山梨県とJRが、「リニア用地取得業務委託に関する協定」を締結 （２１０４年１１月１３日産経ニュース）

リニア用地取得業務を山梨県がＪＲから受託　来秋以降に業務本格

　国土交通相から認可されたＪＲ東海のリニア中央新幹線建設工事で必要な県内分の用地交渉について、横内正明知事は１２日の定例記者会見で「交渉業務を県が受託することとした」と発表した。受託期間は事務作業に着手する今年度から平成３３年度までの８年間で、受託費は概算１５億９千万円。横内知事はＪＲ東海から用地取得の円滑化で協力要請を受け、交渉双方で協議、合意に達し、「１１日に県とＪＲ東海の間で『中央新幹線に係る用地取得事務の委託に関する協定』を締結した」と語った。

　協定によって県は今年度中に年度別の用地取得計画を作成する。今月、予定ルート沿線市町で開かれている事業説明会後にＪＲ東海はルートを決定する。このため県が用地交渉業務を本格化するのは来年秋以降。

　県が受託した業務は用地説明会の開催、土地境界線確認のための立ち会い、価格算定のための不動産鑑定委託、土地代金・物件補償金の算定、用地交渉など。用地取得目標時期に関しては、３９年の東京・品川－名古屋間営業開始に間に合うよう５年程度で大部分の用地取得を完了するが、神社仏閣、団体による共有地、隣地境界不明地などの特殊な物件について、さらに２年程度の期間が必要になるとして、３３年度末を見込んでいる。県としては今年度、用地取得計画のほか、用地取得台帳作成の準備に入る。

　また受託費については、整備新幹線の用地補償費総額に一定の率を乗じて算定するのではなく、必要な人件費と諸経費に見合った額とした。

　県内ルート延長は８３・４キロが想定され、明かり（地上）区間は２７・１キロ。大半で用地取得が必要になる。リニア新幹線建設では２２メートル幅の用地と駅舎、付帯設備分の用地も必要となる。

　横内知事は用地取得業務を受託したことで、「本県は明かり区間が長く、多くの用地取得が必要となる。ＪＲ東海と連携し、丁寧な説明で地域のみなさまに理解と協力をいただけるよう、万全の体制で取り組みたい」と語った。