豊かな大萱の里を見ることが出来る最後の年になるかもしれないと心配されています。ぜひ見ておきましょう。


file:///Users/hitoshi65/Desktop/2015_09_15%20%20可児%E3%80%80弥七田古窯跡、２０日説明会%E3%80%80連房式登窯２基を確認（中日%E3%80%80可児版）%20のコピー.jpg
　　　これで検索してください。

リニアを考える可児の会学習会 ２０１５年１０月１８日 講師 糸魚川淳二さん

リニアを考える可児の会は、２０１５年１０月１８日（日）午後１時３０分〜１６時　可児市桜ヶ丘公民館で、会発足１周年記念の講演会（糸魚川淳二さん「可児市におけるリニア新幹線ー地質・水環境・景観についてー」を行います。自然破壊とトンネル工事による生活への影響を考えましょう。参加無料　どなたでも歓迎です。

日本共産党衆議院議員本村伸子 リニア ウラン鉱床問題で文部科学省、日本原子力研究開発機構、国土交通省から聞き取り（２０１５年９月８日）

もとむら伸子日本共産党衆議院議員の「のびのびレポート」より

９月８日、リニアルートの近くにある岐阜県東濃地域のウラン鉱床問題で、①文部科学省と日本原子力研究開発機構、②国土交通省から聞き取りを行いました。

　ＪＲ東海は、リニアルートはウラン鉱床を回避しているといっていますが、同時に、念のため掘削時に線量計などにより状況把握する（ただし、約３㎞のみのようです）と言っています。

　そのことにかかわって、ウラン鉱床を回避しているというＪＲ東海の根拠となっている調査について聞きました。


①文部科学省と日本原子力研究開発機構からの聞き取り

岐阜県の東濃地域におけるウラン鉱床の調査は、日本原子力研究開発機構の前身である原子燃料公社（動力炉・核燃料開発事業団）が、国内のウラン資源を探査する目的で調査しました。
　１９６２年にカーボーン調査班が第三紀堆積岩中でウラン鉱徴を発見し、１９６３年より原燃公社の調査がはじまりました。１９６５年に東濃探鉱事務所を開設して重点的な探鉱が進められ、月吉、美佐野、謡坂等の鉱床を発見したそうです。
　調査の結果、東濃地区は、国内最大のウラン鉱床地域となりました。
１５１１孔（３～５ｃｍ）の地下１００メートル前後のボーリングを行い、埋蔵量を想定したとのこと。

国内のウラン鉱床の調査は、昭和３０年代から昭和６３年で終わっているそうです（１９８７年）。

【わかったこと】
◆ウラン鉱床とは、採掘可能な量が集まっている場所のことを言い、「ウラン鉱床がある」ということと「ウランがある」ということは別問題であること。
◆１５１１孔のボーリング調査したというが、リニアルートにおいては、ほとんどしていない地点であること（ウランがないと言い切る証拠はどこに？）。
◆もし、リニアによって、放射線量が高い物資が出てきた場合の埋蔵、運搬など処理方法は何法の適用になるか不明であること（原燃・動燃は、鉱山保安規則に基づいて、１グラム７４ベクレル以上のものは埋蔵、運搬、その他の取り扱いについて取り決めがあったが、鉱山保安規則は鉱業権者にのみ適用される）。土壌汚染防止法も放射性物資については対象外になっている）。　

②国土交通省からの聞き取り
　国交省としては、ウラン鉱床とは、採掘可能な量が集まっている場所のことを言い、「ウラン鉱床がある」ということと「ウランがある」ということは別問題である、という認識ではありませんでした。
　また、万が一放射線量が高い物質が出てきた場合に、◆どの法律に基づいて処理するのか、◆（掘削土を覆って、敷地境界で線量を下げること、遮水シートで拡散を防ぐなどいったので）、非常口付近で管理するのか、残土の持っていく先で管理するのか、については後日回答となりました。
具体的な方法については地質や放射性物質に詳しい専門家と相談しながら決め、工事説明会では説明できると思うとのことでした。
ウラン鉱床などがある地域のトンネル残土は、瑞浪市の非常口か御嶽町の地上部になるところから出すのかはわからない、とのことでした。

９月８日、リニア問題で国土交通省から聞き取りを行いました。
岐阜県東濃のウラン鉱床問題については、別の投稿で書きましたので、それ以外のことをご報告したいと思います。

いずれにしても住民の皆さんを無視したずさんな事業であることが、あらゆるところで浮き彫りになっています。


【８月２７日にＪＲ東海が、大成建設、佐藤工業、錢高組の３社ＪＶと契約した南アルプス（山梨工区）工事について】

◆契約額については、公表しない。企業秘密。漏らしてしまうと今後の工事に差し障る、とのこと。（公共事業は全部公表しているが、何か問題があるのか、との問いに）だいたい単価など計算できてしまうので、同じような金額になる、というようなことを回答していた（株主にも公表されないのではないか、とも言っていた）。
◆談合などは、どのように防ぐのか、については、入札を公募でやっている、という回答しかなかった。
◆契約は、先進坑や非常口などの建設を含む。
◆最大土被り１０００ｍ以上の区間を含む。
◆南アルプス工事は、山梨県、静岡県、長野県と県ごとに発注・契約する予定。現在、長野工区について、入札の応募が始まっている。長野工区は、２０１６年１月中旬までが見積書の提出の締切になっている。

【リニア関係で現在、入札手続き中の工事について】

◆南アルプス長野工区（上述）・・・２０１６年１月中旬が見積書の提出期限
◆北品川の非常口、変電施設・・・２０１６年２月上旬が見積書の提出期限
◆名古屋市の名城非常口・・・２０１６年１月中・下旬が見積書の提出期限

※品川駅の入札不調の後、どうなったかについては、国交省にもまったく教えてもらえないとのこと。
※名古屋駅についても国交省にまったく教えてもらえないとのこと。
※ＪＲ東海が鉄道運輸機構へ委託した区間の◆東京都町田市～相模原市の延長約１２キロ（駅部を除く）、◆長野県～岐阜県の延長約２９キロ（中央アルプストンネルを含む）、◆山梨県（甲府盆地）内の延長約１７キロ（駅部を除く）の橋梁を中心とした明かり区間については、契約額なども公表されることになると思う、とのこと。

【可児市久々利の大萱古窯跡群がある大萱地区の地下化要望について】

◆大萱地区の皆さんは、絶対に地上化はだめだと言っている。地下化を求めている。（８月３日）岐阜県からの聞き取りの際に、可児市からの地下化の要望を岐阜県知事の意見でなぜ落としたのかと聞くと、「落としていない。協議中」という認識だと岐阜県（リニア推進室）が答えたが、国交省としてはどう考えているのか。

（国交省回答）→地上化で認可している。ＪＲ東海が丁寧な説明をする。

ルートの変更は絶対にないのか。

（国交省回答）→認可したものも変更ということはある。

【大深度地下法対象外の岐阜県、長野県、山梨県内の地下３０ｍ以深ルートの地権者への同意の取り方について】

◆ＪＲ東海が土地の買収について岐阜県、中津川市に委託しているが、地下３０ｍ以深ルートの地権者への同意などの業務は委託内容に入っていないようだった。地下３０ｍ以深ルートの地権者への同意の取り方などはどうなっているのか。

（国交省回答）→権利設定しない。

どういう法律でそうしたことができるのか。

（国交省回答）→後日回答。用地説明会で地権者の皆さんには説明する。

地下３０ｍ以深の地権者全員の同意を取り付けるのか。

（国交省回答）→後日回答。

リニアルートの地権者５０００人というが、大深度地下法対象外地域の地下３０ｍ以深ルートの地権者や大深度地下ルートの地権者はそのなかに入っているのか。

（国交省回答）→後日回答。

【川崎市麻生区片平非常口からの土砂搬出ルートのぜんそく公害の問題について】
◆国交省の回答で、川崎市麻生区片平の非常口からの土砂搬出ルートでぜんそく患者の方々が多いことについて、幹線道路＝県道などの部分は、環境アセスの対象外で影響は事前に加味されていないことが明らかになった。

【市民の皆さん５０４８人分の建設認可の取り消しを求める異議申立書の扱いについて】
◆業務をやりながら、ひとりひとり審査をしているので、まだかかる。いつまでに結論をださなければならないという決まりはないので・・・。

【大深度地下法の使用の認可の申請の進捗について】
◆今、井戸の調査などはじまったばかりなので、まだかかる。

【その他】
◆大深度地下の直上は、中心線測量は行わない。ただし、ホームページなどで詳細な地図を公表している。

春日井リニアを問う会ニュース（２０１５年９月８日号（春日井リニアを問う会 → リニアを考える可児の会）

春日井リニアを問う会ニュース（２０１５年９月８日号）が送られてきました。

file:///Users/hitoshi65/Desktop/春日井リニアを問う会ニュース%202015年9月8日号.pdf

これを検索にかけてください。

生活に結びつかない名古屋駅周辺 リニアで開発ラッシュ（春日井リニアを問う会→リニアを考える可児の会）２０１５年９月３日

しんぶん赤旗掲載（２０１５年９月３日付）

愛知県政・市政ウオッチング（愛知県政の会。名古屋革新市政の会主催）が、リニアを

期待して名古屋駅周辺で開発が続いている現場を視察しました。参加したのは約７０人。

リニア工事中止を求め仮処分申請 長野、大鹿村民１５人（２０１５年８月２７日中日新聞）、８月２８日毎日新聞長野地方版

リニア工事中止求め仮処分申請　長野、大鹿村民１５人

　リニア中央新幹線のトンネル工事で、飲料水の水源や生活道路の通行に深刻な影響が出るとして、工事が予定されている長野県大鹿村の村民１５人が２７日、ＪＲ東海に対し、工事の中止を求める仮処分を名古屋地裁に申し立てた。

　計画では、村内の予定区間１３キロの多くがトンネルになる。ＪＲ東海は今秋から工事車両の通行のため道路拡幅工事を行い、年度内にトンネルの本体工事の着工を目指す。

　申し立てによると、工事は南アルプスの水脈に影響を与え、水源が枯渇するおそれがあると指摘。ＪＲ東海はその影響を明らかにしないほか、村内の道路の一部が１日に１０００台以上のダンプカーで占められ、村民の通行に支障が出るなど、生活環境の悪化が避けられないと主張している。

　仮処分を申し立てた民宿経営浮島仁子さん（７６）は名古屋市内で記者会見し「何も分からないまま、どんどん計画は進んでいく。大変不安で、落ち着かない毎日」と訴えた。ＪＲ東海は「提訴の事実関係が分からないので、コメントは差し控えたい」としている。

　ＪＲ東海は昨年１２月、東京・品川―名古屋駅間の２０２７年開業を目指し、リニアの建設に着手。南アルプスのトンネル掘削は難工事が予想される。

（中日新聞）

「リニア中央新幹線：工事禁止仮処分求める　大鹿の住民１５人　名古屋地裁　／長野 - 毎日新聞（2015.8.28地方版）」
「リニア中央新幹線のルートに入っている大鹿村で、建設に反対する住民１５人が２７日、着工されれば騒音や排ガスで生活環境が破壊されるなどとして、村内でリニアに絡む一切の工事禁止を求める仮処分を名古屋地裁に申し立てた。」

「申し立てたのは、民宿経営浮島仁子さん（７６）らでつくる住民団体『大鹿村にリニアは必要ない！　有志の会』。浮島さんは名古屋市で記者会見し『賛否を問われた覚えがなく住民投票もやっていない。計画は白紙に戻すべきだ』と訴えた。

「申立書によると、ＪＲ東海は今後十数年間にわたり、村内で巨大トンネル建設など複数の大型工事を実施する計画で、秋ごろから一部の作業を始め、村内には残土置き場を８カ所設けると説明している。」

「浮島さんらは、全住民への具体的な工程の説明がないとした上で、着工されれば１日１０００台以上の大型車両が行き来し、騒音や排ガスで生活環境が劇的に悪化すると主張。残土置き場についても住民の了解がなく受け入れられないとしている。」

「ＪＲ東海は『事実関係が分からずコメントは差し控える』としている。」

誠意なき対応への抗議と対応改善の要請（と２０１５年８月２８日）

中央市リニア対策市民の会、リニア中央新幹線沿線住民懇話会とリニア沿線住民有志一同が、８月２８日にJR新幹線の山梨担当部長、環境保全事務所長、中央新幹線山梨工事事務所長宛に出した「誠意なき対応への抗議と対応改善要請」です。

リニア工事への申入書に対するJRの回答（口頭）（２０１５年７月２７日リニアを考える愛知県連絡会）

リニア工事への申入書に対して、２０１５年７月２７日JR東海からリニアを考える愛知県連絡会に口頭での回答がありました。ＩCレコーダーに記録したものを反訳したものが、

春日井リニア新幹線を問う会の川本正彦さんから送られてきましたので、掲載します。

リニア中央新幹線工事への申し入れ書　　　　　　2015年7月27日回答　　　　　　　　　　　

ＪＲ東海（東海旅客鉄道株式会社）殿

リニアを考える愛知県連絡会

共同代表　　川本　正彦　春日井リニア新幹線を問う会

　　　　　臼井　泰紀　リニア新幹線を考える守山の会

　　　小川　輝夫　リニアを考える西区の会

 “夢の超特急”、“未来の技術はすぐそこに”、“リニア革命”、“スーパーターミナル・ナゴヤ”と大きく宣伝され、愛知県内各地域でも、貴事業所主催の説明会が開催されました。

私どもの会員の多くの者が参加しましたが説明時間が十分でなく、質問にも回答がなく終了してしまった経過から、今日でも、多くの不安と心配を持っています。私ども、県下の３つの地域を中心とした「リニアを考える愛知県連絡会」では、以下の事項への質問と要望を提出いたします。リニアの推進には、技術的な問題、環境への影響、採算性や安全性など多くの問題があり、このことの解決なしには、すすめるべきでないと考えます。

申し入れ書への回答をよろしくお願いします。

１．これまで開かれたＪＲ東海の事業説明会への対応について

事業説明会では、多くの質問がだされましたが納得のいくような説明がされませんでした。その後も多くの方が質問しようとすると「時間終了です」と言って、打ち切られました。

リニアは採算が取れるのか、発生土を運ぶ工事車両のルートの問題とその影響はどれだけあるのか、トンネル工事による地下水の枯渇や湧水の発生などの対策は、地権者・住民への損害補償はどのようにされるのか、大地震などの非常時の対応、特に障害者など車いすの弱者はどう避難すればいいのか、リニアは、多くの電力を消費するが無駄ではないか等について、十分な説明がされませんでした。

以下、地域での事業説明会での問題点について記述いたします。

①　守山区では、瀬古小学校での事業説明会の１回しか行われませんでした。住民の間では1回のみの開催では「疑問が解消されていない」との声が上がっています。このような状況で、工事を進めることできるとお考えでしょうか。「丁寧に説明を行う」とした国交大臣の意向にも反する　今回の対応について貴社の見解を伺います。

回答　①事業説明会においては、工事スケジュールなどの計画概要・環境保全措置・用地補償の考え方を中心に説明、その後の質疑応答にも寄せられた質問に丁寧に説明した。事業説明会はあらかじめ2時間を確保、具体的な工事内容を数十枚のスライドで40分程度　残りの一時間を質疑応答にあて、さまざまな質問に答えた。会場の許す範囲で時間を延長　瀬古小学校説明会に2時間30分行い、これにより多くの方にご理解が深められたと思う。今後計画の進捗に応じて、必要な方々に中心線測量・用地測量・物件調査の説明および施工説明会の説明を丁寧に行う。守山区においても物件調査のための個別説明を行う。なお、ご質問やご意見については愛知工事事務所で承っており、その旨を事業説明会でお伝えしている。

②　春日井市は、「春日井広報」に市内で行われる事業説明会開催の案内を掲載しようしましたが、ＪＲ東海が止めたと聞いていますが事実でしょうか。(春日井広報には掲載されませんでした)

 回答　②自治会に参加されていない方・地域にお住いのない方などに向けての市区町村単位の説明会については、春日井広報に掲載したほか、新聞、テレビ報道・弊社HPで行ったので、地域の方には十分に周知されていると思う。それぞれの地区の説明会では、地区の自治会に回覧で周知を行った。ＪＲ東海が春日井広報に掲載を止めたという事実ございません。

③　名古屋市西区では、３カ所で行われましたが、特に、地上権の問題がどのように扱われるのか等の質問に対する説明が十分でなく住民の中に多くの不安が残っています。再度、住民の不安に応える説明の場が必要と考えますがその予定はありますか。

回答　③地上用地に係る土地建物の所有者、借地権者など、関係する権利者の方を対象に用地説明会を開催した。個別の補償内容については、用地説明会以降にそれぞれの方に説明いたします。

④　国交大臣は認可にあたって「地元住民等への丁寧な説明を通じた地域の理解と協力を得ることです」としていますがＪＲ東海中央新幹線愛知事務所を訪れても3人しか入れません。説明も口頭のみで詳しい資料は一切出しません。電話での問い合わせにも口頭でとされ、資料をFAXで求めても断られます。ＪＲ東海の対応は認可後の現在も国交大臣の意向に反しています。改善を求めます。

回答④工事事務所は工事を進めるにあたって、地元の方からご相談をいただいたり理解をしていただくために、特別に丁寧に対応しており、大人数の方がまとまってお越しいただく場ではありません。丁寧に説明回答するために3名が適当と考えている。資料については弊社ホームページに掲載している。

２．リニア中央新幹線必要性と採算性について質問いたします。

（１）リニア開業により、１０％利用増を見込んでおり、採算性の見通しはあると説明されました。

　東海道新幹線の座席利用率は毎年減少し、２００９年では55.6％になっています。ＪＲ東海自身が輸送力増強の旗印を取り下げました。リニアの輸送能力は、現行「新幹線」の５０％しかありません。15 時間運行して運べる乗客は現行新幹線で15 万6 千人ですがリニアは、7 万5 千人となり8 万1 千人(52％)の人が取り残されます。東京～名古屋間で現行新幹線は1 時間50 分、リニアは東京駅～品川駅～名古屋間で1 時間30分(在来線への乗り換え時間を加味しても)となり、わずか20分の短縮で現行新幹線の3 倍以上の電力量を使いリニアにはメリットはありません。在来線との乗り入れが出来ない・都市集中・地方過疎化を促進する・電気エネルギー浪費型・環境破壊・災害時に物資輸送に適していないなどデメリットの多い高速輸送システムです。

回答　(1)中央新幹線の建設の最大の目的は現在、東海道新幹線が担っている東京・名古屋・大阪間の大動脈輸送を将来にわたって維持発展させてゆくために、東海道新幹線の将来の経年劣化・大規模災害に対するリスクに備えること。東海道新幹線は昨年10月で開業50年を迎え、鉄道の建設に長い期間を要することを踏まえれば、将来の経年劣化・大規模災害に対して抜本的に備えなければならない、東日本大震災を経て大動脈輸送の二重形化により、最大リスクに備える重要性は高まっている。その役割を代換えする中央新幹線を自己負担を前提として弊社が開発してきた超電導リニアにより活性的・速やかに実現して東海新幹線と一元的に経営してゆくこと　中央新幹線は高速性による時間短縮効果により首都圏・中京圏・近畿圏が1時間圏内に約6000万人の巨大都市圏が誕生する。広域的な交流が促進され、ビジネスチャンス・新しいライフスタイルが創出されるなど中央新幹線は日本の未来に不可欠なものとなる。

弊社では、これまで東海道新幹線に設備増強に取り組み（乗車本数？）を増やすなど輸送サービス向上に務めてきた。景気の波などから輸送のひっ迫度合いはその時々変化はしますが、東海道新幹線はフル稼働に近い状態であることには変わりはない、東海道新幹線の将来の経年劣化・大規模災害に対する備えとして中央新幹線が必要であるとの結論が得られている。　品川から名古屋までの所要時間は大幅に減少するため乗り換え時間を考慮しても時間短縮効果は大きいと考える。　さらに新幹線との乗り換えがスムーズにゆくようにエスカレーター・エレベーターなど移動設備の完備し、乗継効率を高めるようにする。

環境影響については、既存の新幹線や在来線とは速度域がおおきく異なるため比較することは適切ではない。

 　

(２)　前社長(山田)も「採算は取れない」と明言 リニアの大阪開業で15％の増収を見込んだ同社の試算は、「生産年齢人口」が2011 年8130 万人が2050 年には5001 万人になり3100 万人減少することを加味していない試算となっており、リニア新幹線の乗客の増加は期待できません。一転して赤字路線になることは必至です。

リニア中央新幹線はＪＲ東海が全額負担するということですが、大幅な赤字になれば、税金投入で国民が負担することになりかねません。この様な採算の取れない事業は、中止すべきです。

また、多くの住民は今の「新幹線」で不便を感じていません。多額の投資をして採算が合わない事業で、時間を短縮してリニア新幹線を走らせることの必要性があるでしょうか。

回答（2）くりかえし

中央新幹線の建設の最大の目的は現在、東海道新幹線が担っている東京・名古屋・大阪間の大動脈輸送を将来にわたって維持発展させてゆくために、東海道新幹線の将来の経年劣化・大規模災害に対するリスクに備えること。

　投資による金銭的な採算性を追求するものではない　建設期間中から開業後に至るまで東海道新幹線との一元的経営のもと上場民間企業として健全経営と安定配当を堅持して計画を完成させる。

健全経営と安定配当を堅持して自己負担でプロジェクトを完成できることについては、平成22年4月に公表した長期資産見通しで確認している。同年5月には交通政策審議会でその内容を説明して平成23年5月に答申は、弊社の試算は充分に慎重な見通しに基づくものと評価をいただきました。その後、建設主体・営業主体に指名された。平成22年4月に長期資産見通しを公表して以後、東日本大震災で乗客利用の減少はあったが短期・限定的で経営は堅調に推移している。　

くりかえし

東海道新幹線は昨年10月で開業50年を迎え、鉄道の建設に長い期間を要することを踏まえれば、将来の経年劣化・大規模災害に対して抜本的に備えなければならない。東日本大震災を経て大動脈輸送の二重形化により最大リスクに備える重要性は高まっている。その役割を代換えする中央新幹線を自己負担を前提として弊社が開発してきた超電導リニアにより活性的・速やかに実現して東海新幹線と一元的に経営してゆくこと。中央新幹線は高速性による時間短縮効果により首都圏・中京圏・近畿圏が1時間圏内に6000万人の巨大都市圏が誕生する。広域的な交流が促進されビジネスチャンス・新しいライフスタイルが創出されるなど中央新幹線は日本の未来に不可欠なものとなる。

３．残土トラックの騒音・振動・環境汚染について

リニア中央新幹線は258ｋｍの８割以上がトンネルで、トンネル建設による自然環境と生活環境の破壊は避けられません。そこで以下の項目について質問をします。

1. ＪＲ東海の資料では春日井市の神領非常口から県道75号線における現況交通量12,839台(内765台の大型車)が走行します。そこへ1日最大800台の工事運搬トラックが加わることになれば排気ガス・交通渋滞・騒音・振動など生活環境の悪化が増大します。生活環境悪化に対してどのような対策を行いますか。

回答（1）工事車両の運行に使用する、道路の周囲にお住いの皆様の生活環境を考慮しできるだけ既存の幹線道路を利用するか、道路の現況を把握したうえで短い距離で既存の幹線道路に至るルートを選択する。　工事の実施にあたっては、具体的な工事用車両の運行時間帯や安全対策について、警察及び周辺に小学校がある場合は学校側と話し合い、関係機関と必要な調整を行う。地元の皆様に丁寧な説明をして進めてゆく、運行にあたっては、道路の状況・交通量の調査して適正な運行計画を作成する。

環境を保全するための具体的な対応として工事用車両の運行ルートの分散、車両の法定速度の順守　アイドリングストップの推進、急発進・急加速の回避、エコドライブの徹底、工事の平準化を検討している。

2.　名古屋駅前の工事用車両ルート１０地点を通過する車両の最大数は、一番多い所では一日あたり682台、合計で3,940台にもなります。今でも名古屋駅前は超高層ビルの建設ラッシュで、ダンプカーなど大型車両が通行しており、その上、リニア工事による工事車両が膨大に増えると、子供や高齢者の交通安全にも影響を及ぼし、騒音や排気ガスなど生活環境の悪化が起きます。生活環境への対策は具体的にどのようにされますか。

回答（2）工事用車両の最大数は工事期間の最大数においても騒音規制法の基準値以下になると環境影響評価に示している。名古屋駅前の工事車両ルートの10地点のピーク時期は工事開始後4年目となり11年目に分散されているので10地点を単純に合計した台数3940台に基づいて評価することは適切ではない、環境影響評価（予測量）の評価は名古屋駅周辺においてはほかの事業の影響も考慮し増加交通量を加算したうえでおこなっている。

くりかえし

【工事車両の運行に使用する道路の周囲にお住いの皆様の生活環境を考慮しできるだけ既存の幹線道路を利用するか道路の現況を把握したうえで短い距離で既存の幹線道路に至るルートを選択する。工事の実施にあたっては具体的な工事用車両の運行時間帯や安全対策について警察及び周辺に小学校がある場合は学校側と話し合い、関係機関と必要な調整を行う　地元の皆様に丁寧な説明をしてゆく】

3.　名古屋駅の工事車両は、昼間の渋滞による騒音・環境汚染を少なくするため夜間での走行がされると説明されています。夜間も工事車両の出入りが行われれば24時間、騒音・排気ガスで環境が汚染されることになりの住民の間では多くの不安が出されています。工事車両の夜間の出入りは具体的にどのようになるのか、また生活環境悪化への対策はどうなるのか。

回答（3）作業時間として地上部の工事は昼間、地下駅を含めたトンネル工事は昼間及び夜間に施工を行う。夜間作業は地上に影響の出ないトンネル工事・現在の列車の運行を確保しながらの工事など

鉄道事業の特性上やむを得ない工事を実施する。　地下部分の工事は地上との比較は確保されているので地上での生活環境への影響は小さい、生活環境への対策は排出ガス対策型機械の採用、(？)、　アイドリングストップの推進、工事の計画施工にあたっては地域の皆様の生活に十分に配慮し、工事の着手にあたっては工事説明会を開催し丁寧に説明する。工事を行う際には関係法令や条例を順守するとともに請負会社に指導を行う。

4.　立て坑非常口における、建設機械駆動による騒音と振動にどのように対処されるのか。

回答(4)環境影響評価書にも記載されている低騒音低振動型の建設機械を採用する。環境保全措置の実施、環境に配慮して工事を進める。工事着手前には非常口周辺では工事説明会を開く。

5.　愛知県内の残土と汚泥の処分先は決まったのか。

回答　(5)発生土については愛知県及び関係市町村の協力をいただき、発生土の活用先となる公共事業・民間事業を取りまとめてもらい、情報収集の結果、想定される発生土の量を上回る情報提供をいただいた。　現在、工区・非常口の内　具体的な利用に関して、関係者との調整や現地での環境調査を進めるなど候補地の選定をすすめている。汚泥については、今後活用先を決めてゆく。発生土・汚泥の活用先は工事説明会で説明する。

6.　愛知県西尾町から岐阜県可児にかけて重金属含有残土(美濃帯地層)が掘削される危険性は高いと考えられます。掘削土・汚泥処理水とのモニタリングは具体的にどのように実施されますか。

7.　重金属含有残土および重金属含有汚泥水はどのように処理しますか。

回答　(6)(7)発生土の搬出については必要に応じて工事前に自然由来の重金属などの溶出特性の調査を実施、工事中には発生土に含まれる自然由来の重金属の調査を定期的に行い、適切な現場管理を行い関係法令即して処理する。建設工事に伴い発生する排水については、発生水量を考慮した処理能力を備えた脱水処理設備で各自治体に定められた排水基準に従って適切に処理し、基本的には河川など公共用水に放流する。

8.　汚泥１２２万㎥から処理される汚泥水の量はどのくらいと見込んでいますか。

回答　(8)愛知県内での建設汚泥量は122万㎥、建設汚泥は脱水処理を行うことで減量化を図り取り扱う建設汚泥の量を低減する。

４.　 トンネル工事による亜炭鉱跡の陥没と影響

春日井市では、現在、亜炭鉱坑道には地下水が溜まっており、地盤の安定を保っていると考えられています。リニアのトンネルに沿って地下水脈が作られます。ここに亜炭鉱内の地下水が流れ出して陥没を誘発します。

1. リニア路線地域の現状の保全記録を行うようにと沿線の住民から要求が出ています。どう対処されますか。

坑道は縦横に広がっております。工事に先行して坑道があれば充填すると説明されています。亜炭鉱の充填方法はどのように行われますか、充填する範囲はどこまでか。

回答　①大深度地下区間は強固な支持地盤よりさらに10メートル以上深い場所をシールド工法で施工するため地盤沈下は発生しない　地上部の家屋調査は必要ないものと考える。

念のため地上面に異変がないか確認しながら工事を進める。　計画路線上で採掘跡があったと想定される坂下非常口の南側から、東名高速道路の北側につきましては、文献に約50ｍと記載されている立坑の深さは地上から約100ｍから60ｍの深さとなるトンネルとは離れており、これまでの地質調査の結果からもトンネル近傍には空洞や亜炭鉱跡は見つかっていない、付近の地層を構成している東海層群は高層建築物の基礎となる強固な支持地盤となっている。トンネル近傍から離れた位置における振動の影響はない、シールド工法は地下水を満たしている坑道から地下水を引き込むことはない、亜炭鉱跡の空洞は存在せず工事による空洞への影響はないものと考える。　さらに地質調査を実施してトンネル近傍の亜炭鉱や空洞の状況を明らかにするとともに必要に応じてトンネル掘削時にはトンネル前方の空洞を調査して空洞が存在する場合は必要に応じて前方からの充填工法を考えている。地上への影響はないようにする。

なおこの地質調査については地権者の協力をいただきながら実施中です。具体的な対策方法、事例としてはボーリング抗を通じて地下の坑道内にスラリー状の充填剤を注入し硬化させる充填工法・トンネル掘削時の前方の調査や対策においてもこれらを応用して水平ボーリング・先進ボーリング坑を通じた充填工法を考えている。そうした事例を参考にトンネル工事の影響を受ける範囲を専門家や関係機関の意見を踏まえ検討しながら調査対策を行う。

②　工事により広い範囲での坑道の地下水が抜け出て、離れた場所での陥没が誘発されると考えられますが、どのように対応されるのか。　

回答　②シールド工法は地下水を満たしている坑道から地下水を引き込むことはない

③　充填作業では坑道内に溜まっている地下水はどのように処理されますか。

回答　③一般的な充填工法では地表に影響がない圧力で充填するため空洞に地下水があると充填圧よって空洞内の地下水が周辺に染み出ると考える　

④　充填剤による地下水の汚染は起きないか。　

回答　④一般的な充填工法では使用する材料については事前に有害物質等の試験を行ってから使用しますから、汚染は生じない。

５.　トンネル工事による地下水の枯渇・汚染の対応　完成後の湧水の発生について

トンネルに沿って地下水脈が作られ、周辺の地下水・湿地環境への影響が懸念されます。

①　春日井市周辺地域では地下水・井戸水は上水道・介護施設　養護老人ホーム・農業などに利用されており、地下水・井戸水の枯渇が懸念されています。どのように対処されるのか。

回答①都市部においては駅・変電施設・非常口の工事及び(？)影響について　シュミレーションモデルによる(？)予測を行い、トンネルの工事(？)の影響について(？)　工法の観点から影響がない　春日井市東北部山岳部においては地質調査の結果から基盤岩は浅層では亀裂が少なく全般的に硬質な(？岩)と考えられ透水性が低い、浅層と深層の地下水の性質が異なっていることを確認した。これらの地質や水質の状況から山岳トンネルの掘削に伴う切羽や岩盤側面の割れ目から地下水が構内に浸出することは考えられるがトンネル内に流入する地下水はトンネル周辺の範囲にとどまり、それ以外の深層の地下水や浅層の地下水への影響は小さいと考える。以上から、トンネル工事施工の影響は小さい、施工にあたり適切な工法を採用、環境保全措置を実施して影響の低減を図る。具体的には先進ボーリングなど最先端の探査技術で地質や地下水の状況を把握して必要に応じて薬液注入を実施、(コーン・コンクリート？)、防水シートを適切に設置することで影響の低減を図る

②　岐阜県可児から春日井市西尾町のトンネルからは湧水が発生します。トンネル湧水の発生量の予測をされていますか、トンネル湧水をどのように汲み出し・どこに排水するのか・排水される湧水の水質管理は行われますか、どのように考えていますか。

回答②トンネル工事施工時及び供用時に発生する排水については、発生水量を考慮した処理能力を備えた脱水処理設備で各自治体に定められた排水基準に従って適切に処理し、基本的には河川など公共用水に放流する。

水の発生量は工事計画の中で完成しており　排水計画の詳細については工事説明会で説明する。

③　ナトム工法によるトンネル工事に使う土壌凝固剤による地下水の汚染にどう対応するか。

回答③水質については薬液注入にあたって国が定めた基準の基づいた工事を行うため影響はない。

④　名古屋駅周辺では、今もビルの建設ラッシュで地下水や湧水の発生が懸念されています。浅深度で名古屋駅への工事が進めば、西区那古野地域や名駅周辺での影響が心配されています。名古屋駅周辺での地下水や湧水の対策をどのように検討されていますか。

回答④トンネル部はシールド工法を採用、シールド工法は気密性が高い工法であるので地下水への影響は小さい　環境影響評価にも記載しており、名古屋駅の工事及び(？)の影響についてはシュミレーションモデルによる予測評価で地下水への変動量は、浅層地下水で16cm深層地下水で１３cmと予測して地下水への影響は小さい。工事中においては止水性の高い連続壁を設けるため工事排水や漏水による地下水の水位低下は小さい。水質については薬液注入の国の指針の基づいた工事を行うことから影響はない。工事着手前には観測井戸を設置、地下水の水位・水質を継続的な監視を行い地下水の変化を確認する。

６. 地権者・地上の住人への説明について

地権者・地上の住人に事前に説明もなしで、ルートを設定して地下深度40メートルの地上権は発生しないと言っていますが　路線上の地価が２％下落することは不動産業界の常識とされている。地価の下落・地盤沈下に対して、地権者・住人に対する損害補償はどのように考えているか。回答をお願いします。

また、大深度地下地域では、土地利用について工事中、終了後にどのような制約があるのか説明してください。

回答6.中央新幹線の路線については環境影響評価書法に基ずいて開催した説明会の中で適切に説明しております。大深度地下の事業区域にお住いの皆様にはご理解を深めていただくために自主的な説明会である「大深度地下の公共的使用に係る事業概要書の説明会」を平成26年4月に3回開催している。

地価については社会的・経済的・行政的要因など市場取引による変動されるものであり、地価への影響ついては弊社にはお答えする立場にはない。

大深度地下については工事中・工事後も地上に影響がないので地価に跳ね返ることはないので補償は考えていない　大深度地下を使用しても日常の土地の使い勝手に影響を与えない。大深度地下区間は強固な支持地盤によりさらに10ｍ深い所を掘り進むシールド工法で地盤沈下は発生しないと考えているので地上部の家屋調査は必要ない　念のため地上面の状況について変異がないことを確認しながら工事を進めていきます

７.　地震・災害の対策について

３０年以内に起きるとされる東海・東南海地震に対して、リニアは中央構造線と糸魚川―静岡構造線の二つの大断層を横断します。貴社の見解では、「地上よりもトンネルの方が安全」「リニアはガイドウエイに守られて安全に停まることが出来る。」とされています。地震が発生したときに早期地震警報「テラス（Terra-s）」でＰ波を検知して主要動（Ｓ波）が到着するまでに震源地で直近の場合で３秒と言われています。リニアは震度6以上の揺れの中を、５８秒間２.６ｋ走行します。減速して補助車輪が出たところでガイドウエイに障害物が落下したり、落石や土砂崩れに遭遇して急停車したら、乗客が吹っ飛び大変な車内事故につながります。急停車するにも限界です。安全に停車できるか疑問です。昨年の１１月２２日に長野県北部の糸魚川―静岡構造線断層帯の一部である神代断層地震で最大震度６弱の地震が起きました。この地震で南東に約２９センチ動き約１２センチ沈没しました。これでもトンネル及びガイドウエイは破壊しないといえるのでしょうか。地震によるトンネルの崩壊はないのか、具体的な、検証はされているのですか。回答をお願いします。

回答7.　全般的にはリニアは地震に強い構造であり、一般的に地震の揺れは地下深くなるほど小さくなるという特徴があり　まず路線を選定する段階で活断層をできるだけ回避しており、やむを得ず活断層を通過する場合に適切な設計・工法により構築をいたします。近年で供用後にトンネルと活断層が交差した地震として上越新幹線の例がある。この事例を踏まえ必要な場所にはPKコンクリート量増やす方法・ロックボルトの本数を保護する方法・(？)コンクリートの厚みと強度を増やす方法・補強鋼材を入れる方法・トンネル形盤に(？ビンバーグ)を施工して卵型に近い形で施工する方法・周辺の地盤に薬液注入を行う方法などの適切な補強対策を実施することで対応している

ガイドウエイの破壊については強力な磁気バネにより常に車両を中心に保持する力が働いている　万が一地震で大きな荷重が作用した場合にも案内ストッパーリングにより車両とガイドウエイとの直接衝突を防止してゆく　ガイドウエイについてはこうした荷重に耐えられるよう設計する。仮に地震の揺れが大車輪の案内ストッパーリングとガイドウエイ壁面に大きい場合　案内ストッパーリングがバンパーとしてガイドウエイに先に接触することにより車両本体はガイドウエイに衝突することを防止している。

８.　ガイドウエイの資材置き場、建設場所をどこに設ける予定ですか

　愛知県内におけるガイドウエイの資材置き場および建設場所が示されておりません。広大な土地を使用すると思われ、環境への影響が大きいと考えられます。資材置き場と建設場所をどこに設けるかを質問します。回答をお願いします。

回答8.　工事に伴う必要な資材置き場や作業ヤードについては地元自治体のご協力をいただきながら検討を進めている段階です　今後計画の進捗に合わせて地元自治体に相談して適切な時期に関係する方に説明する・必要な手続きを進めてゆく

９.　火災・災害発生時の対応について具体的に聞きたい

リニア新幹線が運行されるにあたりを多くの不安が指摘されています。運転手がいなくて乗務員も何人いるかわからない。こんな中で火災や災害が発生して４０ｍ以下の地下トンネルの中でリニア新幹線が停止した場合、西区の事業説明会では、ＪＲ東海は「５ｋｍ毎に避難する退避場所がある。」「地上へは、はしごを伝って安全に避難ができる」との説明でした。しかし、障害をもった方をどのように避難させるのか、安全に地上まで誘導できるのか具体的な回答がされませんでした。何人の乗務員で、どのような緊急措置を行い、幼年齢者・高齢者及び障害者への対応はどのようにされるのについて回答をして下さい。

回答9.　大深度地下区間においては、避難設備としてトンネルの下部に安全な避難通路を設置し約５㎞おきに設置する地上非常口内にエレベータなどの昇降設備を設置して、地上までの安全な避難通路を確保している。

エレベーターについては電源を多重化して広域電源に対応したものとしている。

列車には複数の乗務員を乗車する。非常時には乗務員がお客様の避難誘導を行います。お客様にも協力いただき避難誘導を行ってゆきます。避難については消防関係機関と調整している。消防隊の移動支援・負傷者などの搬送は例えばカーべツトと言われる小型の運搬車両を活用する。山梨リニア実験線において都市トンネルを模擬した設備を設置しており、トンネル内で車両から降車し非常口に誘導する訓練を行っており問題がないことを確認している。

１０.　 リニア走行に伴う電磁波・微気圧波・排熱・換気施設の低周波音について

①　電磁波については、高圧線下での小児白血病が増大する研究報告や、脳腫瘍などの危険性が指摘されています。

リニアによる電磁波や騒音・振動による人体への影響や周辺の生態系の影響について、綿密な調査と対策が求められます。低周波電磁波について、国際的なガイドライン以下でも安全であるとはなっていません。　

ＪＲ東海の資料では国際的なガイドライン以下だから影響はないとしているが　その根拠は何か。

回答①　リニアにおける現象は超電導磁石によって発生する低い周波数の磁界は、一般の電磁波のように空間を伝搬してゆく波としての性質をもつものではなく、距離が離れるにしたがい急激に減少してゆく性質のものです。この低周波磁界について国の基準としてICNIRPガイドラインを採用することが決められておりガイドラインを下回っており懸念には及ばないる。　WHOの見解によると国際的に定められたICNIRPガイドライン以下では磁界による健康への影響はないとされており、超電導磁石の磁界は国の基準であるICNIRPガイドライン以下で管理してゆきます。

山梨リニア実験線で実測とした磁界はすべてICNIRPガイドライン以下となっており健康への影響はないと考えている。

平成25年12月5日になりますが改めて磁界データーを確認していただければと、山梨実験線での測定作業を見ていただいておる。その際、各地点で測定した磁界の値がICNIRPガイドラインを大幅に下回っていることを確認していただいた。測定データー及び磁界にかかわる弊社の考え方はホームページに掲載している。

②　微気圧波について、 通過時に多孔板・開閉装置で低減できるとしていますが、同時に熱風を排出する換気機能と避難口を兼ねた、非常口から微気圧波を低減はできないと「鉄道総研の論文」に、出されています。

285Ｋ走行の長大トンネルでの微気圧波の予測はどのように検証されたのか。

回答　②微気圧波は列車がトンネルに突入する際に形成された圧縮波がトンネル内を伝播しトンネル出口や非常口に放射されるパルス状の波のことです。圧縮波が非常口で放出される微気圧波についてはトンネル入り口に干渉口を設置するほか　非常口に多孔板を設置し低減をしてゆく　トンネル入り口の干渉口及び多孔板による微気圧波の低減については山梨実験線でその効果を確認した。非常口では列車が通過する前にトンネルから地上への分岐経路となる開閉装置で遮断することで微気圧波が発生することはない

③　熱風について、 2010 年の中央新幹線小委員会では熱風について「現行の新幹線の3 倍になり環境にどんな影響するかわからないけれども、配慮せざるを得ない」と議論がされているにもかかわらず、排出される熱風の温度はどのくらいになるのか明らかにしていません。

非常口からの熱風の予測温度が示されていません。具体的に示してください。

回答③　これまでの新幹線とは異なり常時、換気を行いトンネル内に熱を残さない計画でトンネル内から排出される空気により非常口周辺は高温になることはない。地下駅においても既存の地下鉄と同様であり地上部がトンネル内から排出される空気により高温になることはない。

④　換気施設からの低周波音についてISOなどを用いて設定した参考値以下になりますとあります。としていますが具体的に説明してください。

回答　④環境影響評価書に記載したとおり低周波音に対する感覚と評価に関する基礎研究 ・ISO7196・国のマニュアルである低周波音の測定方法に関するマニュアルを用いて、参考値を目標として設定し、その目標との整合が図られていると確認している。

１１．駅前開発とセットで工事への協力を自治体がしているがＪＲとしてどう考えているか。

名古屋市が、名古屋市総合計画２０１８で名古屋駅前に巨大高層ビルを林立し、笹島から「ささしまライブ２４」まで長大な地下通路をつくり、駅前ビルを空中歩道でつなぐなどの「名古屋まちづくり構想」をしています。

リニア中央新幹線によって東京一極集中がいっそうすすむ、人、モノ、カネが名古屋から東京に流れるストロー現象がおこる可能性は高いと多くの方から指摘されています。名古屋の街づくりについて、どのように考えておられるのか。

名古屋駅前の開削工事は、駅東側と駅西側合わせて約７０棟の建物に対して行うとしていますが。名古屋駅周辺の深度30m の地上権が発生する地域・住民に対する十分な説明が行われないまま、ＪＲ東海は名古屋市に協力を求め、名古屋市は「名古屋まちづくり構想」の都市整備事業による、住宅地の強制収用で住民の追い出しも起きることが懸念されています。リニア事業はＪＲ東海が全額負担する工事です。ＪＲ東海は自らの手を汚さずに名古屋市に任せるというのは本末転倒しております。ＪＲ東海が自らすすめるように求めます。

回答　１1.名古屋駅周辺地区の街づくりについては名古屋市が主体となって平成26年9月に「名古屋駅まちづくり構想」が策定されており、現在は構想の進捗に関する情報発信・情報共有を目的とした「名古屋駅周辺まちづくり推進懇談会」や「各論を議論するプロジェクト調整会議」が設置され、名古屋市を中心に関係事業者間の調整が進められている。弊社も鉄道事業者として利用者にとって使いやすい駅が実現するよう意見を申し上げているところである。昨年10月17日の工事認可後、弊社は事業主体として品川から名古屋までの全線で事業説明会を開催してきた。

愛知県内では4か月間にわたり、用地取得や区分地上権設定への協力をお願いしなければならない、西区那古野地区の皆様にも30回の説明会を開催し、中央新幹線事業の計画概念・環境保全の取り組み・用地取得や区分地上権設定の内容を含む今後の進め方などについて、説明し質問に対応してご理解を深めていただけたものと考えている。これらの方々を対象に用地説明会を行っているところである。用地の取得業務については、中央新幹線事業は全国新幹線鉄道整備法第13条4項に基づいて地域の事情に精通し用地補償のノウハウを備えた名古屋駅まちづくり公社へ委託しています。弊社は建設主体として用地取得全体を統括し用地説明会を主催し、事前の協議・契約の締結・(公金に係る？)・補償金の支払いを行ってゆきます。