ブログ「この国を考える」（２０１４年１１月１３日）に掲載されたものです。新聞各紙の報道も載っています。自治体が国民の税金を使って、一私企業の営利活動の一端を担うことが出来るのか。補償の対象が地権者だけと想定するのは、考え違いではないのか。沿線周辺住民も当然補償対象と考えるのが常識。（例 飛行場周辺の騒音対策補償、新幹線沿線住民の騒音・振動対策補償、原発立地周辺住民への補償、環境破壊・文化財破壊、農業用ため池の水質汚染・河川流水に対する補償などは、被害が起きた場合および被害が発生する蓋然性があれば対象になるという判例が多い。
リニア用地、５０００人補償対象 買収交渉委託 山梨県と協定
建設取得の対象地権者 費約３４２０億円
が、中央新幹線の建設計画に関して取得対象となる地権者が、
全線で約５０００人規模になることを明らかにした 。
登記簿上、東京都５０人▽神奈川県１５００人▽１３００人▽長野県４００人▽静岡県１人▽岐阜県１０００人▽愛知県７００人−−に上る。
新駅建設に伴って名古屋駅周辺には移転が必要となる建物が約７０棟、地権者は約１２０人になると見込んでいるらしい。
対象は、が地上を走行する部分に土地を持つ地権者と、地表から３０メートル未満の場所にトンネルが通る地権者。
この地表から３０ｍ未満の根拠は何だろう？
が勝手に地権者の範囲を設定しているのなら、とんでもない法違反だ。
地権者への補償など費として約３４２０億円を計上している。
また、は、との間で交渉などの業務を委託する協定を結んだ。
今後、地権者が１人でが直接交渉する静岡県を除き、沿線５都県と名古屋市との間でも同様の協定を結ぶという。
一民間事業者の仕事を公務員が受託することは疑問だ。
全幹法を根拠としているが、取得を「あっせん」できるとしているだけで、用地交渉できるとまでは書いていない。
監査請求の対象になる。
以下引用
日本経済新聞 2014/11/12 20:41
予定地、地権者は5000人 が交渉へ
東海旅客鉄道（）の柘植康英社長は12日の定例記者会見で、７都県にまたがる中央新幹線の建設予定地の地権者が約5000人に上ることを明らかにした。自治体と連携して土地または地下の一部を使用できる「区分地上権」を取得する交渉に入るが、名古屋市など都市部では長期化も予想される。
登記簿上の地権者の数が最も多いのは神奈川県（1500人）で、ほかに（1300人）、岐阜県（1000人）、愛知県（700人）など。とは取得の事務を分担する協定を結んだ。
着工が認可された品川―名古屋間は86％がトンネルで、大部分は地権者への事前補償が原則不要となる深さ40メートル以下の「大深度地下」を通る。それ以外について、計画では取得費用を約3400億円とはじいていた。
調整が難しいのは都市部だ。の名古屋駅（３万5000平方メートル）は自社保有以外の敷地に約70棟の建物があり、地権者は120人になる。は２年間で土地取得を終え、３年後に全面着工したい考えだ。
読売新聞 2014年11月13日
中部発：５０００人
■ 沿線自治体に交渉委託へ
は１２日、２０２７年に東京（品川）―名古屋間で開業を目指す中央新幹線の交渉で補償が必要な地権者数が、沿線７都県で計約５０００人に上るとの見通しを発表した。は、地上走行部分や地上から掘り進んでトンネルを作る名古屋駅周辺など取得が必要な区間と、トンネルの深さが５メートル以上３０メートル未満で地下の使用権を取得することが必要な区間だ。精密な測量に入る前に、登記簿から該当区間の地権者数を算出した。は国に提出した計画で、地権者への補償など費として約３４２０億円を計上している。
ＪＲ東海は、との間で１１日に交渉などの業務を１５億９０００万円で委託する協定を締結した。今後、地権者が１人でＪＲ東海が直接交渉する静岡県を除き、沿線５都県と名古屋市との間でも同様の協定を結び、用地交渉を急ぐ。が約１３００人のの場合、用地取得には最長で２１年度末までの７年半を見込んでいる。
毎日新聞 2014年11月12日 21時03分
新幹線:は５０００人 ＪＲ東海
ＪＲ東海の柘植康英社長は１２日、２０２７年の開業を目指すリニア中央新幹線（東京・品川−名古屋間）について、補償の対象となる地権者が沿線全体で約５０００人になるとの見通しを明らかにした。同社は現在、沿線各地で事業説明会を開いている。今後、測量作業などを進めたうえで、具体的な用地取得の手続きに入る。取得費として総額約３４２０億円を見込む。
ＪＲ東海によると、リニアが地上を走行する部分に土地を持つ地権者と、地表から３０メートル未満の場所にトンネルが通る地権者が対象。登記簿上、東京都５０人▽神奈川県１５００人▽１３００人▽長野県４００人▽静岡県１人▽岐阜県１０００人▽愛知県７００人−−に上る。さらに、リニア新駅建設に伴って名古屋駅周辺には移転が必要となる建物が約７０棟あり、地権者は約１２０人になると見込んでいる。
また、リニアの用地取得に必要な地権者への対応、手続きを円滑に進めるため、全国新幹線鉄道整備法に基づいてと用地取得の委託に関する協定を１１日に締結したことを明らかにした。今後、他の沿線都県や名古屋市とも結ぶ予定。柘植社長は「自治体と役割分担をしながら、スムーズに進めていきたい」と話した。【森有正】
（中日新聞）2014年11月12日 20時51分
用地補償は５０００人 リニア建設、名駅工事は来年度から
東京・品川｜名古屋間で２０２７年開業を目指すリニア中央新幹線の建設について、ＪＲ東海の柘植康英（つげこうえい）社長は、１２日の定例会見で、用地取得に伴い補償の対象となる地権者を、全体で約５千人と見込んでいることを明らかにした。
リニアの工事実施計画では、用地取得にかかる費用を約３４２０億円と試算している。ＪＲ東海によると、用地買収のほか、地下３０メートルより浅いルート上の地権者が補償の対象となる。沿線７都県で最も多いのが神奈川県で約１５００人。愛知県で約７００人、岐阜県で約１０００人、長野県で約４００人とされる。今後の測量で地権者を確定する。
ＪＲ東海は、用地取得にあたって、沿線自治体に地権者への説明や補償額の算定などの協力を依頼している。１１日には山梨県と、交渉業務の一部を委託することで協定を締結した。ほかの沿線都県や名古屋市とも協議を進めている。
現在の名古屋駅の地下にできるターミナル駅の建設については、本年度中に準備工事に入り、１５年度から自社用地内で掘削工事を始める予定。用地取得が必要な駅の東西部分は、１５年度から用地取得や測量に乗りだし、１７年度から掘削工事を始めるという。
信濃毎日新聞 2014年11月13日（木）
県内の地権者は４００人 ＪＲ、リニア用地で想定
ＪＲ東海の柘植康英（こうえい）社長は１２日、名古屋市の本社で開いた記者会見で、リニア中央新幹線の建設に伴い用地取得などの対象となる沿線７都県の地権者は約５千人と明らかにした。同社によると、このうち長野県内は約４００人と想定。沿線市町村別の内訳は示さなかった。柘植社長は用地取得について「自治体の協力を得ながら力を合わせて進める」と述べた。
ＪＲ東海によると、地下５メートル未満は地権者から用地を取得する方針。地下５メートル以上３０メートル未満は区分地上権を設定して原則的に工事に伴う補償金などを支払うため、交渉対象となる人を地権者とした。
地権者数は登記簿に基づく概数で、神奈川県が約１５００人で最も多く、全区間がトンネルの静岡県は１人だけ。東京都は約５０人、山梨県は約１３００人、岐阜県は約１０００人、愛知県は約７００人。
ＪＲ東海は山梨県と１１日、沿線都県で初めて用地取得事務の委託に関する協定を結んだ。山梨県が地権者への対応を担い、地権者との交渉に携わる県職員の人件費や関連経費約１６億円をＪＲ東海が負担する。静岡県を除く長野県などの都県や名古屋市とも、協定の締結を目指している。
岐阜新聞 2014年11月13日09:45
用地補償、県内１０００人 リニア建設工事
◆ＪＲ東海、登記簿上の地権者対象
ＪＲ東海の柘植康英社長は１２日、名古屋市内で会見し、２０２７年に東京・品川－名古屋で先行開業を目指すリニア中央新幹線の建設工事で、用地補償の対象となる登記簿上の地権者が、沿線７都県で計約５千人に上ることを明らかにした。うち県内は約千人が対象となる。
地表から深さ５メートル未満の場合、用地を買収する方針。５メートル以上３０メートル未満の地下が工事にかかるケースも補償の対象になる。用地買収や地下を利用する場合の補償にかかる費用は、約３４２０億円になる見込み。
用地取得の手続きは、全国新幹線鉄道整備法に基づき、沿線６都県、名古屋市の協力を得て行う。地権者が１人の静岡県は同社で行う。同日までに山梨県とを結び、他の自治体とも締結に向けて協議を進めている。
協定が結ばれると、自治体が地権者との交渉を担当、同社が人件費などの経費を負担する。柘植社長は「自治体の力も借りながらできるだけ短い時間で進めたい」と述べた。
***********************************************
読売新聞 2014年11月13日
山梨：リニア用地交渉業務 県が受託
県は１２日、リニア中央新幹線の用地取得交渉などの業務受託について、ＪＲ東海と合意し、協定を締結したと発表した。受託費の概算総額は約１５億９０００万円。
発表によると、協定はＪＲ東海からの要請に基づくもの。受託した業務は、年度別の用地取得計画の作成や、用地説明会の開催、境界確認への立ち会い、不動産鑑定委託、土地代金・物件補償金の算定、用地補償説明委託、用地交渉など。
期間は２０２１年度末までの約７年半。県の見通しでは、今後５年ほどで大部分の用地取得を終え、２７年の開業に間に合わせたいとしている。
横内知事は「本県は多くの用地を取得する必要があるため、ＪＲ東海と連携しながら丁寧な説明をし、地域の理解と協力を得られるよう万全の体制で取り組む」と話している。
産経ニュース 2014.11.13 07:05
リニア用地取得業務を山梨県がＪＲから受託 来秋以降に業務本格化
国土交通相から認可されたＪＲ東海のリニア中央新幹線建設工事で必要な県内分の用地交渉について、横内正明知事は１２日の定例記者会見で「交渉業務を県が受託することとした」と発表した。受託期間は事務作業に着手する今年度から平成３３年度までの８年間で、受託費は概算１５億９千万円。横内知事はＪＲ東海から用地取得の円滑化で協力要請を受け、交渉業務内容を双方で協議、合意に達し、「１１日に県とＪＲ東海の間で『中央新幹線に係る用地取得事務の委託に関する協定』を締結した」と語った。
協定によって県は今年度中に年度別の用地取得計画を作成する。今月、予定ルート沿線市町で開かれている事業説明会後にＪＲ東海はルートを決定する。このため県が用地交渉業務を本格化するのは来年秋以降。
県が受託した業務は用地説明会の開催、土地境界線確認のための立ち会い、価格算定のための不動産鑑定委託、土地代金・物件補償金の算定、用地交渉など。用地取得目標時期に関しては、３９年の東京・品川－名古屋間営業開始に間に合うよう５年程度で大部分の用地取得を完了するが、神社仏閣、団体による共有地、隣地境界不明地などの特殊な物件について、さらに２年程度の期間が必要になるとして、３３年度末を見込んでいる。県としては今年度、用地取得計画のほか、用地取得台帳作成の準備に入る。
また受託費については、整備新幹線の用地補償費総額に一定の率を乗じて算定するのではなく、必要な人件費と諸経費に見合った額とした。
県内ルート延長は８３・４キロが想定され、明かり（地上）区間は２７・１キロ。大半で用地取得が必要になる。リニア新幹線建設では２２メートル幅の用地と駅舎、付帯設備分の用地も必要となる。
横内知事は用地取得業務を受託したことで、「本県は明かり区間が長く、多くの用地取得が必要となる。ＪＲ東海と連携し、丁寧な説明で地域のみなさまに理解と協力をいただけるよう、万全の体制で取り組みたい」と語った。
が、中央新幹線の建設計画に関して取得対象となる地権者が、
全線で約５０００人規模になることを明らかにした 。
登記簿上、東京都５０人▽神奈川県１５００人▽１３００人▽長野県４００人▽静岡県１人▽岐阜県１０００人▽愛知県７００人−−に上る。
新駅建設に伴って名古屋駅周辺には移転が必要となる建物が約７０棟、地権者は約１２０人になると見込んでいるらしい。
対象は、が地上を走行する部分に土地を持つ地権者と、地表から３０メートル未満の場所にトンネルが通る地権者。
この地表から３０ｍ未満の根拠は何だろう？
が勝手に地権者の範囲を設定しているのなら、とんでもない法違反だ。
地権者への補償など費として約３４２０億円を計上している。
また、は、との間で交渉などの業務を委託する協定を結んだ。
今後、地権者が１人でが直接交渉する静岡県を除き、沿線５都県と名古屋市との間でも同様の協定を結ぶという。
一民間事業者の仕事を公務員が受託することは疑問だ。
全幹法を根拠としているが、取得を「あっせん」できるとしているだけで、用地交渉できるとまでは書いていない。
監査請求の対象になる。
以下引用
日本経済新聞 2014/11/12 20:41
予定地、地権者は5000人 が交渉へ
東海旅客鉄道（）の柘植康英社長は12日の定例記者会見で、７都県にまたがる中央新幹線の建設予定地の地権者が約5000人に上ることを明らかにした。自治体と連携して土地または地下の一部を使用できる「区分地上権」を取得する交渉に入るが、名古屋市など都市部では長期化も予想される。
登記簿上の地権者の数が最も多いのは神奈川県（1500人）で、ほかに（1300人）、岐阜県（1000人）、愛知県（700人）など。とは取得の事務を分担する協定を結んだ。
着工が認可された品川―名古屋間は86％がトンネルで、大部分は地権者への事前補償が原則不要となる深さ40メートル以下の「大深度地下」を通る。それ以外について、計画では取得費用を約3400億円とはじいていた。
調整が難しいのは都市部だ。の名古屋駅（３万5000平方メートル）は自社保有以外の敷地に約70棟の建物があり、地権者は120人になる。は２年間で土地取得を終え、３年後に全面着工したい考えだ。
読売新聞 2014年11月13日
中部発：５０００人
■ 沿線自治体に交渉委託へ
は１２日、２０２７年に東京（品川）―名古屋間で開業を目指す中央新幹線の交渉で補償が必要な地権者数が、沿線７都県で計約５０００人に上るとの見通しを発表した。は、地上走行部分や地上から掘り進んでトンネルを作る名古屋駅周辺など取得が必要な区間と、トンネルの深さが５メートル以上３０メートル未満で地下の使用権を取得することが必要な区間だ。精密な測量に入る前に、登記簿から該当区間の地権者数を算出した。は国に提出した計画で、地権者への補償など費として約３４２０億円を計上している。
ＪＲ東海は、との間で１１日に交渉などの業務を１５億９０００万円で委託する協定を締結した。今後、地権者が１人でＪＲ東海が直接交渉する静岡県を除き、沿線５都県と名古屋市との間でも同様の協定を結び、用地交渉を急ぐ。が約１３００人のの場合、用地取得には最長で２１年度末までの７年半を見込んでいる。
毎日新聞 2014年11月12日 21時03分
新幹線:は５０００人 ＪＲ東海
ＪＲ東海の柘植康英社長は１２日、２０２７年の開業を目指すリニア中央新幹線（東京・品川−名古屋間）について、補償の対象となる地権者が沿線全体で約５０００人になるとの見通しを明らかにした。同社は現在、沿線各地で事業説明会を開いている。今後、測量作業などを進めたうえで、具体的な用地取得の手続きに入る。取得費として総額約３４２０億円を見込む。
ＪＲ東海によると、リニアが地上を走行する部分に土地を持つ地権者と、地表から３０メートル未満の場所にトンネルが通る地権者が対象。登記簿上、東京都５０人▽神奈川県１５００人▽１３００人▽長野県４００人▽静岡県１人▽岐阜県１０００人▽愛知県７００人−−に上る。さらに、リニア新駅建設に伴って名古屋駅周辺には移転が必要となる建物が約７０棟あり、地権者は約１２０人になると見込んでいる。
また、リニアの用地取得に必要な地権者への対応、手続きを円滑に進めるため、全国新幹線鉄道整備法に基づいてと用地取得の委託に関する協定を１１日に締結したことを明らかにした。今後、他の沿線都県や名古屋市とも結ぶ予定。柘植社長は「自治体と役割分担をしながら、スムーズに進めていきたい」と話した。【森有正】
（中日新聞）2014年11月12日 20時51分
用地補償は５０００人 リニア建設、名駅工事は来年度から
東京・品川｜名古屋間で２０２７年開業を目指すリニア中央新幹線の建設について、ＪＲ東海の柘植康英（つげこうえい）社長は、１２日の定例会見で、用地取得に伴い補償の対象となる地権者を、全体で約５千人と見込んでいることを明らかにした。
リニアの工事実施計画では、用地取得にかかる費用を約３４２０億円と試算している。ＪＲ東海によると、用地買収のほか、地下３０メートルより浅いルート上の地権者が補償の対象となる。沿線７都県で最も多いのが神奈川県で約１５００人。愛知県で約７００人、岐阜県で約１０００人、長野県で約４００人とされる。今後の測量で地権者を確定する。
ＪＲ東海は、用地取得にあたって、沿線自治体に地権者への説明や補償額の算定などの協力を依頼している。１１日には山梨県と、交渉業務の一部を委託することで協定を締結した。ほかの沿線都県や名古屋市とも協議を進めている。
現在の名古屋駅の地下にできるターミナル駅の建設については、本年度中に準備工事に入り、１５年度から自社用地内で掘削工事を始める予定。用地取得が必要な駅の東西部分は、１５年度から用地取得や測量に乗りだし、１７年度から掘削工事を始めるという。
信濃毎日新聞 2014年11月13日（木）
県内の地権者は４００人 ＪＲ、リニア用地で想定
ＪＲ東海の柘植康英（こうえい）社長は１２日、名古屋市の本社で開いた記者会見で、リニア中央新幹線の建設に伴い用地取得などの対象となる沿線７都県の地権者は約５千人と明らかにした。同社によると、このうち長野県内は約４００人と想定。沿線市町村別の内訳は示さなかった。柘植社長は用地取得について「自治体の協力を得ながら力を合わせて進める」と述べた。
ＪＲ東海によると、地下５メートル未満は地権者から用地を取得する方針。地下５メートル以上３０メートル未満は区分地上権を設定して原則的に工事に伴う補償金などを支払うため、交渉対象となる人を地権者とした。
地権者数は登記簿に基づく概数で、神奈川県が約１５００人で最も多く、全区間がトンネルの静岡県は１人だけ。東京都は約５０人、山梨県は約１３００人、岐阜県は約１０００人、愛知県は約７００人。
ＪＲ東海は山梨県と１１日、沿線都県で初めて用地取得事務の委託に関する協定を結んだ。山梨県が地権者への対応を担い、地権者との交渉に携わる県職員の人件費や関連経費約１６億円をＪＲ東海が負担する。静岡県を除く長野県などの都県や名古屋市とも、協定の締結を目指している。
岐阜新聞 2014年11月13日09:45
用地補償、県内１０００人 リニア建設工事
◆ＪＲ東海、登記簿上の地権者対象
ＪＲ東海の柘植康英社長は１２日、名古屋市内で会見し、２０２７年に東京・品川－名古屋で先行開業を目指すリニア中央新幹線の建設工事で、用地補償の対象となる登記簿上の地権者が、沿線７都県で計約５千人に上ることを明らかにした。うち県内は約千人が対象となる。
地表から深さ５メートル未満の場合、用地を買収する方針。５メートル以上３０メートル未満の地下が工事にかかるケースも補償の対象になる。用地買収や地下を利用する場合の補償にかかる費用は、約３４２０億円になる見込み。
用地取得の手続きは、全国新幹線鉄道整備法に基づき、沿線６都県、名古屋市の協力を得て行う。地権者が１人の静岡県は同社で行う。同日までに山梨県とを結び、他の自治体とも締結に向けて協議を進めている。
***********************************************
読売新聞 2014年11月13日
山梨：リニア用地交渉業務 県が受託
県は１２日、リニア中央新幹線の用地取得交渉などの業務受託について、ＪＲ東海と合意し、協定を締結したと発表した。受託費の概算総額は約１５億９０００万円。
発表によると、協定はＪＲ東海からの要請に基づくもの。受託した業務は、年度別の用地取得計画の作成や、用地説明会の開催、境界確認への立ち会い、不動産鑑定委託、土地代金・物件補償金の算定、用地補償説明委託、用地交渉など。
期間は２０２１年度末までの約７年半。県の見通しでは、今後５年ほどで大部分の用地取得を終え、２７年の開業に間に合わせたいとしている。
横内知事は「本県は多くの用地を取得する必要があるため、ＪＲ東海と連携しながら丁寧な説明をし、地域の理解と協力を得られるよう万全の体制で取り組む」と話している。
産経ニュース 2014.11.13 07:05
リニア用地取得業務を山梨県がＪＲから受託 来秋以降に業務本格化
国土交通相から認可されたＪＲ東海のリニア中央新幹線建設工事で必要な県内分の用地交渉について、横内正明知事は１２日の定例記者会見で「交渉業務を県が受託することとした」と発表した。受託期間は事務作業に着手する今年度から平成３３年度までの８年間で、受託費は概算１５億９千万円。横内知事はＪＲ東海から用地取得の円滑化で協力要請を受け、交渉業務内容を双方で協議、合意に達し、「１１日に県とＪＲ東海の間で『中央新幹線に係る用地取得事務の委託に関する協定』を締結した」と語った。
協定によって県は今年度中に年度別の用地取得計画を作成する。今月、予定ルート沿線市町で開かれている事業説明会後にＪＲ東海はルートを決定する。このため県が用地交渉業務を本格化するのは来年秋以降。
県が受託した業務は用地説明会の開催、土地境界線確認のための立ち会い、価格算定のための不動産鑑定委託、土地代金・物件補償金の算定、用地交渉など。用地取得目標時期に関しては、３９年の東京・品川－名古屋間営業開始に間に合うよう５年程度で大部分の用地取得を完了するが、神社仏閣、団体による共有地、隣地境界不明地などの特殊な物件について、さらに２年程度の期間が必要になるとして、３３年度末を見込んでいる。県としては今年度、用地取得計画のほか、用地取得台帳作成の準備に入る。
また受託費については、整備新幹線の用地補償費総額に一定の率を乗じて算定するのではなく、必要な人件費と諸経費に見合った額とした。
県内ルート延長は８３・４キロが想定され、明かり（地上）区間は２７・１キロ。大半で用地取得が必要になる。リニア新幹線建設では２２メートル幅の用地と駅舎、付帯設備分の用地も必要となる。
横内知事は用地取得業務を受託したことで、「本県は明かり区間が長く、多くの用地取得が必要となる。ＪＲ東海と連携し、丁寧な説明で地域のみなさまに理解と協力をいただけるよう、万全の体制で取り組みたい」と語った。
0 件のコメント:
コメントを投稿