リニア環境保全協定を拒む地元無視のJR東海（しんぶん赤旗２０１４年１０月１８日）

JRが自ら作成した環境影響評価準備書、この準備書に書かれているJRの約束を守ることを前提に国交大臣は工事着工認可を行ったのだろうから、国交大臣、各都府県、各市町村、住民団体が、JRとの間に、それぞれ、工事着工による環境保全協定を締結するのがまともな考えである。JRは初めから認可条件や関係地域で約束した工事計画を守るつもりがないのだろうか。土地売買で、売買契約書を作らないのと同様の異常な事態である。

2014年10月18日(土)

リニア計画

環境協定なぜ拒む

辰巳氏　地元無視のＪＲ東海

   

 

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝16日、参院国交委

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は１６日の参院国土交通委員会で、リニア中央新幹線（東京・品川―名古屋間）の工事実施計画を提出したＪＲ東海が、前例のある環境保全協定を拒否している問題を追及しました。

　環境保全協定はこれまでリニア実験線（山梨県）建設や北海道新幹線建設の際に、地元自治体や漁協とＪＲなどが結んでおり、今回は長野県などが求めていました。国交省の藤田耕三鉄道局長は「（協定締結は）当事者間でよく話し合っていただきたい」と述べ、無責任な姿勢を示しました。辰巳氏は「前例もあり、ＪＲ東海が拒絶するのはおかしい。国が指導すべきだ」と厳しく指摘しました。

　辰巳氏は、リニア建設によって景観が激変し、１０年間にわたって１日１７００台以上の工事用車両が生活道路を往来する長野県大鹿村で、議会が「工事実施計画の認可をしない」よう求める意見書を全会一致で可決したことを紹介。知事が「観光、環境に影響する」として残土を搬出するトンネル（同県南木曽町）の削減を求めても、ＪＲ東海が「事業の工期から難しい」と拒否している実態を突きつけました。