【16.03.30】リニア問題の質問!!~岐阜県のウラン鉱床、有害物質、JR東海の対応~
3月30日、衆議院国土交通委員会で、国土交通大臣にリニア問題の質問をしました。
今回、最初に取り上げたのは、岐阜県内のウラン鉱床の問題です。
JR東海は環境アセスの際に、放射線量をはかるボーリング調査行っておらず、アセス評価書以後にボーリングして、分析しているのは、たった1か所だけであることが明らかになり、住民の皆さんの不安にまじめに応えておらず、安全と言える状況ではとてもないと追及しました。
また、JR東海は、瑞浪市内のリニアルートの3キロの区間を「念のため線量計などにより掘削土の状況を把握するほか、排水中のウラン濃度や大気中のラドン濃度についても把握する」としています。
しかし、地表面の放射線量を住民団体の皆さんや住民の皆さん、地方議員の皆さんと計測みると、その3キロ以外の品川から245キロの地点の方が高かったこと、1956年に地質調査所(今の経済産業省産業技術総合研究所地質研究所)の自動車による放射能測定調査の報告をみると、リニアルートである岐阜県中津川、長野県南木曽のあたりでも高い放射線量が検出されたと書かれていることなど示し、3キロに限らず、ボーリングし、放射線量や放射性物質の含有量、ラドン濃度など調査し、情報公開すべきと求めました。
鉄道局長からは、JR東海が、今示されている3キロ以外でもウラン鉱床に近いところは、調査するとの答弁がありました。
さらに、放射性物質や有害物質が出てきた場合、正直にJR東海が報告してくれるかも疑問であると、2月22日に発覚したリニア工事に先立った地下水調査で環境基準を超える鉛が検出されたのに、岐阜県に報告せず、住民の皆さんにも知らせなかった問題を追及しました。
地下水調査では、中津川市山口地内、瑞浪市日吉町地内で、2013年6月6日、2014年1月30日、2016年1月6日に基準値を超える鉛が検出されたのに、JR東海は、住民の皆さんに知らせることさえしませんでした。
基準値を超える鉛や総水銀などが入った水を飲めば、命や健康にかかわる問題で、人道上大問題で、JR東海は(命にかかわる問題なのに)感覚が麻痺していると追及しました。
岐阜県では、「岐阜県地下水の適正管理及び汚染対策に関する要綱」があったから、報告しなければ、報告もれと問題になるが、他の都県ではどうなっているか国交省としてつかんでいるかと問うと、つかんでいないと答弁しました。
有害物質が出てきたとき、放射性物質が出てきたとき、国交省に報告させるべきだと述べ、そもそもJRまかせでは信頼できないと、第三者で調査して、報告させるべきだと質問しました。
また、リニアにおける用地取得が消費者契約法の適用を受けることを明らかにし、JR東海が岐阜県恵那市の地権者の「ウランがでてきたらどうするか」との質問に、ルートが直角に曲がってウランをさけるというような、住民の方を馬鹿にしたようなでたらめな説明をしていた問題で、消費者契約法の「不実告知」(事実と違うことをいう)にあたり、契約の取り消し、無効になるような説明をしていることを告発しました。
こうした対応に納得できず、中心線測量を拒否されているケースや、地域ぐるみで拒否している地域があること、事業説明会さえ行っていない地域が今もあることなど指摘しました。
7都県まわり、まだまだ解決していない問題が、東京でも神奈川でも山梨でも静岡でも長野でも岐阜でも愛知でもあること、JR東海の追加予算もどんどん増えることになるだろうと実感してきたことなど指摘し、「こんな段階で南アルプス工事に着手、トンネルで穴をあける、日本の宝に穴をあけるなどとんでもない。工事をどんどんすすめるやり方、立ち止まらせるべきです。 認可取り消しも含め、リニア計画そのものを見直すべきです。大臣、住民の皆さんの声を聞いてください」と質問しました。
今回、最初に取り上げたのは、岐阜県内のウラン鉱床の問題です。
JR東海は環境アセスの際に、放射線量をはかるボーリング調査行っておらず、アセス評価書以後にボーリングして、分析しているのは、たった1か所だけであることが明らかになり、住民の皆さんの不安にまじめに応えておらず、安全と言える状況ではとてもないと追及しました。
また、JR東海は、瑞浪市内のリニアルートの3キロの区間を「念のため線量計などにより掘削土の状況を把握するほか、排水中のウラン濃度や大気中のラドン濃度についても把握する」としています。
しかし、地表面の放射線量を住民団体の皆さんや住民の皆さん、地方議員の皆さんと計測みると、その3キロ以外の品川から245キロの地点の方が高かったこと、1956年に地質調査所(今の経済産業省産業技術総合研究所地質研究所)の自動車による放射能測定調査の報告をみると、リニアルートである岐阜県中津川、長野県南木曽のあたりでも高い放射線量が検出されたと書かれていることなど示し、3キロに限らず、ボーリングし、放射線量や放射性物質の含有量、ラドン濃度など調査し、情報公開すべきと求めました。
鉄道局長からは、JR東海が、今示されている3キロ以外でもウラン鉱床に近いところは、調査するとの答弁がありました。
さらに、放射性物質や有害物質が出てきた場合、正直にJR東海が報告してくれるかも疑問であると、2月22日に発覚したリニア工事に先立った地下水調査で環境基準を超える鉛が検出されたのに、岐阜県に報告せず、住民の皆さんにも知らせなかった問題を追及しました。
地下水調査では、中津川市山口地内、瑞浪市日吉町地内で、2013年6月6日、2014年1月30日、2016年1月6日に基準値を超える鉛が検出されたのに、JR東海は、住民の皆さんに知らせることさえしませんでした。
基準値を超える鉛や総水銀などが入った水を飲めば、命や健康にかかわる問題で、人道上大問題で、JR東海は(命にかかわる問題なのに)感覚が麻痺していると追及しました。
岐阜県では、「岐阜県地下水の適正管理及び汚染対策に関する要綱」があったから、報告しなければ、報告もれと問題になるが、他の都県ではどうなっているか国交省としてつかんでいるかと問うと、つかんでいないと答弁しました。
有害物質が出てきたとき、放射性物質が出てきたとき、国交省に報告させるべきだと述べ、そもそもJRまかせでは信頼できないと、第三者で調査して、報告させるべきだと質問しました。
また、リニアにおける用地取得が消費者契約法の適用を受けることを明らかにし、JR東海が岐阜県恵那市の地権者の「ウランがでてきたらどうするか」との質問に、ルートが直角に曲がってウランをさけるというような、住民の方を馬鹿にしたようなでたらめな説明をしていた問題で、消費者契約法の「不実告知」(事実と違うことをいう)にあたり、契約の取り消し、無効になるような説明をしていることを告発しました。
こうした対応に納得できず、中心線測量を拒否されているケースや、地域ぐるみで拒否している地域があること、事業説明会さえ行っていない地域が今もあることなど指摘しました。
7都県まわり、まだまだ解決していない問題が、東京でも神奈川でも山梨でも静岡でも長野でも岐阜でも愛知でもあること、JR東海の追加予算もどんどん増えることになるだろうと実感してきたことなど指摘し、「こんな段階で南アルプス工事に着手、トンネルで穴をあける、日本の宝に穴をあけるなどとんでもない。工事をどんどんすすめるやり方、立ち止まらせるべきです。 認可取り消しも含め、リニア計画そのものを見直すべきです。大臣、住民の皆さんの声を聞いてください」と質問しました。
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