2019年10月8日火曜日

JR設営会「リニアトンネル残土処分場を御嵩に」について

J R説明会「リニアトンネル残土処分場を御嵩に」について (Oさんから)


昨日の朝日新聞をご覧になりましたか?
いよいよ、事前調査の意味が出てくるような状況になってきました。

御嵩町では、町長と町議を対象にしたJRの説明会があったようです。
その資料をざっと見た感想を以下に記します。
★
これまでの春日井市での対応と同じで、JRの説明や回答は、
「適切の措置します」[有識者を集めて検討します]などと書かれているだけで、
その中身の説明がほとんどないという特徴があります。
少なくとも町長や町議への説明会なのですから、通り一遍の説明だけでなく、
その根拠となる試験方法の説明資料なども付けるべきでしょう。
<とりあえず気が付いたこと>
1)    すぐ隣の久々利地区で発生した東海環状自動車道掘削残土による水質汚染事件を参考にすべきですが、
全く触れられていません。まさにおなじ美濃帯の岩盤を掘るわけですから、必ず同じことが起きます。
事件発生後14年を経過して、まだ汚染水の発生は止まっていません。
2)    すでに瑞浪の工区では、酸性水とカドミウムではなく、ヒ素とフッ素の基準超過をまねく残土も出ています。
久々利に投入された残土には、この種類の酸性ではなくむしろアルカリ性の浸出水が発生する岩石も含まれています。
よって、こちらの対策も必要です。また、瑞浪の超深地層研究所の立坑では、ホウ素の環境基準超過地下水も湧いてきて、
高価な水処理をしています。
3)    水質汚染をするような残土については、町有地をJRが買い取って、しかるべき処分場を造るとしていますが、
その詳細が不明です。有害産廃を処分する遮断型処分場を造るとは思えないのですが・・・おそらくは管理型処分場ではないでしょうか。
とすれば、過去に各地で遮水シートの漏れが事件を起こしています。雨水や地下水の侵入に対して、具体的にどんな対策を施すつもりでしょうか。
4)    残土の有害性チェックの回数が1日1回では少なすぎます。ダンプ1台当たり1回の簡易テストが必要です。
それをやるための現地試験室とスタッフの常駐が必要です。(1日掘削量が1000立米だとして、
ダンプ1台10立米とすれば100台分。毎日百回の簡易テストが必要ではないかと思います。
5)    美佐野湿地のハナノキなど貴重な植物群、生態系の保全に関する説明が欠けています。
(合計13haでは、環境アセスの対象にはならないのですが・・・第2種の廃棄物処分場で25ha、埋め立てで40ha)
6)    「対策土」などという狡猾なというかセコイ表現はやめるべきで、汚染土ないしは酸性水・重金属汚染可能性残土とでも呼ぶべきです。
★
町民勉強会を早急に開催して、まずは、久々利の事例に学ぶ必要があります。
久々利事件の前には、犬山のカドミウム汚染米事件もあります。

2019年9月21日土曜日

リニア新幹線は、何をもたらすのか

   【過疎過密に拍車がかかり、環境が破壊されて誰が得をするの
   か】

講師 大沼 淳一氏(元愛知県環境調査センター主任研究員、 原子力市民委員会委員)

日 時 10月27日(日) 午後1時00分~3時30分会 場  桜ヶ丘地区センター 2階会議室2-1

 可児市内でリニア新幹線工事が進むにつれて、当地方の地層、美濃帯の黄鉄鉱、日本一と言われるウラン鉱床の鉱石が含まれると疑われる工事残土、残土仮置き場排水及びトンネル工事中、工事後の湧水による河川、農業溜池の水質汚染の懸念があり、リニアを考える可児の会では、市内の環境保全に資する地点の水質調査をし、工事開始前後で、環境にどのような変化が生じたかの基準とするため、大沼さん等専門家の指導のもと、水質検査を行ってきました。工事前水質調査結果を大沼さんから説明をしていただきます。

可児市議会報告  伊藤健二(日本共産党可児市議)
 
 JRリニア新幹線の計画変更、工事状況及び可児市議会、市行政の動きについて報告していただきます。

主催 リニアを考える可児の会

          連絡先 桑山 電話0574-63-3967

2018年9月2日日曜日

名駅近くで手荒い地上げ リニア再開発で地価高騰(2018年9月2日中日新聞)

名駅近くで手荒い地上げ リニア再開発で地価高騰 

2018/9/2 朝刊
長屋の扉を取り外す、不動産会社の関係者とみられる男性=名古屋市中村区で
 リニア中央新幹線開通に向け、再開発に沸く名古屋駅近くで、借家人がいる古い木造長屋の一部が、所有者側によって破壊されるトラブルがあった。壊したのは長屋を管理する不動産会社の関係者とみられ、住人らは、不審者の侵入や放火の危険性など治安への影響を懸念。会社側は秋にも取り壊しに入る構えで、立ち退きを住民に迫っている。一帯では地価が上昇を続け、ビルやマンションなどへの建て替えが進む。業界に詳しい関係者は「集合住宅の空き家が増える中、ほかの地域でも起きる可能性がある」と指摘する。
 名駅から南西に徒歩十分ほどの、木造民家や商店などが並ぶ昔ながらの住宅街。三月下旬、ゴムハンマーやくわを持ったスーツ姿の男性らが、長屋の空き室となった部屋の扉や窓を次々と壊していった。一階の窓は大きく割れ、戸が外れた玄関からは裏庭までが丸見えの状態に。半年近くたっても放置されたままだ。「誰でも入れる状態で怖い。放火やいたずらに遭うのではないか」。長屋の隣の部屋に住む七十代の男性は、不安を口にした。
 関係者によると、長屋は約六百三十平方メートルの敷地に立ち、十戸が入る。築七十~八十年経過し、今も住むのは三世帯。二〇〇八年に三重県の地権者から大阪の不動産会社に土地・建物の所有権が移り、さらに一一年に関連の別の不動産会社が購入したという。
 住民男性は祖父の代から住み続けていたが、不動産会社に所有権が移った〇八年ごろ、立ち退きを求められた。ここ数年は連絡がなかったが、ハンマーを持って突然現れた男性らは、不動産会社の関係者を名乗り「許可を得ている」と説明したという。
 その後、会社側から説明はないまま、七月に一部の住民に九月中の退去を求める通知書が届いた。通知書では「老朽化が進んでいる。家賃も低廉で駅近郊の再開発に伴う地価上昇を考慮すると、資産を有効利用できていないことは明白。経済的損失は多大」などと主張し、十月初旬にも解体工事に入るとしているが、借家人側の弁護士は「強制的に退去させる法的根拠はない。建物全体の価値を損なう行為で、バブル時代にあった地上げに似ている」と反論する。
 長屋を所有する不動産会社の担当者は本紙の取材に「取材にはお答えできない」とした。
 扉や窓が壊された後、不審者の目撃情報もあり、管轄の消防署は名古屋市火災予防条例に違反する恐れがあるとして、会社側に対策を取るよう文書を出した。だが、違反に対する罰則規定がないため「根気よく伝えるしかない」(担当者)と話している。
 (佐々木香理)