2016年5月20日ストップリニア訴訟が東京地裁に提訴された。訴状は100頁を超える膨大なものなので、目次のみを掲載する。
この訴訟の目的は、
① 国交省のリニア新幹線事業の工事認可を取り消させ、この事業計画を白紙に戻す。
② 国交省の事業認可にいたるまでの審査の不備と、JR東海のアセスメント(環境影響評価)を始めとする情報非開示
と、事業計画の杜撰な内容を明らかにする。そのことで、不要、不急な公共事業及び公共性の高い事業を無くすという
今後の運動に活かしていく。
この訴訟で争う点は、以下の2点に集約される。
① 全国新幹線鉄道整備法及び鉄道事業法違反
② 環境影響評価法違反
原告は、東京都74名、神奈川県211名、山梨県150人、静岡県40名、長野県29名、岐阜県94名、愛知県85名、その他55名 合計738名である。
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