原発再稼働禁止仮処分決定 理由要旨 （２０１６年３月９日）稼働中の原発運転差し止め決定

リニア訴訟に応用出来る立証責任論、原告適格など原告の範囲や人格権、環境権などの立証責任は、全ての資料を保持する国交省側が明らかにすべきであり、リニア工事について国交省側が依拠した根拠、資料等を全て明らかにすべきであり、その主張及び疎明が尽くされない場合には国交省側に不合理な点があることが事実上推認されるものというべきであり、JRがリニア新幹線の設計や運転のための規制や行政からの要請に具体的にどのように応えたか主張立証を尽くすべきである。

　理由要旨は下記のとおりである。