着工に向けた住民向け説明会が８日、新駅ができる名古屋市中村区であった。ＪＲ東海は、名駅地下の新駅建設に伴い、移転が必要となる地上の建物が駅周辺で約７０棟に及び、登記簿上の地権者は約１２０人と説明。ルートが地下を通ることで補償の対象となる駅周辺の地権者は約５６０人とした。
　愛知県内の大半のルートは補償が不要な地下４０メートル超だが、今の名駅と地下で交差するリニア新駅は、乗り換えの便利さを考え深さ約３０メートルの予定。地上での土地や建物の所有者、居住者は補償対象になる。また、新駅建設は地上から掘削するため、名駅周辺の東西の土地を取得する必要がある。
　懸案の名駅周辺の用地買収について、ＪＲ東海は名古屋市と調整中。説明会でＪＲの担当者は「責任は我々が負う」としつつ、「リニア計画は国家プロジェクト。地元自治体に業務の一部を委託させていただき進めたい」と話した。