リニア新幹線訴訟の公正な審理を求める署名（案）

署名用紙の文案が送られてきました。

東京地方裁判所民事第3部裁判官殿

リニア新幹線訴訟の公正な審理を求める署名

国土交通大臣は2011年5月に東海旅客鉄道株式会社(ＪＲ東海)に対して「リニア中央新幹線」建設の指示を行い、僅か3年の拙速な環境影響評価（アセスメント）を経て、2014年10月、ＪＲ東海に工事実施計画の認可をしました。

ＪＲ東海は、建設費用をすべて自己資金で賄うと表明し、国交省も「リニアはＪＲ東海の単独事業であり、財政支援を行う考えはない」といい続けてきました。ところが、政府は2016年秋、名古屋以西の開業を最大8年前倒しするという理由で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構法を一部改正して、ＪＲ東海に対し3兆円の財政投融資を行うことを決めました。国民をだましたに等しいと言わざるを得ません。

　リニア中央新幹線は、名古屋までのルートのほとんどがトンネルであり、工事による地下水の噴出や枯渇、膨大な量の建設発生土の処分、夥しい数の工事車両の走行による住民生活や自然環境の影響など数々の問題が指摘されています。さらに、供用後の地震対策、乗客の安全や避難対策の不備も指摘されながら、ＪＲ東海は国民の理解も得られないまま工事を進めています。

　このままでは沿線住民の生活や自然環境が壊されてしまうとして、工事認可後にその取消しを求め、2014年12月、5千人を超える人々が行政不服審査法に基づき異議申し立てを行いましたが、国交省は異議申し立てについて裁決を行っていません。それ故、私たちは、リニア沿線住民を中心として、ストップ・リニア！訴訟＝平成28年（行ウ）第211号を起しました。私たちは、リニア中央新幹線は全国新幹線鉄道整備法、鉄道事業法、環境影響評価法に違反していると考えます。

　私たち訴訟原告団・リニア中央新幹線沿線住民は、今回の訴訟進行の中でリニア中央新幹線について沿線住民の切実な声に耳を傾け、公正な審理を行うよう要請します。

２０１７年　　月　　日　　　　　ストップ･リニア！訴訟原告団

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