「ここが問題！リニア新幹線」No.４２ → 東濃リニア通信２０１６年４月２６日より

２０１６年４月２３日発行「ここが問題！リニア新幹線　No.４２（リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会→東濃リニア通信（２０１６年４月２６日）の一部を転載。

新幹線騒音公害訴訟の「教訓をリニアに」（２０１６年４月２９日中日新聞より）

新幹線騒音、改善半ば　和解３０年で原告団「教訓をリニアに」　

2016/4/29 朝刊

新幹線の高架脇で、かつての公害訴訟を語る高木輝雄弁護士＝名古屋市熱田区で

　新幹線の騒音や振動の被害を全国で初めて訴えた名古屋新幹線公害訴訟の和解成立から二十八日で三十年を迎えた。公害対策は進んだが、国の環境基準を満たさない地点がいまだに半数近くある。元原告の代表者らは今も月一回の会合を重ね、ＪＲ東海などへの要望活動を続ける。二〇二七年予定のリニア中央新幹線開業に向けて、訴訟に関わった人たちは「住民に大変な苦痛を強いた新幹線の歴史を振り返り、教訓を生かしてほしい」と訴える。

　「大地震が起きる前に、アスベスト（石綿）を使った防音壁を早く取り換えてもらわないと」。今月二十六日夜、名古屋市熱田区の弁護士事務所に元原告ら八人が集まり、六月に提出する環境相宛ての要望書について話し合った。

　今も「原告団」の名称で活動し、年一回はＪＲ東海と協議し、対策の進捗（しんちょく）を確認し、さらなる改善を求めている。

　弁護団事務局長の高木輝雄弁護士（７３）は、熱田区の新幹線高架近くの地域で生まれ育った。学生時代は新幹線の工事と重なり、司法試験の勉強も落ち着いてできなかった。「夢の超特急」のため我慢したが、開業後はもっとひどかった。国鉄から「あっという間に通り過ぎるから心配ない」と説明されていた両親も驚いた。

　一九六八年に弁護士になると近所から相談を受けるように。「終電まで眠れず、寝たきりの親が体調を悪化させた」「赤ちゃんが寝つかず息子夫婦が家を出ていった」。国鉄との交渉に同席し、やがて公害訴訟の経験を持つ仲間と弁護団を結成。七四年の提訴から八六年の和解まで難交渉の中心となった。

　環境省によると、東海道新幹線の東京－新大阪間で百三十七カ所ある測定地点で一四年度、掃除機や電話の呼び出し音に相当する七〇デシベルの騒音の環境基準（住宅地以外は七五デシベル）を満たしたのは七十カ所。達成率は５１％だ。

　この基準は提訴翌年の七五年にできた。猶予期間の十年が過ぎると、国は「早期の達成は困難」として、当面は住宅地も工業地などと同じ七五デシベルを目安に指導するようになった。暫定的な方針とされたが、三十年過ぎた今も緩めの基準を目安にしている。ＪＲ東海は「国の指導に従って、基準達成に向けて対策を進めたい」とする。

　原告団顧問の中川武夫・中京大名誉教授（公衆衛生学）は「暫定といって、環境基準を骨抜きにしている。リニアの本格工事を控え過去の教訓を生かさないなら、何か問題が出てきてもおかしくない」と話す。

　＜名古屋新幹線公害訴訟＞　東海道新幹線開業から１０年後の１９７４年、名古屋市の南、熱田、中川区の沿線７キロの住民らが国鉄（当時）に騒音や振動の差し止めと損害賠償を求めて提訴。一、二審とも慰謝料の支払いを命じたが、差し止め請求は新幹線の公共性を理由に棄却した。双方が上告する一方、和解に向けて交渉。８６年４月２８日に▽国鉄は８９年度末までに７キロ区間で騒音を７５デシベル以下とするよう最大限努力する▽国鉄は速やかに騒音の環境基準を達成するよう開発、実施に努める▽和解金は４億８０００万円－を柱とする和解が成立した。

リニアを考える岐阜県民ネットワークが２０１６年４月１９日、JRと岐阜県に、リニアルート上のウラン、ラドンガスの再調査を求める要望書を、提出したが、そのことを報じる４月２０日の、中日新聞、岐阜新聞、朝日新聞の記事。（東濃リニア通信２０１６年４月２０日より）

岐阜県民ネットワーク（代表 庄司善哉）が岐阜県知事に「岐阜県内リニアルートにおけるウランの存在について」再調査要請（２０１６年４月１９日）

　

「リニア新幹線に対する諸問題」といかの闘うか！中津川市苗木公民館 講師岡本裕明弁護士 ４月２３日１時３０分〜１６時３０分

 ４月２３日（土）中津川市苗木公民館で、講演会（リニア新幹線に対する諸問題といかに闘うか）が行われます。リニアを考える岐阜県民ネットワーク代表　庄司善哉　主催です。

名城小公園使用不能に！

リニア、非常口の工事契約　ＪＲ東海、名古屋の官庁街で計画

2016/4/7 9:00　中日新聞

　２０２７年のリニア中央新幹線開業を目指すＪＲ東海は６日、名古屋市中区三の丸の官庁街に造る巨大な「名城非常口」の工事契約を結んだと発表した。名古屋－品川間で計１３カ所に設ける都市部の非常口で契約は初めて。工期は１９年９月末までで、契約額は非公表。

　リニアでは地下での火災や事故に備え、愛知、神奈川県、東京都の都市部では５キロごと、山間部で４キロごとに非常口を設ける。地上への避難に使うエレベーターと階段のほか換気や騒音対策の設備を取り付ける。

　名城非常口の予定地は愛知県警本部東隣の公園跡地。計画では深さ９０メートル、直径４０メートルの円筒形になる。開業までは、リニアが走る地下のルートを掘る機械の出し入れに使う。非常口の分だけで、ナゴヤドームの容積の７割に当たる１２０万立方メートルの土の搬出が見込まれている。

　敷地は国有地。ＪＲ東海が、地下などを使う権利「区分地上権」を設定した。東海財務局の担当者は「官庁街なので民間企業に売却せず、国が所有権を持ち続けることにした」と話す。

　工事は大林組と戸田建設、ＪＲ東海建設の共同企業体が受注した。愛知県内ではリニアで初の本格的な土木工事契約となり、地元関

係者らを対象に説明会を開いてから着工する。

（中日新聞）

リニア問題で 学習会（２０１６年４月１６日春日井総合福祉センター）と学習交流会（２０１６年４月１７日名駅モリシタ中央店７階）

高木弁護士の学習会（２０１６年４月１６日春日井総合福祉センター）と共産党主催の学習交流会２０１６年４月１７日名駅モリシタ中央店７階）が開かれます。

岐阜県のウラン鉱床、有害物質、JR東海の対応（リニア問題の衆議院質問２０１６年３月３０日もとむら伸子ブログ））

【16.03.30】リニア問題の質問！！～岐阜県のウラン鉱床、有害物質、ＪＲ東海の対応～

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３月３０日、衆議院国土交通委員会で、国土交通大臣にリニア問題の質問をしました。

　今回、最初に取り上げたのは、岐阜県内のウラン鉱床の問題です。

　ＪＲ東海は環境アセスの際に、放射線量をはかるボーリング調査行っておらず、アセス評価書以後にボーリングして、分析しているのは、たった１か所だけであることが明らかになり、住民の皆さんの不安にまじめに応えておらず、安全と言える状況ではとてもないと追及しました。

　また、ＪＲ東海は、瑞浪市内のリニアルートの３キロの区間を「念のため線量計などにより掘削土の状況を把握するほか、排水中のウラン濃度や大気中のラドン濃度についても把握する」としています。

　しかし、地表面の放射線量を住民団体の皆さんや住民の皆さん、地方議員の皆さんと計測みると、その３キロ以外の品川から２４５キロの地点の方が高かったこと、１９５６年に地質調査所（今の経済産業省産業技術総合研究所地質研究所）の自動車による放射能測定調査の報告をみると、リニアルートである岐阜県中津川、長野県南木曽のあたりでも高い放射線量が検出されたと書かれていることなど示し、３キロに限らず、ボーリングし、放射線量や放射性物質の含有量、ラドン濃度など調査し、情報公開すべきと求めました。

　鉄道局長からは、ＪＲ東海が、今示されている３キロ以外でもウラン鉱床に近いところは、調査するとの答弁がありました。

　さらに、放射性物質や有害物質が出てきた場合、正直にＪＲ東海が報告してくれるかも疑問であると、２月２２日に発覚したリニア工事に先立った地下水調査で環境基準を超える鉛が検出されたのに、岐阜県に報告せず、住民の皆さんにも知らせなかった問題を追及しました。

　地下水調査では、中津川市山口地内、瑞浪市日吉町地内で、２０１３年６月６日、２０１４年１月３０日、２０１６年１月６日に基準値を超える鉛が検出されたのに、ＪＲ東海は、住民の皆さんに知らせることさえしませんでした。
　基準値を超える鉛や総水銀などが入った水を飲めば、命や健康にかかわる問題で、人道上大問題で、ＪＲ東海は（命にかかわる問題なのに）感覚が麻痺していると追及しました。

　岐阜県では、「岐阜県地下水の適正管理及び汚染対策に関する要綱」があったから、報告しなければ、報告もれと問題になるが、他の都県ではどうなっているか国交省としてつかんでいるかと問うと、つかんでいないと答弁しました。

　有害物質が出てきたとき、放射性物質が出てきたとき、国交省に報告させるべきだと述べ、そもそもＪＲまかせでは信頼できないと、第三者で調査して、報告させるべきだと質問しました。

　また、リニアにおける用地取得が消費者契約法の適用を受けることを明らかにし、ＪＲ東海が岐阜県恵那市の地権者の「ウランがでてきたらどうするか」との質問に、ルートが直角に曲がってウランをさけるというような、住民の方を馬鹿にしたようなでたらめな説明をしていた問題で、消費者契約法の「不実告知」（事実と違うことをいう）にあたり、契約の取り消し、無効になるような説明をしていることを告発しました。

　こうした対応に納得できず、中心線測量を拒否されているケースや、地域ぐるみで拒否している地域があること、事業説明会さえ行っていない地域が今もあることなど指摘しました。

　　７都県まわり、まだまだ解決していない問題が、東京でも神奈川でも山梨でも静岡でも長野でも岐阜でも愛知でもあること、ＪＲ東海の追加予算もどんどん増えることになるだろうと実感してきたことなど指摘し、「こんな段階で南アルプス工事に着手、トンネルで穴をあける、日本の宝に穴をあけるなどとんでもない。工事をどんどんすすめるやり方、立ち止まらせるべきです。　認可取り消しも含め、リニア計画そのものを見直すべきです。大臣、住民の皆さんの声を聞いてください」と質問しました。