9月20日に現地説明会があります。午後1時〜3時 久々利公民館からシャトルバスが運行されます。費用や申し込みは不要です。なお、リニア工事に阻まれることなく自然豊かな大萱の里を見ることが出来る最後の年になるかもしれないと心配されています。ぜひ見ておきましょう。
file:///Users/hitoshi65/Desktop/2015_09_15%20%20可児%E3%80%80弥七田古窯跡、20日説明会%E3%80%80連房式登窯2基を確認(中日%E3%80%80可児版)%20のコピー.jpg
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2015年9月16日水曜日
2015年9月14日月曜日
リニアを考える可児の会学習会 2015年10月18日 講師 糸魚川淳二さん
リニアを考える可児の会は、2015年10月18日(日)午後1時30分〜16時 可児市桜ヶ丘公民館で、会発足1周年記念の講演会(糸魚川淳二さん「可児市におけるリニア新幹線ー地質・水環境・景観についてー」を行います。自然破壊とトンネル工事による生活への影響を考えましょう。参加無料 どなたでも歓迎です。
2015年9月11日金曜日
日本共産党衆議院議員本村伸子 リニア ウラン鉱床問題で文部科学省、日本原子力研究開発機構、国土交通省から聞き取り(2015年9月8日)
もとむら伸子日本共産党衆議院議員の「のびのびレポート」より
9月8日、リニアルートの近くにある岐阜県東濃地域のウラン鉱床問題で、①文部科学省と日本原子力研究開発機構、②国土交通省から聞き取りを行いました。
JR東海は、リニアルートはウラン鉱床を回避しているといっていますが、同時に、念のため掘削時に線量計などにより状況把握する(ただし、約3㎞のみのようです)と言っています。
そのことにかかわって、ウラン鉱床を回避しているというJR東海の根拠となっている調査について聞きました。
①文部科学省と日本原子力研究開発機構からの聞き取り
岐阜県の東濃地域におけるウラン鉱床の調査は、日本原子力研究開発機構の前身である原子燃料公社(動力炉・核燃料開発事業団)が、国内のウラン資源を探査する目的で調査しました。
1962年にカーボーン調査班が第三紀堆積岩中でウラン鉱徴を発見し、1963年より原燃公社の調査がはじまりました。1965年に東濃探鉱事務所を開設して重点的な探鉱が進められ、月吉、美佐野、謡坂等の鉱床を発見したそうです。
調査の結果、東濃地区は、国内最大のウラン鉱床地域となりました。
1511孔(3~5cm)の地下100メートル前後のボーリングを行い、埋蔵量を想定したとのこと。
国内のウラン鉱床の調査は、昭和30年代から昭和63年で終わっているそうです(1987年)。
【わかったこと】
◆ウラン鉱床とは、採掘可能な量が集まっている場所のことを言い、「ウラン鉱床がある」ということと「ウランがある」ということは別問題であること。
◆1511孔のボーリング調査したというが、リニアルートにおいては、ほとんどしていない地点であること(ウランがないと言い切る証拠はどこに?)。
◆もし、リニアによって、放射線量が高い物資が出てきた場合の埋蔵、運搬など処理方法は何法の適用になるか不明であること(原燃・動燃は、鉱山保安規則に基づいて、1グラム74ベクレル以上のものは埋蔵、運搬、その他の取り扱いについて取り決めがあったが、鉱山保安規則は鉱業権者にのみ適用される)。土壌汚染防止法も放射性物資については対象外になっている)。
②国土交通省からの聞き取り
国交省としては、ウラン鉱床とは、採掘可能な量が集まっている場所のことを言い、「ウラン鉱床がある」ということと「ウランがある」ということは別問題である、という認識ではありませんでした。
また、万が一放射線量が高い物質が出てきた場合に、◆どの法律に基づいて処理するのか、◆(掘削土を覆って、敷地境界で線量を下げること、遮水シートで拡散を防ぐなどいったので)、非常口付近で管理するのか、残土の持っていく先で管理するのか、については後日回答となりました。
具体的な方法については地質や放射性物質に詳しい専門家と相談しながら決め、工事説明会では説明できると思うとのことでした。
ウラン鉱床などがある地域のトンネル残土は、瑞浪市の非常口か御嶽町の地上部になるところから出すのかはわからない、とのことでした。
JR東海は、リニアルートはウラン鉱床を回避しているといっていますが、同時に、念のため掘削時に線量計などにより状況把握する(ただし、約3㎞のみのようです)と言っています。
そのことにかかわって、ウラン鉱床を回避しているというJR東海の根拠となっている調査について聞きました。
①文部科学省と日本原子力研究開発機構からの聞き取り
岐阜県の東濃地域におけるウラン鉱床の調査は、日本原子力研究開発機構の前身である原子燃料公社(動力炉・核燃料開発事業団)が、国内のウラン資源を探査する目的で調査しました。
1962年にカーボーン調査班が第三紀堆積岩中でウラン鉱徴を発見し、1963年より原燃公社の調査がはじまりました。1965年に東濃探鉱事務所を開設して重点的な探鉱が進められ、月吉、美佐野、謡坂等の鉱床を発見したそうです。
調査の結果、東濃地区は、国内最大のウラン鉱床地域となりました。
1511孔(3~5cm)の地下100メートル前後のボーリングを行い、埋蔵量を想定したとのこと。
国内のウラン鉱床の調査は、昭和30年代から昭和63年で終わっているそうです(1987年)。
【わかったこと】
◆ウラン鉱床とは、採掘可能な量が集まっている場所のことを言い、「ウラン鉱床がある」ということと「ウランがある」ということは別問題であること。
◆1511孔のボーリング調査したというが、リニアルートにおいては、ほとんどしていない地点であること(ウランがないと言い切る証拠はどこに?)。
◆もし、リニアによって、放射線量が高い物資が出てきた場合の埋蔵、運搬など処理方法は何法の適用になるか不明であること(原燃・動燃は、鉱山保安規則に基づいて、1グラム74ベクレル以上のものは埋蔵、運搬、その他の取り扱いについて取り決めがあったが、鉱山保安規則は鉱業権者にのみ適用される)。土壌汚染防止法も放射性物資については対象外になっている)。
②国土交通省からの聞き取り
国交省としては、ウラン鉱床とは、採掘可能な量が集まっている場所のことを言い、「ウラン鉱床がある」ということと「ウランがある」ということは別問題である、という認識ではありませんでした。
また、万が一放射線量が高い物質が出てきた場合に、◆どの法律に基づいて処理するのか、◆(掘削土を覆って、敷地境界で線量を下げること、遮水シートで拡散を防ぐなどいったので)、非常口付近で管理するのか、残土の持っていく先で管理するのか、については後日回答となりました。
具体的な方法については地質や放射性物質に詳しい専門家と相談しながら決め、工事説明会では説明できると思うとのことでした。
ウラン鉱床などがある地域のトンネル残土は、瑞浪市の非常口か御嶽町の地上部になるところから出すのかはわからない、とのことでした。
9月8日、リニア問題で国土交通省から聞き取りを行いました。
岐阜県東濃のウラン鉱床問題については、別の投稿で書きましたので、それ以外のことをご報告したいと思います。
いずれにしても住民の皆さんを無視したずさんな事業であることが、あらゆるところで浮き彫りになっています。
【8月27日にJR東海が、大成建設、佐藤工業、錢高組の3社JVと契約した南アルプス(山梨工区)工事について】
◆契約額については、公表しない。企業秘密。漏らしてしまうと今後の工事に差し障る、とのこと。(公共事業は全部公表しているが、何か問題があるのか、との問いに)だいたい単価など計算できてしまうので、同じような金額になる、というようなことを回答していた(株主にも公表されないのではないか、とも言っていた)。
◆談合などは、どのように防ぐのか、については、入札を公募でやっている、という回答しかなかった。
◆契約は、先進坑や非常口などの建設を含む。
◆最大土被り1000m以上の区間を含む。
◆南アルプス工事は、山梨県、静岡県、長野県と県ごとに発注・契約する予定。現在、長野工区について、入札の応募が始まっている。長野工区は、2016年1月中旬までが見積書の提出の締切になっている。
【リニア関係で現在、入札手続き中の工事について】
◆南アルプス長野工区(上述)・・・2016年1月中旬が見積書の提出期限
◆北品川の非常口、変電施設・・・2016年2月上旬が見積書の提出期限
◆名古屋市の名城非常口・・・2016年1月中・下旬が見積書の提出期限
※品川駅の入札不調の後、どうなったかについては、国交省にもまったく教えてもらえないとのこと。
※名古屋駅についても国交省にまったく教えてもらえないとのこと。
※JR東海が鉄道運輸機構へ委託した区間の◆東京都町田市~相模原市の延長約12キロ(駅部を除く)、◆長野県~岐阜県の延長約29キロ(中央アルプストンネルを含む)、◆山梨県(甲府盆地)内の延長約17キロ(駅部を除く)の橋梁を中心とした明かり区間については、契約額なども公表されることになると思う、とのこと。
【可児市久々利の大萱古窯跡群がある大萱地区の地下化要望について】
◆大萱地区の皆さんは、絶対に地上化はだめだと言っている。地下化を求めている。(8月3日)岐阜県からの聞き取りの際に、可児市からの地下化の要望を岐阜県知事の意見でなぜ落としたのかと聞くと、「落としていない。協議中」という認識だと岐阜県(リニア推進室)が答えたが、国交省としてはどう考えているのか。
(国交省回答)→地上化で認可している。JR東海が丁寧な説明をする。
ルートの変更は絶対にないのか。
(国交省回答)→認可したものも変更ということはある。
【大深度地下法対象外の岐阜県、長野県、山梨県内の地下30m以深ルートの地権者への同意の取り方について】
◆JR東海が土地の買収について岐阜県、中津川市に委託しているが、地下30m以深ルートの地権者への同意などの業務は委託内容に入っていないようだった。地下30m以深ルートの地権者への同意の取り方などはどうなっているのか。
(国交省回答)→権利設定しない。
どういう法律でそうしたことができるのか。
(国交省回答)→後日回答。用地説明会で地権者の皆さんには説明する。
地下30m以深の地権者全員の同意を取り付けるのか。
(国交省回答)→後日回答。
リニアルートの地権者5000人というが、大深度地下法対象外地域の地下30m以深ルートの地権者や大深度地下ルートの地権者はそのなかに入っているのか。
(国交省回答)→後日回答。
【川崎市麻生区片平非常口からの土砂搬出ルートのぜんそく公害の問題について】
◆国交省の回答で、川崎市麻生区片平の非常口からの土砂搬出ルートでぜんそく患者の方々が多いことについて、幹線道路=県道などの部分は、環境アセスの対象外で影響は事前に加味されていないことが明らかになった。
【市民の皆さん5048人分の建設認可の取り消しを求める異議申立書の扱いについて】
◆業務をやりながら、ひとりひとり審査をしているので、まだかかる。いつまでに結論をださなければならないという決まりはないので・・・。
【大深度地下法の使用の認可の申請の進捗について】
◆今、井戸の調査などはじまったばかりなので、まだかかる。
【その他】
◆大深度地下の直上は、中心線測量は行わない。ただし、ホームページなどで詳細な地図を公表している。
岐阜県東濃のウラン鉱床問題については、別の投稿で書きましたので、それ以外のことをご報告したいと思います。
いずれにしても住民の皆さんを無視したずさんな事業であることが、あらゆるところで浮き彫りになっています。
【8月27日にJR東海が、大成建設、佐藤工業、錢高組の3社JVと契約した南アルプス(山梨工区)工事について】
◆契約額については、公表しない。企業秘密。漏らしてしまうと今後の工事に差し障る、とのこと。(公共事業は全部公表しているが、何か問題があるのか、との問いに)だいたい単価など計算できてしまうので、同じような金額になる、というようなことを回答していた(株主にも公表されないのではないか、とも言っていた)。
◆談合などは、どのように防ぐのか、については、入札を公募でやっている、という回答しかなかった。
◆契約は、先進坑や非常口などの建設を含む。
◆最大土被り1000m以上の区間を含む。
◆南アルプス工事は、山梨県、静岡県、長野県と県ごとに発注・契約する予定。現在、長野工区について、入札の応募が始まっている。長野工区は、2016年1月中旬までが見積書の提出の締切になっている。
【リニア関係で現在、入札手続き中の工事について】
◆南アルプス長野工区(上述)・・・2016年1月中旬が見積書の提出期限
◆北品川の非常口、変電施設・・・2016年2月上旬が見積書の提出期限
◆名古屋市の名城非常口・・・2016年1月中・下旬が見積書の提出期限
※品川駅の入札不調の後、どうなったかについては、国交省にもまったく教えてもらえないとのこと。
※名古屋駅についても国交省にまったく教えてもらえないとのこと。
※JR東海が鉄道運輸機構へ委託した区間の◆東京都町田市~相模原市の延長約12キロ(駅部を除く)、◆長野県~岐阜県の延長約29キロ(中央アルプストンネルを含む)、◆山梨県(甲府盆地)内の延長約17キロ(駅部を除く)の橋梁を中心とした明かり区間については、契約額なども公表されることになると思う、とのこと。
【可児市久々利の大萱古窯跡群がある大萱地区の地下化要望について】
◆大萱地区の皆さんは、絶対に地上化はだめだと言っている。地下化を求めている。(8月3日)岐阜県からの聞き取りの際に、可児市からの地下化の要望を岐阜県知事の意見でなぜ落としたのかと聞くと、「落としていない。協議中」という認識だと岐阜県(リニア推進室)が答えたが、国交省としてはどう考えているのか。
(国交省回答)→地上化で認可している。JR東海が丁寧な説明をする。
ルートの変更は絶対にないのか。
(国交省回答)→認可したものも変更ということはある。
【大深度地下法対象外の岐阜県、長野県、山梨県内の地下30m以深ルートの地権者への同意の取り方について】
◆JR東海が土地の買収について岐阜県、中津川市に委託しているが、地下30m以深ルートの地権者への同意などの業務は委託内容に入っていないようだった。地下30m以深ルートの地権者への同意の取り方などはどうなっているのか。
(国交省回答)→権利設定しない。
どういう法律でそうしたことができるのか。
(国交省回答)→後日回答。用地説明会で地権者の皆さんには説明する。
地下30m以深の地権者全員の同意を取り付けるのか。
(国交省回答)→後日回答。
リニアルートの地権者5000人というが、大深度地下法対象外地域の地下30m以深ルートの地権者や大深度地下ルートの地権者はそのなかに入っているのか。
(国交省回答)→後日回答。
【川崎市麻生区片平非常口からの土砂搬出ルートのぜんそく公害の問題について】
◆国交省の回答で、川崎市麻生区片平の非常口からの土砂搬出ルートでぜんそく患者の方々が多いことについて、幹線道路=県道などの部分は、環境アセスの対象外で影響は事前に加味されていないことが明らかになった。
【市民の皆さん5048人分の建設認可の取り消しを求める異議申立書の扱いについて】
◆業務をやりながら、ひとりひとり審査をしているので、まだかかる。いつまでに結論をださなければならないという決まりはないので・・・。
【大深度地下法の使用の認可の申請の進捗について】
◆今、井戸の調査などはじまったばかりなので、まだかかる。
【その他】
◆大深度地下の直上は、中心線測量は行わない。ただし、ホームページなどで詳細な地図を公表している。
2015年9月9日水曜日
春日井リニアを問う会ニュース(2015年9月8日号(春日井リニアを問う会 → リニアを考える可児の会)
春日井リニアを問う会ニュース(2015年9月8日号)が送られてきました。
file:///Users/hitoshi65/Desktop/春日井リニアを問う会ニュース%202015年9月8日号.pdf
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2015年9月3日木曜日
生活に結びつかない名古屋駅周辺 リニアで開発ラッシュ(春日井リニアを問う会→リニアを考える可児の会)2015年9月3日
しんぶん赤旗掲載(2015年9月3日付)
愛知県政・市政ウオッチング(愛知県政の会。名古屋革新市政の会主催)が、リニアを
期待して名古屋駅周辺で開発が続いている現場を視察しました。参加したのは約70人。
2015年9月1日火曜日
リニア工事中止を求め仮処分申請 長野、大鹿村民15人(2015年8月27日中日新聞)、8月28日毎日新聞長野地方版
リニア工事中止求め仮処分申請 長野、大鹿村民15人
リニア中央新幹線のトンネル工事で、飲料水の水源や生活道路の通行に深刻な影響が出るとして、工事が予定されている長野県大鹿村の村民15人が27日、JR東海に対し、工事の中止を求める仮処分を名古屋地裁に申し立てた。
計画では、村内の予定区間13キロの多くがトンネルになる。JR東海は今秋から工事車両の通行のため道路拡幅工事を行い、年度内にトンネルの本体工事の着工を目指す。
申し立てによると、工事は南アルプスの水脈に影響を与え、水源が枯渇するおそれがあると指摘。JR東海はその影響を明らかにしないほか、村内の道路の一部が1日に1000台以上のダンプカーで占められ、村民の通行に支障が出るなど、生活環境の悪化が避けられないと主張している。
仮処分を申し立てた民宿経営浮島仁子さん(76)は名古屋市内で記者会見し「何も分からないまま、どんどん計画は進んでいく。大変不安で、落ち着かない毎日」と訴えた。JR東海は「提訴の事実関係が分からないので、コメントは差し控えたい」としている。
JR東海は昨年12月、東京・品川―名古屋駅間の2027年開業を目指し、リニアの建設に着手。南アルプスのトンネル掘削は難工事が予想される。
(中日新聞)
「リニア中央新幹線:工事禁止仮処分求める 大鹿の住民15人 名古屋地裁 /長野 - 毎日新聞(2015.8.28地方版)」
「リニア中央新幹線のルートに入っている大鹿村で、建設に反対する住民15人が27日、着工されれば騒音や排ガスで生活環境が破壊されるなどとして、村内でリニアに絡む一切の工事禁止を求める仮処分を名古屋地裁に申し立てた。」
「申し立てたのは、民宿経営浮島仁子さん(76)らでつくる住民団体『大鹿村にリニアは必要ない! 有志の会』。浮島さんは名古屋市で記者会見し『賛否を問われた覚えがなく住民投票もやっていない。計画は白紙に戻すべきだ』と訴えた。
「申立書によると、JR東海は今後十数年間にわたり、村内で巨大トンネル建設など複数の大型工事を実施する計画で、秋ごろから一部の作業を始め、村内には残土置き場を8カ所設けると説明している。」
「浮島さんらは、全住民への具体的な工程の説明がないとした上で、着工されれば1日1000台以上の大型車両が行き来し、騒音や排ガスで生活環境が劇的に悪化すると主張。残土置き場についても住民の了解がなく受け入れられないとしている。」
「JR東海は『事実関係が分からずコメントは差し控える』としている。」
「リニア中央新幹線のルートに入っている大鹿村で、建設に反対する住民15人が27日、着工されれば騒音や排ガスで生活環境が破壊されるなどとして、村内でリニアに絡む一切の工事禁止を求める仮処分を名古屋地裁に申し立てた。」
「申し立てたのは、民宿経営浮島仁子さん(76)らでつくる住民団体『大鹿村にリニアは必要ない! 有志の会』。浮島さんは名古屋市で記者会見し『賛否を問われた覚えがなく住民投票もやっていない。計画は白紙に戻すべきだ』と訴えた。
「申立書によると、JR東海は今後十数年間にわたり、村内で巨大トンネル建設など複数の大型工事を実施する計画で、秋ごろから一部の作業を始め、村内には残土置き場を8カ所設けると説明している。」
「浮島さんらは、全住民への具体的な工程の説明がないとした上で、着工されれば1日1000台以上の大型車両が行き来し、騒音や排ガスで生活環境が劇的に悪化すると主張。残土置き場についても住民の了解がなく受け入れられないとしている。」
「JR東海は『事実関係が分からずコメントは差し控える』としている。」
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