リニア推進派の私財を担保に取るべきではないか（「JR東海労 汽笛より ２０１４年１１月４日）

JR東海労働組合の機関紙「JR東海労」（２０１４年１１月４日）の「汽笛」より

１０月１７ 日、国土交 通省はリニア中央新 幹線の着工を認可し た。太田大臣は、「地元との連携」「環境保全」 「安全な施行」の3点を 柘植社長に求めた▼順番 が逆ではないか。環境へ の影響がないこと、住民 の理解が十分できてから 認可すべきではないの か。この間、沿線から多 くの住民や諸団体が国交 省に申し入れを行った。 その解答も不充分だ。さ らに、環境大臣意見でも 環境への懸念を指摘して いる。国土交通省が、そ の事を知らないはずがな い▼JR東海が行った説 明会では、住民からの質 問に対してまともな解答 はまったくといっていい ほど無かった。太田大臣 がいくらJR東海に住民 の理解を求めても、この 間の態度を見れば明らか だ▼福島第一原発事故で は、誰一人として責任を 取ってはいない。リニア においては、環境破壊、 水源枯渇、経営破綻の危 機が言われている。一体、 誰が責任を取るのか。こ の際、リニアを推進して きた全ての者(政・財・ 労)の私財を担保にする べきではないだろうか▼ この政治的な動向は、原 発をつくってきた過程と 同じだ。原発政策の結果 が福島第一の通り、リニ アも同じ道をたどるであ ろう。何としても着工を 許してはならない。