2020年2月14日金曜日
2020年1月11日土曜日
2019年10月29日火曜日
2019年10月18日金曜日
2019年10月8日火曜日
JR東海、リニア残土恒久処分を打診 土壌汚染恐れ
編集委員・伊藤智章 2019年10月7日08時00分
リニア中央新幹線トンネル出口予定地付近。道路右手森奥にある元ゴルフ場予定地や町有地が、 JR東海が打診する残土処分場候補地になっている=岐阜県御嵩町美佐野
JR東海が岐阜県御嵩町に対し、リニア 中央新幹線建設に伴う残土同町内 で恒久処分を打診していることがわ かった。残土に重金属が含まれて土 壌を汚染する恐れがあり、JR環境基 準を超える残土を処分する土地を購入 して管理する方針だ。だが同町産業 廃棄物処分場計画が大きな問題にな った歴史があり、地元で反発や慎重 な対応を求める声が出ている。
御嵩町など岐阜県東部に、自然 由 来 カドミウムやヒ素 など重 金 属が含 まれる地 質 帯 があり、トンネル工 事で掘り出した場合、汚染対策が必要 な「要対策土」となる。
JR東 海 これまで、リニア建 設 工 事 をする岐阜県要対策土処分地について、同県中津川市と瑞浪市各1カ所に期間限定「仮置き場」を設置している。御嵩町で 恒久処分が決まれ、同県で初めてとなる。
編集委員・伊藤智章 2019年10月7日08時00分
リニア中央新幹線トンネル出口予定地付近。道路右手森奥にある元ゴルフ場予定地や町有地が、 JR東海が打診する残土処分場候補地になっている=岐阜県御嵩町美佐野
JR東海が岐阜県御嵩町に対し、リニア 中央新幹線建設に伴う残土同町内 で恒久処分を打診していることがわ かった。残土に重金属が含まれて土 壌を汚染する恐れがあり、JR環境基 準を超える残土を処分する土地を購入 して管理する方針だ。だが同町産業 廃棄物処分場計画が大きな問題にな った歴史があり、地元で反発や慎重 な対応を求める声が出ている。
御嵩町など岐阜県東部に、自然 由 来 カドミウムやヒ素 など重 金 属が含 まれる地 質 帯 があり、トンネル工 事で掘り出した場合、汚染対策が必要 な「要対策土」となる。
JR東 海 これまで、リニア建 設 工 事 をする岐阜県要対策土処分地について、同県中津川市と瑞浪市各1カ所に期間限定「仮置き場」を設置している。御嵩町で 恒久処分が決まれ、同県で初めてとなる。
JR東海8月末、御嵩町と町議会に「取扱注意」と書かれた22ページ文書を提出した。 同町美佐野トンネルから出る約90万立方メートル残土うち、約40万立方メートルを近く 元ゴルフ場予定地など約6ヘクタールに、残り50万立方メートルを隣接する町有地7ヘクタ ールに埋める案が示されている。さらに、トンネル出口付近で残土から溶出する重金属量など を調べ、基準値を超える要対策土町有地に持ち込むとする。要対策土を持ち込んだ土地 み、JRが購入し、遮水型置き場とし、地下水検査もして、「将来にわたり責任をもって管理 させて頂 く」――などと書 かれている。
JR東海が2017年6月に地元に説明した案に、元ゴルフ場予定地付近みが挙げられて いた。こ案に要対策土言及がなく、地元で該当する地域に生息する希少鳥類や植物 保 護 が問 題 になっただけだった。埋 め立 て後 にJRに水 道 などを整 備 してもらい、工 業 団 地 にする構想も出た。だがそ後、地権者一部が反対したため、元ゴルフ場予定地付近を縮小 し、町 有 地 を含 めることにした。
要対策土恒久処分案について、JR東海広報「町と協議していること事実だが、詳細 控 えたい」、御 嵩 町 も「JRから提 案 があったが、まだ何 も決 まっていない」としている。
御嵩町で1997年、木曽川に隣接する産業廃棄物処分場計画賛否を問う全国で初めて 住民投票があり、反対が多数を占めた。JRが打診した恒久処分場遮水シートなどで外へ汚染水が出ないようにする計画といえ、近くに設ける調整池から流れ出た水、可児川を経 て木曽川に注ぐ。町議中で「処分場にノーといった町が受け入れていいか」「町民に広く 知らせて判断するべきだ」など意見が出ている。(編集委員・伊藤智章)
JR東海が2017年6月に地元に説明した案に、元ゴルフ場予定地付近みが挙げられて いた。こ案に要対策土言及がなく、地元で該当する地域に生息する希少鳥類や植物 保 護 が問 題 になっただけだった。埋 め立 て後 にJRに水 道 などを整 備 してもらい、工 業 団 地 にする構想も出た。だがそ後、地権者一部が反対したため、元ゴルフ場予定地付近を縮小 し、町 有 地 を含 めることにした。
要対策土恒久処分案について、JR東海広報「町と協議していること事実だが、詳細 控 えたい」、御 嵩 町 も「JRから提 案 があったが、まだ何 も決 まっていない」としている。
御嵩町で1997年、木曽川に隣接する産業廃棄物処分場計画賛否を問う全国で初めて 住民投票があり、反対が多数を占めた。JRが打診した恒久処分場遮水シートなどで外へ汚染水が出ないようにする計画といえ、近くに設ける調整池から流れ出た水、可児川を経 て木曽川に注ぐ。町議中で「処分場にノーといった町が受け入れていいか」「町民に広く 知らせて判断するべきだ」など意見が出ている。(編集委員・伊藤智章)
ＪR設営会「リニアトンネル残土処分場を御嵩に」について
J R説明会「リニアトンネル残土処分場を御嵩に」について （Oさんから）
昨日の朝日新聞をご覧になりましたか？
いよいよ、事前調査の意味が出てくるような状況になってきました。
御嵩町では、町長と町議を対象にしたＪＲの説明会があったようです。
その資料をざっと見た感想を以下に記します。
★
これまでの春日井市での対応と同じで、JRの説明や回答は、
「適切の措置します」［有識者を集めて検討します］などと書かれているだけで、
その中身の説明がほとんどないという特徴があります。
少なくとも町長や町議への説明会なのですから、通り一遍の説明だけでなく、
その根拠となる試験方法の説明資料なども付けるべきでしょう。
＜とりあえず気が付いたこと＞
１） すぐ隣の久々利地区で発生した東海環状自動車道掘削残土による水質汚染事件を参考にすべきですが、
全く触れられていません。まさにおなじ美濃帯の岩盤を掘るわけですから、必ず同じことが起きます。
事件発生後14年を経過して、まだ汚染水の発生は止まっていません。
２） すでに瑞浪の工区では、酸性水とカドミウムではなく、ヒ素とフッ素の基準超過をまねく残土も出ています。
久々利に投入された残土には、この種類の酸性ではなくむしろアルカリ性の浸出水が発生する岩石も含まれています。
よって、こちらの対策も必要です。また、瑞浪の超深地層研究所の立坑では、ホウ素の環境基準超過地下水も湧いてきて、
高価な水処理をしています。
３） 水質汚染をするような残土については、町有地をＪＲが買い取って、しかるべき処分場を造るとしていますが、
その詳細が不明です。有害産廃を処分する遮断型処分場を造るとは思えないのですが・・・おそらくは管理型処分場ではないでしょうか。
とすれば、過去に各地で遮水シートの漏れが事件を起こしています。雨水や地下水の侵入に対して、具体的にどんな対策を施すつもりでしょうか。
４） 残土の有害性チェックの回数が1日1回では少なすぎます。ダンプ1台当たり1回の簡易テストが必要です。
それをやるための現地試験室とスタッフの常駐が必要です。（1日掘削量が1000立米だとして、
ダンプ1台10立米とすれば100台分。毎日百回の簡易テストが必要ではないかと思います。
５） 美佐野湿地のハナノキなど貴重な植物群、生態系の保全に関する説明が欠けています。
（合計13haでは、環境アセスの対象にはならないのですが・・・第2種の廃棄物処分場で25ha、埋め立てで40ha）
６） 「対策土」などという狡猾なというかセコイ表現はやめるべきで、汚染土ないしは酸性水・重金属汚染可能性残土とでも呼ぶべきです。
★
町民勉強会を早急に開催して、まずは、久々利の事例に学ぶ必要があります。
久々利事件の前には、犬山のカドミウム汚染米事件もあります。
2019年9月21日土曜日
リニア新幹線は、何をもたらすのか
【過疎過密に拍車がかかり、環境が破壊されて誰が得をするの
か】
講師 大沼 淳一氏（元愛知県環境調査センター主任研究員、 原子力市民委員会委員）
日 時 １０月２７日（日） 午後１時００分～３時３０分会 場 桜ヶ丘地区センター ２階会議室２－１
可児市内でリニア新幹線工事が進むにつれて、当地方の地層、美濃帯の黄鉄鉱、日本一と言われるウラン鉱床の鉱石が含まれると疑われる工事残土、残土仮置き場排水及びトンネル工事中、工事後の湧水による河川、農業溜池の水質汚染の懸念があり、リニアを考える可児の会では、市内の環境保全に資する地点の水質調査をし、工事開始前後で、環境にどのような変化が生じたかの基準とするため、大沼さん等専門家の指導のもと、水質検査を行ってきました。工事前水質調査結果を大沼さんから説明をしていただきます。
可児市議会報告 伊藤健二（日本共産党可児市議）
JRリニア新幹線の計画変更、工事状況及び可児市議会、市行政の動きについて報告していただきます。
主催 リニアを考える可児の会
連絡先 桑山 電話０５７４－６３－３９６７
2019年8月27日火曜日
2019年8月5日月曜日
2019年5月25日土曜日
2019年3月21日木曜日
2018年9月2日日曜日
名駅近くで手荒い地上げ リニア再開発で地価高騰（2018年９月２日中日新聞）
名駅近くで手荒い地上げ リニア再開発で地価高騰
2018/9/2 朝刊
長屋の扉を取り外す、不動産会社の関係者とみられる男性＝名古屋市中村区で
リニア中央新幹線開通に向け、再開発に沸く名古屋駅近くで、借家人がいる古い木造長屋の一部が、所有者側によって破壊されるトラブルがあった。壊したのは長屋を管理する不動産会社の関係者とみられ、住人らは、不審者の侵入や放火の危険性など治安への影響を懸念。会社側は秋にも取り壊しに入る構えで、立ち退きを住民に迫っている。一帯では地価が上昇を続け、ビルやマンションなどへの建て替えが進む。業界に詳しい関係者は「集合住宅の空き家が増える中、ほかの地域でも起きる可能性がある」と指摘する。
名駅から南西に徒歩十分ほどの、木造民家や商店などが並ぶ昔ながらの住宅街。三月下旬、ゴムハンマーやくわを持ったスーツ姿の男性らが、長屋の空き室となった部屋の扉や窓を次々と壊していった。一階の窓は大きく割れ、戸が外れた玄関からは裏庭までが丸見えの状態に。半年近くたっても放置されたままだ。「誰でも入れる状態で怖い。放火やいたずらに遭うのではないか」。長屋の隣の部屋に住む七十代の男性は、不安を口にした。
関係者によると、長屋は約六百三十平方メートルの敷地に立ち、十戸が入る。築七十～八十年経過し、今も住むのは三世帯。二〇〇八年に三重県の地権者から大阪の不動産会社に土地・建物の所有権が移り、さらに一一年に関連の別の不動産会社が購入したという。
住民男性は祖父の代から住み続けていたが、不動産会社に所有権が移った〇八年ごろ、立ち退きを求められた。ここ数年は連絡がなかったが、ハンマーを持って突然現れた男性らは、不動産会社の関係者を名乗り「許可を得ている」と説明したという。
その後、会社側から説明はないまま、七月に一部の住民に九月中の退去を求める通知書が届いた。通知書では「老朽化が進んでいる。家賃も低廉で駅近郊の再開発に伴う地価上昇を考慮すると、資産を有効利用できていないことは明白。経済的損失は多大」などと主張し、十月初旬にも解体工事に入るとしているが、借家人側の弁護士は「強制的に退去させる法的根拠はない。建物全体の価値を損なう行為で、バブル時代にあった地上げに似ている」と反論する。
長屋を所有する不動産会社の担当者は本紙の取材に「取材にはお答えできない」とした。
扉や窓が壊された後、不審者の目撃情報もあり、管轄の消防署は名古屋市火災予防条例に違反する恐れがあるとして、会社側に対策を取るよう文書を出した。だが、違反に対する罰則規定がないため「根気よく伝えるしかない」（担当者）と話している。
（佐々木香理）
2018年8月30日木曜日
2018年8月1日水曜日
大深度法の前提崩れる（２０１８年７月）
東京外環道のシールド工法で酸欠ガスが大深度地下から噴出（シールド工法でも安心できない、大深度でも地表に影響大であることが明確に→大深度地下法の前提崩れる） 大深度法では、地表面（地下室分を含む）に影響を及ぼさない条件 で、使用権を無償で 設定できるとしていました。 しかし、この前提が崩れました。東名ジャンクションの事業用地で 本格掘進準備中のシ ールドマシンの影響で、 外環と並行して流れる野川に気泡が発生しました。この気泡は、酸 素濃度が薄かったと 事業者は証言しています。 酸素濃度が薄いガスが充満すると、健康に大きな影響を与えます。 住宅街で発生する可 能性は否定できません。 野川の遊歩道にある観測井戸や工事ヤードの中でも地下水が噴出し ました。観測井戸は 、浅い帯水層までのもので、 その帯水層が気泡で加圧されたため噴出したのだろうと、事業者は 説明しています。 工事ヤードの中の水の噴出は、地表部にあるA層という粘土層を突 き抜けているため、 問題は深刻です。 水を通しにくい地層があっても、地下工事による圧力で地下にある 水が噴き出すことが 分かったからです。 大深度だから、掘っても地表面に影響はないといってきた事業者の 説明が、嘘であった ことが証明されました。 やっぱり、地下を掘ると、地上にも影響があるのです。 これは、世田谷区だけの問題でしょうか？いえ、 地下と地上の間に何らかの裂け目、穴などが開いている可能性があ ります。 そうなれば、地下工事による気泡や地下水が地上部まで登ってくる 可能性は否定できま せん。 閑静な住宅街に、突然酸欠ガスや地下水が噴き出すことになりま す。 こんなことが起こるところで、落ち着いて眠れますか？ しかも、気泡や地下水が出なくなった後に残るのは、通り道の穴で す。 この穴を通って、今度は浅い地下水が地下トンネルの周辺に集まっ てくる可能性もあり ます。 そうなれば、地盤の陥没、沈下のおそれが広がります。 地上に影響を与えないことを理由にした大深度法。 立体都市計画を活用すれば、地下の利用が進むと考える都市計画 法。 地表部に影響を及ぼすことが分かった以上、こうした法律自体が成 立しないことは明ら かです。 東京外環で作ったチラシを添付します。ぜひ、お読みください。 外環ネット 大塚康高 |
2018年7月25日水曜日
ストップ ！リニア訴訟愛知 学習会のご案内
リニア「大深度地下トンネル使用」は財産権を侵害
広範囲に及ぶ地下水の影響・地盤沈下など
日時 ２０１８年８月２５日（土） １３時３０分〜１６時（開場１３時００分
会場 春日井総合福祉センター第三集会場
資料代 ５００円
講師 弁護士 樽井 直樹
※ ２０１８年３月２０日JR東海はリニア中央新幹線品川・名古屋間に係る大深度地
下使用について国土交通大臣に認可申請を行いました。
JR東海は路線上の土地所有者・住民に断りもなく工事を行います。
春日井市坂下町では、住民の井戸がトンネル建設に邪魔になるとして撤去を営業
を存続できるのか危ぶまれています。
また亜炭坑の陥没、地盤沈下、井戸水の枯渇、上水道への影響など、実害が起き
ても工事との因果関係を被害者側が立証することは極めて困難です。被害を受け
るのは住民になります。
大深度臨時調査会答申は「大深度地下は残された貴重な空間であって、一旦設
置した施設の撤去が困難であるなどの特性を持っている」だけに、その利用は慎
重に上に慎重であるべきである。と述べています。この学習会はリニア事業と大
深度地下法の問題点を明らかにします。
2018年7月16日月曜日
2018年6月16日土曜日
リニア大深度地下説明会 参加者から怒りの声（２０１８年６月１６日しんぶん赤旗）
ＪＲ東海・リニア大深度説明会 参加者から怒りの声
ＪＲ東海は地下４０㍍より深いところにリニア中央新幹線トンネルを建設するため、「大深度地下」の使用認可を国に申請しています。５月に開催された住民説明会では、参加者からさまざまな不安や疑問が続出。ルートなど住民に十分知らされておらず、「このままの認可は許されない」との声があがっています。
| ２０１８年６月１６日しんぶん赤旗の記事です。 |
大深度地下利用の対象は東京、神奈川、愛知各都県の約50・３㌖。うち愛知県内は約17㌔。使用申請は「大深度地下の公共的仕様に関する特別措置法」（大深度法）に基づいて行われます。認可されれば、地権者に工事の同意は不要になり、原則的に補償も用地買収もしないですみます。
愛知県内では５回の住民説明会が開かれ、各地で住民への周知が不十分だとの声が毒出。「説明会の情報を開催初日の新聞報道で知った」「トンネル真上の住民が知らないままなのではないか」などの意見が相次ぎました。
ＪＲ東海は自社ホームページや各自治体の広報、回覧で周知したと説明しますが、トンネル状への住民への個別の告知はしていません。
「東京外かく環状道路の公示ではトンネル状の住民に１軒１軒ポスティングで資料を配布したと聞いている。最低限のことさえされていない」と春日井シニアを問う会の川本正彦さん（74）は語ります。「自分の家の下にトンネルがつくられることさえ知らされていない。このまま大深度地下の使用が認可されることは非常に問題がある」と訴えます。
■ 根拠は示せない
トンネルによる家屋被害、地下への影響も質問が出されました。
ＪＲ東海は、地上で地盤の変異を確認しながら強固な支持地盤の下をシールドマシーンで掘り進むので「地上に影響は起きない」「家屋調査はしない」と説明。
「もしも家屋への被害があった場合の補償は」との質問に、被害の因果関係を確認できれば補償を協議すると回答。しかし、「ＪＲが被害認定するということか？ それでは因果関係が不明とされ、結局補償されないのではないか」との声には無言でした。
地価が下がるのではとの質問には、「通常の土地利用に影響を与えない。地下の変動の補償は考えていない」との回答に終始。地下が下がらないとする根拠は示せませんでした。
■ 回答かみあわず
ほかにも地下水への影響、騒音や振動、電磁波、避難方法、活断層、発生土など各地で多岐にわたる懸念や疑問が噴出。１時間半の予定時間を過ぎた会場もありました。質問と回答がかみあわず、「質問に答えていない」と怒りの声があがる場面もありました。
大深度地下トンネルの真上に住む名古屋市北区の中西啓俊さん（36）は、「説明があいまいで分かりづらい部分があった。地表の変化を確認しながら掘るというが、何かあったら工事を辞めるのか。いつから工事が始まるのかもわからず不安」と話します。
大深度法の前提は、「公共の利益となる事業」。安全性、採算性、自然環境破壊など問題が山積みのリニア事業が公共の利益となる事業といえるのか。
リニアを問う愛知市民ネットの小林收さん（73）は、「ＪＲ東海は民間事業と言うことで契約内容などの情報公開も拒否している。公共の利益となる事業ならきちんと情報を明らかにすべきだが、説明会で聞いても答えない。このままの認可は許されない」と語ります。国交省は７月６、７両日、大深度地下申請について公聴会を開催する予定です。
（６月１６日 しんぶん赤旗）
| ２０１８年６月１６日しんぶん赤旗の記事です。 |
2018年5月30日水曜日
大林組、同業他社も驚いた「新ルール」の徹底ぶり（２０１８年５月３０日東洋経済）
大林組、同業も驚いた「新ルール」の徹底ぶり
5/30(水) 8:00配信
「●●建設さん、あれ、どう思いますか……？」
ここ最近、建設業界の人間が集まると、そんな会話が交わされるという。
「あれ」とは、ゼネコン最大手の大林組が5月14日に発表した、「再発防止策の策定について」という文書だ。
■大林だけが社長も辞任に追い込まれた
中身に触れる前に、文書を発するに至った経緯を振り返ろう。発端は2017年12月8日、大林組が東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことにさかのぼる。JR東海が進めるリニア中央新幹線工事について、東京地検特捜部は名古屋市にある「名城非常口建設工事」を筆頭に複数の工事の入札で受注調整が行われたとし、偽計業務妨害(後に独占禁止法違反)の疑いで大林組のほか大成建設、鹿島、清水建設の大手ゼネコン4社を家宅捜索した。
ここ最近、建設業界の人間が集まると、そんな会話が交わされるという。
「あれ」とは、ゼネコン最大手の大林組が5月14日に発表した、「再発防止策の策定について」という文書だ。
■大林だけが社長も辞任に追い込まれた
中身に触れる前に、文書を発するに至った経緯を振り返ろう。発端は2017年12月8日、大林組が東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことにさかのぼる。JR東海が進めるリニア中央新幹線工事について、東京地検特捜部は名古屋市にある「名城非常口建設工事」を筆頭に複数の工事の入札で受注調整が行われたとし、偽計業務妨害(後に独占禁止法違反)の疑いで大林組のほか大成建設、鹿島、清水建設の大手ゼネコン4社を家宅捜索した。
リニア建設工事への入札参加の可否などについて、土木工事の担当者間で情報交換を行ったことが、捜査関係者に目をつけられた。今年1月23日には当時の大林組社長である白石達氏が辞任を表明する事態にまで発展。そして3月23日、大林組らゼネコン4社は独禁法違反の罪で起訴された。
真っ先に家宅捜索を受け、起訴された4社のうち唯一社長が辞任に追い込まれた大林組。談合事件でやり玉に挙げられた立場もあってか、同社が公表した再発防止策は他社から見ても「非常に厳しい」(ゼネコン幹部)ものとなった。
真っ先に家宅捜索を受け、起訴された4社のうち唯一社長が辞任に追い込まれた大林組。談合事件でやり玉に挙げられた立場もあってか、同社が公表した再発防止策は他社から見ても「非常に厳しい」(ゼネコン幹部)ものとなった。
独禁法順守の研修から内部通報の奨励、受注した工事の入札過程についての抜き打ち検査に至るまで、子細にわたる項目の中でも、ひときわ業界関係者の注目を集めたのは、同業者との付き合い方に関するルールだった。
業界団体などが主催する公式行事以外は、同業者が参加する懇親会への参加を禁止。また同業者との会合を持つ場合は、事前に報告する義務を課す。それも工事の受注に直接携わる営業担当者だけでなく、設計や建設現場、果ては事務部門に至るまで全従業員を拘束するという徹底ぶりだ。
業界団体などが主催する公式行事以外は、同業者が参加する懇親会への参加を禁止。また同業者との会合を持つ場合は、事前に報告する義務を課す。それも工事の受注に直接携わる営業担当者だけでなく、設計や建設現場、果ては事務部門に至るまで全従業員を拘束するという徹底ぶりだ。
法令順守の姿勢を打ち出した同社だが、建設業界の中でその動きが現れたのは最近のことだ。
「名刺はここにお入れください」――。今から10～15年ほど前まで、国土交通省や地方自治体の工事担当部署には、名刺箱が置かれていた。名刺を入れるのはゼネコンの営業担当者。お目当てはもちろん、役所が発注する工事を受注することだ。
むろん、名刺の枚数、つまり役所に顔を出した回数だけで工事がもらえるわけではない。だが、「参考程度」に名刺の枚数が数えられることはあったという。
「名刺はここにお入れください」――。今から10～15年ほど前まで、国土交通省や地方自治体の工事担当部署には、名刺箱が置かれていた。名刺を入れるのはゼネコンの営業担当者。お目当てはもちろん、役所が発注する工事を受注することだ。
むろん、名刺の枚数、つまり役所に顔を出した回数だけで工事がもらえるわけではない。だが、「参考程度」に名刺の枚数が数えられることはあったという。
指名競争入札を採用している公共工事では、行政機関は名簿に登録されているあまたのゼネコンから、工事の実績や会社の規模などを基準に、入札に参加する業者を指名する。指名されなければそもそも入札に参加できないため、ゼネコン側も自社を指名してもらおうと営業に奔走する。
■談合は行政側にも都合がよい
ゼネコン側の利益ばかりが強調される談合事件だが、発注者側にもメリットがある。工事に誰も入札しなければ、価格設定や工期、仕様がまずかったということになり、担当者は責任を問われる。
■談合は行政側にも都合がよい
ゼネコン側の利益ばかりが強調される談合事件だが、発注者側にもメリットがある。工事に誰も入札しなければ、価格設定や工期、仕様がまずかったということになり、担当者は責任を問われる。
施行能力のない会社が落札してしまい品質問題が生じた場合も、担当者の責任問題に発展しかねない。実績のある業者による落札があらかじめ決まっていれば、そうした心配はなくなる。
だが2000年代前半には数十～100社以上のゼネコンを巻き込んだ大規模な談合事件が多数発生し、さらに2005年には旧日本道路公団の元理事が鋼橋工事の談合を主導していたことも発覚した。
2006年には課徴金額を引き上げた改正独禁法や公益通報者保護法が相次いで施行され、談合行為に対する世間の目はますます厳しさを増している。
だが2000年代前半には数十～100社以上のゼネコンを巻き込んだ大規模な談合事件が多数発生し、さらに2005年には旧日本道路公団の元理事が鋼橋工事の談合を主導していたことも発覚した。
2006年には課徴金額を引き上げた改正独禁法や公益通報者保護法が相次いで施行され、談合行為に対する世間の目はますます厳しさを増している。
ゼネコンと行政機関の距離感に対する風当たりも強まり、自治体は次々と名刺箱を撤去。それどころか、ある都道府県庁の工事担当部署では「ここから先、工事関係者の立ち入りはご遠慮ください」という掲示までするようになった。
以来、談合の摘発件数は緩やかな減少傾向にある。
大林組の動きは、談合撲滅に向けた一歩として業界にどこまで波及するのか。同業他社からは「わが社は営業担当者のみにとどめている。全社員まで広げる必要はないのでは」「社員のプライバシーの問題にもかかわるので難しい」という消極的な声が目立つ。
以来、談合の摘発件数は緩やかな減少傾向にある。
大林組の動きは、談合撲滅に向けた一歩として業界にどこまで波及するのか。同業他社からは「わが社は営業担当者のみにとどめている。全社員まで広げる必要はないのでは」「社員のプライバシーの問題にもかかわるので難しい」という消極的な声が目立つ。
ある中堅ゼネコンの幹部は「ゼネコンに就職したばっかりに、同業他社に就職した同級生と簡単に会えなくなってしまうのはいかがなものか」と漏らす。
■一筋縄ではいかない談合撲滅
他社からは「従業員の拘束だけでは問題は解決しない」という声も上がる。公正取引委員会が5月、農林水産省OBを通じて入札情報を入手していたとして準大手ゼネコンのフジタに処分を下す方針を固めたのは、その一例だ。
国土交通省を筆頭に、ゼネコン各社は工事発注者である行政機関のOBを社員に迎えている。彼らの役割は、入札したが落札できなかった工事について「添削」することだ。
■一筋縄ではいかない談合撲滅
他社からは「従業員の拘束だけでは問題は解決しない」という声も上がる。公正取引委員会が5月、農林水産省OBを通じて入札情報を入手していたとして準大手ゼネコンのフジタに処分を下す方針を固めたのは、その一例だ。
国土交通省を筆頭に、ゼネコン各社は工事発注者である行政機関のOBを社員に迎えている。彼らの役割は、入札したが落札できなかった工事について「添削」することだ。
近年は入札金額だけでなく、工法や環境対策など各社の提案を多面的に評価して落札者を決める「総合評価方式」が主流だ。落札業者決定後、入札参加者に開示されるのは各項目に基づく点数のみで、なぜその点数になったのかは知らされない。「金額だけで決まる入札よりも、ある意味ブラックボックスになった」(準大手ゼネコン幹部)。
そこでOBは古巣のつてを通じて点数の根拠を聞き出し、ゼネコンは次の受注に向けて提案を変えていく。工事の入札は終了しているため直接「談合」とは呼べないが、一歩間違えれば独禁法に抵触しかねない。
そこでOBは古巣のつてを通じて点数の根拠を聞き出し、ゼネコンは次の受注に向けて提案を変えていく。工事の入札は終了しているため直接「談合」とは呼べないが、一歩間違えれば独禁法に抵触しかねない。
「工法にも『はやりすたり』がある。今の役所がどんな工事を求めているのかを知るべく、最初から落札する気のない工事でも、入札に臨むことがある」(中堅ゼネコン役員)
大林組の新ルールに対して及び腰な建設業界だが、法令順守に向けた包囲網は形成されつつある。公正取引委員会の杉本和行委員長は東洋経済の取材に対して「海外では担当者同士が会って話しただけでアウト。日本でも国際ルールにのっとって判断していく」と建設業界に対して牽制球を投げた。
大林組の新ルールに対して及び腰な建設業界だが、法令順守に向けた包囲網は形成されつつある。公正取引委員会の杉本和行委員長は東洋経済の取材に対して「海外では担当者同士が会って話しただけでアウト。日本でも国際ルールにのっとって判断していく」と建設業界に対して牽制球を投げた。
大林組が策定したルールも、世界的に見れば決して厳しすぎる内容ではない。それどころか、他社も同水準のルールを求められる可能性がある。
どうすれば談合を防げるのか。建設業にとって古くて新しい問題に対し、大林組はさながら「性悪説」とも取れる形で、1つの回答を出した。
空前の好景気に沸く業界だが、これを教訓とせず、一部の従業員による勇み足を許せば、途端に足をすくわれる。
どうすれば談合を防げるのか。建設業にとって古くて新しい問題に対し、大林組はさながら「性悪説」とも取れる形で、1つの回答を出した。
空前の好景気に沸く業界だが、これを教訓とせず、一部の従業員による勇み足を許せば、途端に足をすくわれる。
2018年5月20日日曜日
リニアが壊す暮し 渦巻く不安置き去り 沿線７都県 声上げる住民（２０１８年５月１８日しんぶん赤旗）
沿線７都県 声上げる住民
リニアが壊す暮らし 渦巻く不安置き去り
ＪＲ東海が２０２７年品川―名古屋間の開業をめざすリニア中央新幹線計画。リニア工事をめぐる談合で大手ゼネコン４社が起訴される事態になっても、工事は止まることなく進められています。しかし、工事が進む沿線各地の現場ではさまざまな問題が噴出。住民が不安や怒りの声をあげています。沿線７都県の現場から告発します。（伊藤幸、細川豊史、山梨県・渡辺正好）東京・神奈川 ルートすら知らせず
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「うちのすぐ裏を通ると知ってびっくりした」「私たちの力で食い止める展望はあるのか」。１７日に大田区で日本共産党区議団が開いた「リニア新幹線を考えるつどい」では、住民からこうした声が上がりました。
ＪＲ東海は今月１０日から各地で大深度地下（４０メートル以深）の住民説明会を開いていますが、自治体の広報誌などに掲載するだけです。ルート直上の各世帯には、説明会の予定はおろか、ルートの存在すら個別に知らされていないことが明らかになっています。
このつどいで山添拓参院議員は、リニア計画の無謀さを説明。「こんな計画を住民に知らせずにやらせてはいけない。知らない人も知ればびっくりし、不安を持つ。大きな動きをつくっていこう」と呼びかけました。
（写真）山添氏（正面）に質問する「つどい」参加者＝１７日、東京都大田区
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神奈川県では、相模原市でリニア新駅建設のために県立高校が移転を迫られ、市内に５０ヘクタールもの車両基地の建設が計画されています。
同市の住民は２０１２年に「神奈川県のリニア新幹線を考える相模原連絡会」を結成し、用地買収を防いで自然環境を守るためのトラスト運動などに取り組んでいます。
山梨 用地補償は一部だけ
（写真）住宅地が密集する沿線ルートの手前に反対の看板掲げる宮沢地区＝１７日、山梨県南アルプス市
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住民から、高さ２０メートルを超える高架が通る計画に、生活用水として使っている湧水の地下水が高架橋梁（きょうりょう）工事によって水枯れしないか懸念の声が起こっています。山梨県が発表した環境基準で住宅地の騒音を７０デシベル以下としたことにも、「耐えられるレベルではない」と批判の声があがっています。
さらにルート沿線地区では、四角い集落の真ん中を斜めに通るため、家の敷地を斜めに切られます。住民らは「勝手口や車庫の一部がかかってもそこだけしか補償されない、これでは住み続けられない」と訴えています。
市内の戸田、宮沢地区の二つの自治会は３年前にリニア建設反対決議をあげ、事業説明会の開催を拒否し続けています。宮沢地区では意見書を添えた署名を９５％の住民から集め、ＪＲ東海が用地交渉幅を２２メートルとしていることに対し、用地補償幅を１００メートルとすることなどを、毎年ＪＲ東海に要請しています。
地権者会代表の石川義章さんは、「リニアは住民が望んだものではないし、ＪＲのやり方は許せない。今の状況では絶対に前に進めない。要望が通るまで説明会はうけない」と話しています。
静岡 未着工 県と合意なく
（写真）南アルプスを流れる大井川＝静岡市葵区
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全長約２５キロの南アルプストンネルのうち、静岡工区は１０・7キロ。このトンネルが大井川源流部を貫きます。ＪＲ東海は工事により大井川の流量が毎秒２トン減少すると試算し、「減った分を戻す」として導水路トンネルで下流に水を戻すことなどを計画しています。
しかし全量は回復できないため、川勝平太知事や利水者は「湧水の全量を恒久的に確実に戻す」ことを要望。昨年の工事契約以降もＪＲ東海と利水者との協定は締結されていません。
大井川の水は発電や農業、工業、生活用水として下流域の生活を支えています。しかし流量は多くなく昨年も節水対策をしています。県の担当者は「水は県民にとって大事なもの。ひくことなく折衝したい。協定締結のない着工はないと信頼している」と語ります。水が戻らない上流部の生態系への影響も懸念されます。大量の発生土を大井川の川岸に積む計画による災害や環境破壊の危険などの問題も山積みです。
「リニア新幹線を考える静岡県民ネットワーク」の林克共同代表（６３）は、「大切な水と環境を守る立場で県が防波堤の役割を果たしている。世論を高めしっかり共同を広げていきたい」と話します。
長野 地滑り地帯 発破工事
南アルプストンネル工事の長野県側坑口・大鹿村では現在、二つの非常口（作業用トンネル坑口）で火薬による発破掘削が進められています。「突然『ドーン』と雷のような音がして家が揺れた。体に響くような振動があった」
３０００メートル級の山々に抱かれた同村最奥の集落、釜沢地区の自治会長・谷口昇さん（４８）は発破の衝撃を語ります。除山（のぞきやま）非常口で最初の発破があったのは昨年１２月。発破後、谷口さん宅では雨もりが始まり、風呂場の床がひび割れました。その後自宅をふくめ２軒で石垣が崩れたといいます。被害を訴えましたが因果関係は認められていません。
「もともとここはいろんな方向に地滑りを起こし崩れやすい。こんな場所でさらに振動を与える工事はやめてほしい。不安はピークです。何か起きるたびに『ここに生活しているんだ』と主張しなければいけない。まして声をあげられない動物や自然はどうなるのか」
毎日発破が行われますが、掘りだした土の行き先は決まらず現在は仮置き状態です。大鹿村では約３００万立方メートル、長野県全体では約９７０万立方メートルの土がでる計画ですが、ＪＲ東海によれば最終置き場として確保したのは３万立方メートルで他は協議中です。
しかも置き場候補地は崩れやすい沢や谷ばかり。「三六災害」と呼ばれる大水害（１９６１年）の記憶から、豊丘村伴野地区の候補地では下流の小園（おぞの）地区の住民が反対の署名運動を起こし、計画を断念させました。
大鹿村内も三六災害で氾濫した河川周辺などに置き場が計画されています。「大鹿の十年先を変える会」の宗像充さん（４２）は、「将来にわたって安全が保てるのか。説明もなく決定を急ぐＪＲや村のやり方に住民の反発が起きている」と訴えます。
岐阜 ウラン鉱床掘る危険
（写真）南垣外非常口から発生土を運ぶ巨大ベルトコンベヤー＝４月９日、岐阜県瑞浪市
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瑞浪（みずなみ）市の日吉トンネル南垣外（みなみがいと）工区では、非常口から本坑につながる斜坑の掘削が進んでいます。発生土を運び出す巨大ベルトコンベヤーが稼働し、住民によると５月から発破掘削も試験的に始まりました。山に囲まれた静かな暮らしを振動や騒音が襲います。
さらにこの先ウラン鉱床が点在する地帯を掘る計画です。ウランが掘りだされれば、肺がんなど健康被害を起こすラドンが空中に放出される危険があります。
ＪＲ東海は、ウラン鉱床を避けて通ると説明し、ウランを掘りだした場合の最終処分方法や処分地は示していません。
ところが沿線の住民団体などの放射線量調査では、品川から２４５キロのリニアルート真上で、周辺のウラン鉱床地帯よりも高い数値が毎回出ています。
線量調査をしてきた「多治見を放射能から守ろう！市民の会」の井上敏夫代表（６９）は「住民や作業員の命や健康に関わる問題。ウランが出たときの処分先も決めないまま掘削を急ぐのはあまりに危険。掘削を急ぐべきではない」と語ります。
愛知 住民に立ち退き迫る
愛知県の名古屋駅周辺では、住民が立ち退きや「区分地上権」の契約設定を迫られています。ＪＲ東海は名古屋駅の東西約１キロにわたって開削工事を行い、地下３０メートルに新駅を建設する計画です。立ち退き対象の地権者は約１２０人。ＪＲ東海の委託をうけ名古屋市の外郭団体「名古屋まちづくり公社」が用地買収にあたっています。
中村区の女性（８０）も立ち退きを迫られている一人。公社の人がたびたび訪ねてきますが、「この年で新しい土地を探すなんてできない」と拒んでいます。「近所の人も出ていきなさって、さみしい。先祖代々の土地で静かに暮らしていたのに、リニアなんて来なければよかった。死ぬまでここにいたい…」
公社は「もうみんな契約をもらっている」と迫ってくると言いますが、ＪＲ東海によると西側で約３割の取得、東側は協議中です。
地下４０メートルより浅いトンネル区域では区分地上権の設定が必要となり、地権者約５６０人との本格的な契約はこれから。土地利用に制限がかかり、周辺地域への影響が懸念されるため不安を訴える住民も。
「中村・リニアを考える会」の鳥居勝事務局長（７０）は「国家的プロジェクトを語って強引に用地収用を迫ることは許されない。住民に損害を与えることがないよう対応を求めたい」と語ります。
地下４０メートルより深いトンネル区域ではＪＲが国に大深度地下使用を申請中。許可されれば土地買収の必要がなくなります。説明会では住民から疑問や不安が続出しました。
リニア中央新幹線計画 超電導で浮上するリニアモーター車両で、東京―大阪間を時速500キロで走る総事業費約９兆円の巨大事業。建設主体はＪＲ東海で、2027年品川―名古屋間の先行開業、４５年に大阪までの開通をめざしていました。１４年に国の事業実施認可を受けて着工。安倍政権が国家的プロジェクトと位置付け１６年には、名古屋―大阪間を最大８年前倒しするという理由で公的資金（財政投融資）３兆円が投入されました。品川―名古屋間約286キロメートルの約８６％がトンネル。環境破壊、安全性、採算性など多岐にわたる問題が指摘されています。１６年には工事実施計画認可の取り消しを国に求め沿線の738人が東京地裁に提訴し、現在係争中です。
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