リニアに関する名古屋市の対応（４ページ）

大林組 社長退任へ リニア談合捜査受け（２０１８年１月２３日NHKニュースweb)

リニア訴訟事務局会議で、談合事件について意見交換（２０１８年１月１８日）

２０１８年１月１３日に中津川で開かれたリニア訴訟事務局会議（参加団体・個人　１６名）での＜談合事件についての意見交換＞
　
１２月８日の東京地検特捜部による大林組本社家宅捜査に端を発した「リニア工事受注不正事件」はその後ゼネコン４社による談合、独禁法違反事件へと進展している。JR東海から入札予定価格が表示されていたことも判明し、事業者とゼネコンが一体となった談合である疑いが強い。検察が注目しているのは一昨年秋のJR東海への３兆円の財政投融資決定をめぐって、大阪までの工事の早期着工を求める政財界人がどのように関与したかではないか。
昨年１２月２７日、沿線ネットワークとして談合事件に対する声明は発表したが、１月中にも私たちは、この事件を契機に以下の行動をとることになった。
①　JR東海各県工事事務所と地元自治体に対し、「　今回の談合事件のゼネコンに工事を続けさせるのは言語道断、直ちに工事の中止を」という申し入れを行う。すでに愛知や岐阜などで申し入れを行っている。その文面を参考にしてほしい。
②　街頭や集会などで地域住民に対しチラシ等でリニア工事中止の宣伝活動を行う。すでに川崎や山梨で第１回を実施。
③　１月召集の通常国会でこの問題を追及してもらうため、国会議員との懇談、ヒアリングを行う。

リニア建設談合 工事を続けていいはずがない（２０１８年１２月２１日しんぶん赤旗主張）

主張

リニア建設談合

工事を続けていいはずがない

   

 

　総事業費９兆円とされるリニア中央新幹線建設工事をめぐる大林組の不正受注事件は、大手ゼネコン４社による一大談合疑惑に発展しました。リニア建設は、ＪＲ東海が事業主体ですが、安倍晋三政権はリニアを「国家的プロジェクト」と位置づけ財政投融資として３兆円もの公的資金を投じるなど、実態は「公共的工事」です。安倍政権が主導する超巨大事業が、ゼネコンのもうけのための不正の舞台とされていたことは極めて深刻です。政府は、ＪＲ東海に工事を中止させ、徹底的な真相解明を行うことが求められます。

巨大事業を分け合う形で

　リニア中央新幹線は２０２７年に東京(品川)―名古屋間で開業、４５年に大阪まで延伸をめざす今世紀最大の巨大事業といわれます。品川―名古屋の８割以上の区間で地下を掘り進めるなど前例のない工事に対して、自然破壊や生活環境への被害などを危ぐする声が相次ぎ、沿線住民らが認可取り消しを求める裁判を起こしています。

　捜査対象は、東京・品川や名古屋の地下駅工事、南アルプスや中央アルプスのトンネル工事など契約済みの全２２件で、うち１５件を大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設の４社の共同企業体が受注しました。疑惑の発端となった大林組の名古屋市の「非常口」工事をはじめ、３～４件ずつを４社で分け合う形となっており、不正な受注調整をした疑惑は深まります。

　談合で工費がつり上げられたとすれば、しわ寄せは運賃などで国民がこうむることになります。かつてさまざまな巨大事業で談合が繰り返され価格が跳ね上がり、結果として多額の公的資金まで費やされたことに全く反省のない大手ゼネコン各社の姿勢は重大です。

　リニアへの財政投融資の使い道は､国土交通省が所管する鉄道･運輸機構が検査･監視し､個別の工事内容も確認することになっています。ところが国交省は疑惑発覚後も同機構には何も聞いておらず、ＪＲ東海やゼネコン４社に対する調査もまともに行わないなど無責任な態度を取り続けています。

　リニア談合疑惑の背景の一つとして、工事契約金額を「非公表」とするなど情報開示に応じないＪＲ東海の不誠実な態度が指摘されています。国や同社は、公共事業でないので落札金額などの公表を義務付ける「公共工事入札契約適正化促進法」が適用されないことを理由にしています。国民に多大な影響を与える国家的な「公共的工事」だというのに、情報隠しはとても通用しません。問題解明のためにもＪＲ東海は徹底した情報開示をすべきです。

　ＪＲ東海側からの情報漏えいの疑いも浮上しています。公共工事であれば“官製談合の共犯”に当たることにもなります。ＪＲ東海の発注者としての姿勢が厳しく問われることは明らかです。

計画には根本的な疑念

　リニアをめぐっては、南アルプスのトンネル工事による水枯れのおそれ、膨大な残土置き場の未確定など問題が山積しているのに、地元の声を無視し工事を推進しているＪＲ東海のやり方にも批判が集まっています。そもそもリニア計画には安全性や採算性に根本的な疑念が突き付けられています。

　大手ゼネコンがもうけを求め群がる構造に徹底的にメスを入れるためにも工事中止は不可欠です。

リニア談合 家宅捜索１か月 聴取本格化（２０１８年１月１３日 日テレニュース２４）

リニア談合 ３社の幹部、都内飲食店で調整か 情報を交換（２０１８年１月１１日毎日新聞）

リニア中央新幹線建設工事の即時中止を求める申し入れ書（２０１８年１月１０日申し入れ予定）

そして、騒音・振動・自然と生活環境を破壊する、膨大な電力の消費・強大な電磁波
　　をまき散らすリニア中央新幹線事業の必要性・妥当性を根本から見直すことを強く求めます。
　　　　　　以上