リニア 沿線住民５０４８人が異議申し立て

リニア新幹線建設は、国民が必要とせず自然環境を破壊するとして沿線７都県の住民５０４８人が１２月１６日、国土交通大臣の建設認可取り消しを求め、行政不服審査法に基づく異議申立書を提出しました。異議申立の理由書については、東濃リニア通信の２０１４年１１月１３日のブログに全文が紹介されています。

リニア建設は環境破壊と訴え　５千人、認可取り消し求める

2014年12月16日 東京新聞

リニア中央新幹線の着工認可の取り消しを求める異議申し立て書を国交省担当者に提出する沿線住民（左端）＝１６日午後、参院議員会館

　リニア中央新幹線の建設は自然環境を破壊するとして、沿線住民ら約５千人が１６日、行政不服審査法に基づき、国土交通省に着工認可の取り消しを求める異議申し立てをした。リニアは東京・品川―名古屋の２０２７年開業を目指し、ＪＲ東海が１７日に着工する。

　異議を申し立てたのは、沿線７都県を中心とする全国の住民。南アルプスを貫くトンネルの建設で「自然環境が回復不可能なダメージを受け、静かな環境に暮らす沿線住民の生活に大きな影響を与える」と指摘。工事残土の処理方法が不明なほか、膨大な電力を消費し、運行の安全性にも疑問があると訴えた。

リニア反対団体、国交省に異議申立書　５千人分を提出

2014年12月16日朝日新聞

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　２０２７年に東京・品川―名古屋間で開業予定のＪＲ東海のリニア中央新幹線について、建設に反対する市民団体が１６日、国土交通省に建設認可の取り消しを求める異議申立書を出した。国交省の対応を見て、認可取り消しを求める行政訴訟も検討するという。

　沿線７都県の住民らでつくる「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」が、行政不服審査法に基づき、５０４８人分を提出した。東海道新幹線の３倍とされるリニアの消費電力を「国民が節電に努力しているのに浪費は許されない」と批判。南アルプスを貫く長大トンネルでは自然破壊が避けられず、工事で出た残土の処分やトンネル内の事故への不安は大きいと指摘した。

　記者会見した川村晃生（てるお）共同代表（６８）は「ずさんな環境アセスメントのまま着工されては困る。国は環境被害が出る前に認可取り消しを」と訴えた。受理した国交省は「これから申請者の資格や内容を審査する」と話した。ＪＲ東海は、ターミナル駅の品川と名古屋で１７日に着工する予定。