リニア談合逮捕 どこまで続く悪弊か（２０１８年３月３日中日新聞）

リニア談合逮捕　どこまで続く悪弊か　

2018/3/3 紙面から

　リニア中央新幹線工事を巡る談合事件で、大手ゼネコン元幹部らが東京地検に逮捕された。相変わらずの談合体質が明るみに出た印象だ。決別宣言は嘘（うそ）だったのか。徹底的な捜査を望むしかない。

　南アルプスを貫くリニア中央新幹線は当初から巨額な費用と難工事が予想された。ＪＲ東海は二〇二七年の品川－名古屋間の開業を目指している。

　総工費は実に九兆円超で、そのうち三兆円は国から財政投融資の形で支援を受ける。まさに「国家プロジェクト」でもある。

　談合の疑いは、大手ゼネコンの大林組、鹿島、大成建設、清水建設の四社。関係者によると、四社の元幹部らは、国が着工を認可した一四年から一五年に受注調整することで合意。ＪＲ東海側から工事情報を入手し、情報交換を通じて落札する企業を決めていたとされる。

　とくにリニア関連工事のうち、品川駅や名古屋駅の新設工事について、会合を開くなどして、入札で競合しないよう受注調整していた疑いがあるといわれる。

　東京地検は昨年十二月の家宅捜索以降、担当者の事情聴取を重ね、公正な競争を妨げる独占禁止法違反に当たると判断した。いわゆる「不当な取引制限」に該当するとし、逮捕に踏み切った。

　大林組と清水建設は容疑を認め、課徴金減免制度に基づき公正取引委員会に違反の自主申告をした。違反を自ら申告すれば、課徴金の減免と刑事告発をも免れうる制度である。

　一方、鹿島と大成建設は「受注調整はしていない」と争う姿勢だ。逮捕されたのは、この二社の元幹部らだ。減免制度を考慮した関係かもしれない。それでも外見上は「見せしめ」のようにも映る。発表内容だけでは、違反の理由が明確には分からないからだ。だから、東京地検は否認するゼネコン側を証拠により、どう切り崩せるかが課題となる。

　それにしても戦後日本は「土建国家」の異名で呼ばれ、談合は必要悪という人もいたほどだ。しかし、談合でつり上がる建設費は結局は税金で賄われる。

　だから、談合事件がどんどん摘発され、〇五年に業界が「談合決別宣言」をするに至ったのだ。

　震災復興や東京五輪などの特需に建設業界は沸く。ひょっとすれば、決別宣言などとうに忘れ、土建国家時代の悪弊が蘇（よみがえ）ってはいないか。リニア談合事件は氷山の一角なのかもしれない。