リニア異議申立書５０４８通を国交省に提出（２０１４年１２月１６日リニア新幹線沿線住民ネットワーク）

リニア着工認可処分の取り消しを求め 異議申立て書5048通を提出 12月16日

リニア新幹線沿線住民ネットワークは12月16日午後、参議院議員会館で、10月16日国交 大臣から出された中央新幹線工事実施計画(その1)承認処分について、処分を取り消すことを求 める異議申立て書5048通を処分庁である国交省の鉄道局施設課に提出しました。沿線から駆け つけた沿線ネット関係の約30人が提出に立ち会いました。
提出前に、沿線各グループから持ち寄って最終的に集計した結果、予想をはるかに上回る数に上 りました。選挙期間を含めわずか2か月足らずの活動でしたが、沿線各グループ各位の奮闘と、賛 同いただいた沿線住民、全国の皆さんのご協力に深く感謝します。
申立て人の適格を沿線住民に制約することは許されない!
提出の後、国交省鉄道局施設課職員は、提出に立ち会った沿線住民や記者の質問に対し、「申立 て人はリニア新幹線沿線住民に限定される。沿線がどの地域かはこれまでの同種の事業の例に沿っ て決まるが、沿線住民かどうかを判断するのはJR東海である」という見解を示しました。リニア 新幹線はこれまでの鉄道事業とは別種のものであり、JR東海自身が説明会で「リニアは国家的プ ロジェクトだ」と繰り返していることからも、「日本国民全体が申立人の資格を有する」(川村晃生 共同代表)と考えるのが妥当です。国交省は沿線にこだわらず、事業そのものの再検証を求める声 を真摯に受け止め申立て人資格に制約をつけるべきではありません。
「5千人を超える申立てを、国やJR東海は無視できない」
提出後に開かれた記者会見には、朝日、毎日、読売 東京、信毎、山梨日日の各紙ほか、共同通信、時事 通信、NHK、フリー記者(樫田、宗像両氏)らが出席。 川村代表は、「リニアのアセス自体が手続きを先行 させ、環境評価が極めてずさんであり、それを国が 認め、着工を許したことは到底認められない」と、 異議申立ての動機について説明しました。

 川村代表はまた、参加した沿線住民の人たちに、
「5千人を超える異議申立てを国交省もJR東海も
無視できない」と述べ、今回の申立てが大きな意義を持つことを強調しました。