リニア訴訟事務局会議で、談合事件について意見交換（２０１８年１月１８日）

２０１８年１月１３日に中津川で開かれたリニア訴訟事務局会議（参加団体・個人　１６名）での＜談合事件についての意見交換＞
　
１２月８日の東京地検特捜部による大林組本社家宅捜査に端を発した「リニア工事受注不正事件」はその後ゼネコン４社による談合、独禁法違反事件へと進展している。JR東海から入札予定価格が表示されていたことも判明し、事業者とゼネコンが一体となった談合である疑いが強い。検察が注目しているのは一昨年秋のJR東海への３兆円の財政投融資決定をめぐって、大阪までの工事の早期着工を求める政財界人がどのように関与したかではないか。
昨年１２月２７日、沿線ネットワークとして談合事件に対する声明は発表したが、１月中にも私たちは、この事件を契機に以下の行動をとることになった。
①　JR東海各県工事事務所と地元自治体に対し、「　今回の談合事件のゼネコンに工事を続けさせるのは言語道断、直ちに工事の中止を」という申し入れを行う。すでに愛知や岐阜などで申し入れを行っている。その文面を参考にしてほしい。
②　街頭や集会などで地域住民に対しチラシ等でリニア工事中止の宣伝活動を行う。すでに川崎や山梨で第１回を実施。
③　１月召集の通常国会でこの問題を追及してもらうため、国会議員との懇談、ヒアリングを行う。