誠意なき対応への抗議と対応改善の要請（と２０１５年８月２８日）

中央市リニア対策市民の会、リニア中央新幹線沿線住民懇話会とリニア沿線住民有志一同が、８月２８日にJR新幹線の山梨担当部長、環境保全事務所長、中央新幹線山梨工事事務所長宛に出した「誠意なき対応への抗議と対応改善要請」です。

リニア工事への申入書に対するJRの回答（口頭）（２０１５年７月２７日リニアを考える愛知県連絡会）

リニア工事への申入書に対して、２０１５年７月２７日JR東海からリニアを考える愛知県連絡会に口頭での回答がありました。ＩCレコーダーに記録したものを反訳したものが、

春日井リニア新幹線を問う会の川本正彦さんから送られてきましたので、掲載します。

リニア中央新幹線工事への申し入れ書　　　　　　2015年7月27日回答　　　　　　　　　　　

ＪＲ東海（東海旅客鉄道株式会社）殿

リニアを考える愛知県連絡会

共同代表　　川本　正彦　春日井リニア新幹線を問う会

　　　　　臼井　泰紀　リニア新幹線を考える守山の会

　　　小川　輝夫　リニアを考える西区の会

 “夢の超特急”、“未来の技術はすぐそこに”、“リニア革命”、“スーパーターミナル・ナゴヤ”と大きく宣伝され、愛知県内各地域でも、貴事業所主催の説明会が開催されました。

私どもの会員の多くの者が参加しましたが説明時間が十分でなく、質問にも回答がなく終了してしまった経過から、今日でも、多くの不安と心配を持っています。私ども、県下の３つの地域を中心とした「リニアを考える愛知県連絡会」では、以下の事項への質問と要望を提出いたします。リニアの推進には、技術的な問題、環境への影響、採算性や安全性など多くの問題があり、このことの解決なしには、すすめるべきでないと考えます。

申し入れ書への回答をよろしくお願いします。

１．これまで開かれたＪＲ東海の事業説明会への対応について

事業説明会では、多くの質問がだされましたが納得のいくような説明がされませんでした。その後も多くの方が質問しようとすると「時間終了です」と言って、打ち切られました。

リニアは採算が取れるのか、発生土を運ぶ工事車両のルートの問題とその影響はどれだけあるのか、トンネル工事による地下水の枯渇や湧水の発生などの対策は、地権者・住民への損害補償はどのようにされるのか、大地震などの非常時の対応、特に障害者など車いすの弱者はどう避難すればいいのか、リニアは、多くの電力を消費するが無駄ではないか等について、十分な説明がされませんでした。

以下、地域での事業説明会での問題点について記述いたします。

①　守山区では、瀬古小学校での事業説明会の１回しか行われませんでした。住民の間では1回のみの開催では「疑問が解消されていない」との声が上がっています。このような状況で、工事を進めることできるとお考えでしょうか。「丁寧に説明を行う」とした国交大臣の意向にも反する　今回の対応について貴社の見解を伺います。

回答　①事業説明会においては、工事スケジュールなどの計画概要・環境保全措置・用地補償の考え方を中心に説明、その後の質疑応答にも寄せられた質問に丁寧に説明した。事業説明会はあらかじめ2時間を確保、具体的な工事内容を数十枚のスライドで40分程度　残りの一時間を質疑応答にあて、さまざまな質問に答えた。会場の許す範囲で時間を延長　瀬古小学校説明会に2時間30分行い、これにより多くの方にご理解が深められたと思う。今後計画の進捗に応じて、必要な方々に中心線測量・用地測量・物件調査の説明および施工説明会の説明を丁寧に行う。守山区においても物件調査のための個別説明を行う。なお、ご質問やご意見については愛知工事事務所で承っており、その旨を事業説明会でお伝えしている。

②　春日井市は、「春日井広報」に市内で行われる事業説明会開催の案内を掲載しようしましたが、ＪＲ東海が止めたと聞いていますが事実でしょうか。(春日井広報には掲載されませんでした)

 回答　②自治会に参加されていない方・地域にお住いのない方などに向けての市区町村単位の説明会については、春日井広報に掲載したほか、新聞、テレビ報道・弊社HPで行ったので、地域の方には十分に周知されていると思う。それぞれの地区の説明会では、地区の自治会に回覧で周知を行った。ＪＲ東海が春日井広報に掲載を止めたという事実ございません。

③　名古屋市西区では、３カ所で行われましたが、特に、地上権の問題がどのように扱われるのか等の質問に対する説明が十分でなく住民の中に多くの不安が残っています。再度、住民の不安に応える説明の場が必要と考えますがその予定はありますか。

回答　③地上用地に係る土地建物の所有者、借地権者など、関係する権利者の方を対象に用地説明会を開催した。個別の補償内容については、用地説明会以降にそれぞれの方に説明いたします。

④　国交大臣は認可にあたって「地元住民等への丁寧な説明を通じた地域の理解と協力を得ることです」としていますがＪＲ東海中央新幹線愛知事務所を訪れても3人しか入れません。説明も口頭のみで詳しい資料は一切出しません。電話での問い合わせにも口頭でとされ、資料をFAXで求めても断られます。ＪＲ東海の対応は認可後の現在も国交大臣の意向に反しています。改善を求めます。

回答④工事事務所は工事を進めるにあたって、地元の方からご相談をいただいたり理解をしていただくために、特別に丁寧に対応しており、大人数の方がまとまってお越しいただく場ではありません。丁寧に説明回答するために3名が適当と考えている。資料については弊社ホームページに掲載している。

２．リニア中央新幹線必要性と採算性について質問いたします。

（１）リニア開業により、１０％利用増を見込んでおり、採算性の見通しはあると説明されました。

　東海道新幹線の座席利用率は毎年減少し、２００９年では55.6％になっています。ＪＲ東海自身が輸送力増強の旗印を取り下げました。リニアの輸送能力は、現行「新幹線」の５０％しかありません。15 時間運行して運べる乗客は現行新幹線で15 万6 千人ですがリニアは、7 万5 千人となり8 万1 千人(52％)の人が取り残されます。東京～名古屋間で現行新幹線は1 時間50 分、リニアは東京駅～品川駅～名古屋間で1 時間30分(在来線への乗り換え時間を加味しても)となり、わずか20分の短縮で現行新幹線の3 倍以上の電力量を使いリニアにはメリットはありません。在来線との乗り入れが出来ない・都市集中・地方過疎化を促進する・電気エネルギー浪費型・環境破壊・災害時に物資輸送に適していないなどデメリットの多い高速輸送システムです。

回答　(1)中央新幹線の建設の最大の目的は現在、東海道新幹線が担っている東京・名古屋・大阪間の大動脈輸送を将来にわたって維持発展させてゆくために、東海道新幹線の将来の経年劣化・大規模災害に対するリスクに備えること。東海道新幹線は昨年10月で開業50年を迎え、鉄道の建設に長い期間を要することを踏まえれば、将来の経年劣化・大規模災害に対して抜本的に備えなければならない、東日本大震災を経て大動脈輸送の二重形化により、最大リスクに備える重要性は高まっている。その役割を代換えする中央新幹線を自己負担を前提として弊社が開発してきた超電導リニアにより活性的・速やかに実現して東海新幹線と一元的に経営してゆくこと　中央新幹線は高速性による時間短縮効果により首都圏・中京圏・近畿圏が1時間圏内に約6000万人の巨大都市圏が誕生する。広域的な交流が促進され、ビジネスチャンス・新しいライフスタイルが創出されるなど中央新幹線は日本の未来に不可欠なものとなる。

弊社では、これまで東海道新幹線に設備増強に取り組み（乗車本数？）を増やすなど輸送サービス向上に務めてきた。景気の波などから輸送のひっ迫度合いはその時々変化はしますが、東海道新幹線はフル稼働に近い状態であることには変わりはない、東海道新幹線の将来の経年劣化・大規模災害に対する備えとして中央新幹線が必要であるとの結論が得られている。　品川から名古屋までの所要時間は大幅に減少するため乗り換え時間を考慮しても時間短縮効果は大きいと考える。　さらに新幹線との乗り換えがスムーズにゆくようにエスカレーター・エレベーターなど移動設備の完備し、乗継効率を高めるようにする。

環境影響については、既存の新幹線や在来線とは速度域がおおきく異なるため比較することは適切ではない。

 　

(２)　前社長(山田)も「採算は取れない」と明言 リニアの大阪開業で15％の増収を見込んだ同社の試算は、「生産年齢人口」が2011 年8130 万人が2050 年には5001 万人になり3100 万人減少することを加味していない試算となっており、リニア新幹線の乗客の増加は期待できません。一転して赤字路線になることは必至です。

リニア中央新幹線はＪＲ東海が全額負担するということですが、大幅な赤字になれば、税金投入で国民が負担することになりかねません。この様な採算の取れない事業は、中止すべきです。

また、多くの住民は今の「新幹線」で不便を感じていません。多額の投資をして採算が合わない事業で、時間を短縮してリニア新幹線を走らせることの必要性があるでしょうか。

回答（2）くりかえし

中央新幹線の建設の最大の目的は現在、東海道新幹線が担っている東京・名古屋・大阪間の大動脈輸送を将来にわたって維持発展させてゆくために、東海道新幹線の将来の経年劣化・大規模災害に対するリスクに備えること。

　投資による金銭的な採算性を追求するものではない　建設期間中から開業後に至るまで東海道新幹線との一元的経営のもと上場民間企業として健全経営と安定配当を堅持して計画を完成させる。

健全経営と安定配当を堅持して自己負担でプロジェクトを完成できることについては、平成22年4月に公表した長期資産見通しで確認している。同年5月には交通政策審議会でその内容を説明して平成23年5月に答申は、弊社の試算は充分に慎重な見通しに基づくものと評価をいただきました。その後、建設主体・営業主体に指名された。平成22年4月に長期資産見通しを公表して以後、東日本大震災で乗客利用の減少はあったが短期・限定的で経営は堅調に推移している。　

くりかえし

東海道新幹線は昨年10月で開業50年を迎え、鉄道の建設に長い期間を要することを踏まえれば、将来の経年劣化・大規模災害に対して抜本的に備えなければならない。東日本大震災を経て大動脈輸送の二重形化により最大リスクに備える重要性は高まっている。その役割を代換えする中央新幹線を自己負担を前提として弊社が開発してきた超電導リニアにより活性的・速やかに実現して東海新幹線と一元的に経営してゆくこと。中央新幹線は高速性による時間短縮効果により首都圏・中京圏・近畿圏が1時間圏内に6000万人の巨大都市圏が誕生する。広域的な交流が促進されビジネスチャンス・新しいライフスタイルが創出されるなど中央新幹線は日本の未来に不可欠なものとなる。

３．残土トラックの騒音・振動・環境汚染について

リニア中央新幹線は258ｋｍの８割以上がトンネルで、トンネル建設による自然環境と生活環境の破壊は避けられません。そこで以下の項目について質問をします。

1. ＪＲ東海の資料では春日井市の神領非常口から県道75号線における現況交通量12,839台(内765台の大型車)が走行します。そこへ1日最大800台の工事運搬トラックが加わることになれば排気ガス・交通渋滞・騒音・振動など生活環境の悪化が増大します。生活環境悪化に対してどのような対策を行いますか。

回答（1）工事車両の運行に使用する、道路の周囲にお住いの皆様の生活環境を考慮しできるだけ既存の幹線道路を利用するか、道路の現況を把握したうえで短い距離で既存の幹線道路に至るルートを選択する。　工事の実施にあたっては、具体的な工事用車両の運行時間帯や安全対策について、警察及び周辺に小学校がある場合は学校側と話し合い、関係機関と必要な調整を行う。地元の皆様に丁寧な説明をして進めてゆく、運行にあたっては、道路の状況・交通量の調査して適正な運行計画を作成する。

環境を保全するための具体的な対応として工事用車両の運行ルートの分散、車両の法定速度の順守　アイドリングストップの推進、急発進・急加速の回避、エコドライブの徹底、工事の平準化を検討している。

2.　名古屋駅前の工事用車両ルート１０地点を通過する車両の最大数は、一番多い所では一日あたり682台、合計で3,940台にもなります。今でも名古屋駅前は超高層ビルの建設ラッシュで、ダンプカーなど大型車両が通行しており、その上、リニア工事による工事車両が膨大に増えると、子供や高齢者の交通安全にも影響を及ぼし、騒音や排気ガスなど生活環境の悪化が起きます。生活環境への対策は具体的にどのようにされますか。

回答（2）工事用車両の最大数は工事期間の最大数においても騒音規制法の基準値以下になると環境影響評価に示している。名古屋駅前の工事車両ルートの10地点のピーク時期は工事開始後4年目となり11年目に分散されているので10地点を単純に合計した台数3940台に基づいて評価することは適切ではない、環境影響評価（予測量）の評価は名古屋駅周辺においてはほかの事業の影響も考慮し増加交通量を加算したうえでおこなっている。

くりかえし

【工事車両の運行に使用する道路の周囲にお住いの皆様の生活環境を考慮しできるだけ既存の幹線道路を利用するか道路の現況を把握したうえで短い距離で既存の幹線道路に至るルートを選択する。工事の実施にあたっては具体的な工事用車両の運行時間帯や安全対策について警察及び周辺に小学校がある場合は学校側と話し合い、関係機関と必要な調整を行う　地元の皆様に丁寧な説明をしてゆく】

3.　名古屋駅の工事車両は、昼間の渋滞による騒音・環境汚染を少なくするため夜間での走行がされると説明されています。夜間も工事車両の出入りが行われれば24時間、騒音・排気ガスで環境が汚染されることになりの住民の間では多くの不安が出されています。工事車両の夜間の出入りは具体的にどのようになるのか、また生活環境悪化への対策はどうなるのか。

回答（3）作業時間として地上部の工事は昼間、地下駅を含めたトンネル工事は昼間及び夜間に施工を行う。夜間作業は地上に影響の出ないトンネル工事・現在の列車の運行を確保しながらの工事など

鉄道事業の特性上やむを得ない工事を実施する。　地下部分の工事は地上との比較は確保されているので地上での生活環境への影響は小さい、生活環境への対策は排出ガス対策型機械の採用、(？)、　アイドリングストップの推進、工事の計画施工にあたっては地域の皆様の生活に十分に配慮し、工事の着手にあたっては工事説明会を開催し丁寧に説明する。工事を行う際には関係法令や条例を順守するとともに請負会社に指導を行う。

4.　立て坑非常口における、建設機械駆動による騒音と振動にどのように対処されるのか。

回答(4)環境影響評価書にも記載されている低騒音低振動型の建設機械を採用する。環境保全措置の実施、環境に配慮して工事を進める。工事着手前には非常口周辺では工事説明会を開く。

5.　愛知県内の残土と汚泥の処分先は決まったのか。

回答　(5)発生土については愛知県及び関係市町村の協力をいただき、発生土の活用先となる公共事業・民間事業を取りまとめてもらい、情報収集の結果、想定される発生土の量を上回る情報提供をいただいた。　現在、工区・非常口の内　具体的な利用に関して、関係者との調整や現地での環境調査を進めるなど候補地の選定をすすめている。汚泥については、今後活用先を決めてゆく。発生土・汚泥の活用先は工事説明会で説明する。

6.　愛知県西尾町から岐阜県可児にかけて重金属含有残土(美濃帯地層)が掘削される危険性は高いと考えられます。掘削土・汚泥処理水とのモニタリングは具体的にどのように実施されますか。

7.　重金属含有残土および重金属含有汚泥水はどのように処理しますか。

回答　(6)(7)発生土の搬出については必要に応じて工事前に自然由来の重金属などの溶出特性の調査を実施、工事中には発生土に含まれる自然由来の重金属の調査を定期的に行い、適切な現場管理を行い関係法令即して処理する。建設工事に伴い発生する排水については、発生水量を考慮した処理能力を備えた脱水処理設備で各自治体に定められた排水基準に従って適切に処理し、基本的には河川など公共用水に放流する。

8.　汚泥１２２万㎥から処理される汚泥水の量はどのくらいと見込んでいますか。

回答　(8)愛知県内での建設汚泥量は122万㎥、建設汚泥は脱水処理を行うことで減量化を図り取り扱う建設汚泥の量を低減する。

４.　 トンネル工事による亜炭鉱跡の陥没と影響

春日井市では、現在、亜炭鉱坑道には地下水が溜まっており、地盤の安定を保っていると考えられています。リニアのトンネルに沿って地下水脈が作られます。ここに亜炭鉱内の地下水が流れ出して陥没を誘発します。

1. リニア路線地域の現状の保全記録を行うようにと沿線の住民から要求が出ています。どう対処されますか。

坑道は縦横に広がっております。工事に先行して坑道があれば充填すると説明されています。亜炭鉱の充填方法はどのように行われますか、充填する範囲はどこまでか。

回答　①大深度地下区間は強固な支持地盤よりさらに10メートル以上深い場所をシールド工法で施工するため地盤沈下は発生しない　地上部の家屋調査は必要ないものと考える。

念のため地上面に異変がないか確認しながら工事を進める。　計画路線上で採掘跡があったと想定される坂下非常口の南側から、東名高速道路の北側につきましては、文献に約50ｍと記載されている立坑の深さは地上から約100ｍから60ｍの深さとなるトンネルとは離れており、これまでの地質調査の結果からもトンネル近傍には空洞や亜炭鉱跡は見つかっていない、付近の地層を構成している東海層群は高層建築物の基礎となる強固な支持地盤となっている。トンネル近傍から離れた位置における振動の影響はない、シールド工法は地下水を満たしている坑道から地下水を引き込むことはない、亜炭鉱跡の空洞は存在せず工事による空洞への影響はないものと考える。　さらに地質調査を実施してトンネル近傍の亜炭鉱や空洞の状況を明らかにするとともに必要に応じてトンネル掘削時にはトンネル前方の空洞を調査して空洞が存在する場合は必要に応じて前方からの充填工法を考えている。地上への影響はないようにする。

なおこの地質調査については地権者の協力をいただきながら実施中です。具体的な対策方法、事例としてはボーリング抗を通じて地下の坑道内にスラリー状の充填剤を注入し硬化させる充填工法・トンネル掘削時の前方の調査や対策においてもこれらを応用して水平ボーリング・先進ボーリング坑を通じた充填工法を考えている。そうした事例を参考にトンネル工事の影響を受ける範囲を専門家や関係機関の意見を踏まえ検討しながら調査対策を行う。

②　工事により広い範囲での坑道の地下水が抜け出て、離れた場所での陥没が誘発されると考えられますが、どのように対応されるのか。　

回答　②シールド工法は地下水を満たしている坑道から地下水を引き込むことはない

③　充填作業では坑道内に溜まっている地下水はどのように処理されますか。

回答　③一般的な充填工法では地表に影響がない圧力で充填するため空洞に地下水があると充填圧よって空洞内の地下水が周辺に染み出ると考える　

④　充填剤による地下水の汚染は起きないか。　

回答　④一般的な充填工法では使用する材料については事前に有害物質等の試験を行ってから使用しますから、汚染は生じない。

５.　トンネル工事による地下水の枯渇・汚染の対応　完成後の湧水の発生について

トンネルに沿って地下水脈が作られ、周辺の地下水・湿地環境への影響が懸念されます。

①　春日井市周辺地域では地下水・井戸水は上水道・介護施設　養護老人ホーム・農業などに利用されており、地下水・井戸水の枯渇が懸念されています。どのように対処されるのか。

回答①都市部においては駅・変電施設・非常口の工事及び(？)影響について　シュミレーションモデルによる(？)予測を行い、トンネルの工事(？)の影響について(？)　工法の観点から影響がない　春日井市東北部山岳部においては地質調査の結果から基盤岩は浅層では亀裂が少なく全般的に硬質な(？岩)と考えられ透水性が低い、浅層と深層の地下水の性質が異なっていることを確認した。これらの地質や水質の状況から山岳トンネルの掘削に伴う切羽や岩盤側面の割れ目から地下水が構内に浸出することは考えられるがトンネル内に流入する地下水はトンネル周辺の範囲にとどまり、それ以外の深層の地下水や浅層の地下水への影響は小さいと考える。以上から、トンネル工事施工の影響は小さい、施工にあたり適切な工法を採用、環境保全措置を実施して影響の低減を図る。具体的には先進ボーリングなど最先端の探査技術で地質や地下水の状況を把握して必要に応じて薬液注入を実施、(コーン・コンクリート？)、防水シートを適切に設置することで影響の低減を図る

②　岐阜県可児から春日井市西尾町のトンネルからは湧水が発生します。トンネル湧水の発生量の予測をされていますか、トンネル湧水をどのように汲み出し・どこに排水するのか・排水される湧水の水質管理は行われますか、どのように考えていますか。

回答②トンネル工事施工時及び供用時に発生する排水については、発生水量を考慮した処理能力を備えた脱水処理設備で各自治体に定められた排水基準に従って適切に処理し、基本的には河川など公共用水に放流する。

水の発生量は工事計画の中で完成しており　排水計画の詳細については工事説明会で説明する。

③　ナトム工法によるトンネル工事に使う土壌凝固剤による地下水の汚染にどう対応するか。

回答③水質については薬液注入にあたって国が定めた基準の基づいた工事を行うため影響はない。

④　名古屋駅周辺では、今もビルの建設ラッシュで地下水や湧水の発生が懸念されています。浅深度で名古屋駅への工事が進めば、西区那古野地域や名駅周辺での影響が心配されています。名古屋駅周辺での地下水や湧水の対策をどのように検討されていますか。

回答④トンネル部はシールド工法を採用、シールド工法は気密性が高い工法であるので地下水への影響は小さい　環境影響評価にも記載しており、名古屋駅の工事及び(？)の影響についてはシュミレーションモデルによる予測評価で地下水への変動量は、浅層地下水で16cm深層地下水で１３cmと予測して地下水への影響は小さい。工事中においては止水性の高い連続壁を設けるため工事排水や漏水による地下水の水位低下は小さい。水質については薬液注入の国の指針の基づいた工事を行うことから影響はない。工事着手前には観測井戸を設置、地下水の水位・水質を継続的な監視を行い地下水の変化を確認する。

６. 地権者・地上の住人への説明について

地権者・地上の住人に事前に説明もなしで、ルートを設定して地下深度40メートルの地上権は発生しないと言っていますが　路線上の地価が２％下落することは不動産業界の常識とされている。地価の下落・地盤沈下に対して、地権者・住人に対する損害補償はどのように考えているか。回答をお願いします。

また、大深度地下地域では、土地利用について工事中、終了後にどのような制約があるのか説明してください。

回答6.中央新幹線の路線については環境影響評価書法に基ずいて開催した説明会の中で適切に説明しております。大深度地下の事業区域にお住いの皆様にはご理解を深めていただくために自主的な説明会である「大深度地下の公共的使用に係る事業概要書の説明会」を平成26年4月に3回開催している。

地価については社会的・経済的・行政的要因など市場取引による変動されるものであり、地価への影響ついては弊社にはお答えする立場にはない。

大深度地下については工事中・工事後も地上に影響がないので地価に跳ね返ることはないので補償は考えていない　大深度地下を使用しても日常の土地の使い勝手に影響を与えない。大深度地下区間は強固な支持地盤によりさらに10ｍ深い所を掘り進むシールド工法で地盤沈下は発生しないと考えているので地上部の家屋調査は必要ない　念のため地上面の状況について変異がないことを確認しながら工事を進めていきます

７.　地震・災害の対策について

３０年以内に起きるとされる東海・東南海地震に対して、リニアは中央構造線と糸魚川―静岡構造線の二つの大断層を横断します。貴社の見解では、「地上よりもトンネルの方が安全」「リニアはガイドウエイに守られて安全に停まることが出来る。」とされています。地震が発生したときに早期地震警報「テラス（Terra-s）」でＰ波を検知して主要動（Ｓ波）が到着するまでに震源地で直近の場合で３秒と言われています。リニアは震度6以上の揺れの中を、５８秒間２.６ｋ走行します。減速して補助車輪が出たところでガイドウエイに障害物が落下したり、落石や土砂崩れに遭遇して急停車したら、乗客が吹っ飛び大変な車内事故につながります。急停車するにも限界です。安全に停車できるか疑問です。昨年の１１月２２日に長野県北部の糸魚川―静岡構造線断層帯の一部である神代断層地震で最大震度６弱の地震が起きました。この地震で南東に約２９センチ動き約１２センチ沈没しました。これでもトンネル及びガイドウエイは破壊しないといえるのでしょうか。地震によるトンネルの崩壊はないのか、具体的な、検証はされているのですか。回答をお願いします。

回答7.　全般的にはリニアは地震に強い構造であり、一般的に地震の揺れは地下深くなるほど小さくなるという特徴があり　まず路線を選定する段階で活断層をできるだけ回避しており、やむを得ず活断層を通過する場合に適切な設計・工法により構築をいたします。近年で供用後にトンネルと活断層が交差した地震として上越新幹線の例がある。この事例を踏まえ必要な場所にはPKコンクリート量増やす方法・ロックボルトの本数を保護する方法・(？)コンクリートの厚みと強度を増やす方法・補強鋼材を入れる方法・トンネル形盤に(？ビンバーグ)を施工して卵型に近い形で施工する方法・周辺の地盤に薬液注入を行う方法などの適切な補強対策を実施することで対応している

ガイドウエイの破壊については強力な磁気バネにより常に車両を中心に保持する力が働いている　万が一地震で大きな荷重が作用した場合にも案内ストッパーリングにより車両とガイドウエイとの直接衝突を防止してゆく　ガイドウエイについてはこうした荷重に耐えられるよう設計する。仮に地震の揺れが大車輪の案内ストッパーリングとガイドウエイ壁面に大きい場合　案内ストッパーリングがバンパーとしてガイドウエイに先に接触することにより車両本体はガイドウエイに衝突することを防止している。

８.　ガイドウエイの資材置き場、建設場所をどこに設ける予定ですか

　愛知県内におけるガイドウエイの資材置き場および建設場所が示されておりません。広大な土地を使用すると思われ、環境への影響が大きいと考えられます。資材置き場と建設場所をどこに設けるかを質問します。回答をお願いします。

回答8.　工事に伴う必要な資材置き場や作業ヤードについては地元自治体のご協力をいただきながら検討を進めている段階です　今後計画の進捗に合わせて地元自治体に相談して適切な時期に関係する方に説明する・必要な手続きを進めてゆく

９.　火災・災害発生時の対応について具体的に聞きたい

リニア新幹線が運行されるにあたりを多くの不安が指摘されています。運転手がいなくて乗務員も何人いるかわからない。こんな中で火災や災害が発生して４０ｍ以下の地下トンネルの中でリニア新幹線が停止した場合、西区の事業説明会では、ＪＲ東海は「５ｋｍ毎に避難する退避場所がある。」「地上へは、はしごを伝って安全に避難ができる」との説明でした。しかし、障害をもった方をどのように避難させるのか、安全に地上まで誘導できるのか具体的な回答がされませんでした。何人の乗務員で、どのような緊急措置を行い、幼年齢者・高齢者及び障害者への対応はどのようにされるのについて回答をして下さい。

回答9.　大深度地下区間においては、避難設備としてトンネルの下部に安全な避難通路を設置し約５㎞おきに設置する地上非常口内にエレベータなどの昇降設備を設置して、地上までの安全な避難通路を確保している。

エレベーターについては電源を多重化して広域電源に対応したものとしている。

列車には複数の乗務員を乗車する。非常時には乗務員がお客様の避難誘導を行います。お客様にも協力いただき避難誘導を行ってゆきます。避難については消防関係機関と調整している。消防隊の移動支援・負傷者などの搬送は例えばカーべツトと言われる小型の運搬車両を活用する。山梨リニア実験線において都市トンネルを模擬した設備を設置しており、トンネル内で車両から降車し非常口に誘導する訓練を行っており問題がないことを確認している。

１０.　 リニア走行に伴う電磁波・微気圧波・排熱・換気施設の低周波音について

①　電磁波については、高圧線下での小児白血病が増大する研究報告や、脳腫瘍などの危険性が指摘されています。

リニアによる電磁波や騒音・振動による人体への影響や周辺の生態系の影響について、綿密な調査と対策が求められます。低周波電磁波について、国際的なガイドライン以下でも安全であるとはなっていません。　

ＪＲ東海の資料では国際的なガイドライン以下だから影響はないとしているが　その根拠は何か。

回答①　リニアにおける現象は超電導磁石によって発生する低い周波数の磁界は、一般の電磁波のように空間を伝搬してゆく波としての性質をもつものではなく、距離が離れるにしたがい急激に減少してゆく性質のものです。この低周波磁界について国の基準としてICNIRPガイドラインを採用することが決められておりガイドラインを下回っており懸念には及ばないる。　WHOの見解によると国際的に定められたICNIRPガイドライン以下では磁界による健康への影響はないとされており、超電導磁石の磁界は国の基準であるICNIRPガイドライン以下で管理してゆきます。

山梨リニア実験線で実測とした磁界はすべてICNIRPガイドライン以下となっており健康への影響はないと考えている。

平成25年12月5日になりますが改めて磁界データーを確認していただければと、山梨実験線での測定作業を見ていただいておる。その際、各地点で測定した磁界の値がICNIRPガイドラインを大幅に下回っていることを確認していただいた。測定データー及び磁界にかかわる弊社の考え方はホームページに掲載している。

②　微気圧波について、 通過時に多孔板・開閉装置で低減できるとしていますが、同時に熱風を排出する換気機能と避難口を兼ねた、非常口から微気圧波を低減はできないと「鉄道総研の論文」に、出されています。

285Ｋ走行の長大トンネルでの微気圧波の予測はどのように検証されたのか。

回答　②微気圧波は列車がトンネルに突入する際に形成された圧縮波がトンネル内を伝播しトンネル出口や非常口に放射されるパルス状の波のことです。圧縮波が非常口で放出される微気圧波についてはトンネル入り口に干渉口を設置するほか　非常口に多孔板を設置し低減をしてゆく　トンネル入り口の干渉口及び多孔板による微気圧波の低減については山梨実験線でその効果を確認した。非常口では列車が通過する前にトンネルから地上への分岐経路となる開閉装置で遮断することで微気圧波が発生することはない

③　熱風について、 2010 年の中央新幹線小委員会では熱風について「現行の新幹線の3 倍になり環境にどんな影響するかわからないけれども、配慮せざるを得ない」と議論がされているにもかかわらず、排出される熱風の温度はどのくらいになるのか明らかにしていません。

非常口からの熱風の予測温度が示されていません。具体的に示してください。

回答③　これまでの新幹線とは異なり常時、換気を行いトンネル内に熱を残さない計画でトンネル内から排出される空気により非常口周辺は高温になることはない。地下駅においても既存の地下鉄と同様であり地上部がトンネル内から排出される空気により高温になることはない。

④　換気施設からの低周波音についてISOなどを用いて設定した参考値以下になりますとあります。としていますが具体的に説明してください。

回答　④環境影響評価書に記載したとおり低周波音に対する感覚と評価に関する基礎研究 ・ISO7196・国のマニュアルである低周波音の測定方法に関するマニュアルを用いて、参考値を目標として設定し、その目標との整合が図られていると確認している。

１１．駅前開発とセットで工事への協力を自治体がしているがＪＲとしてどう考えているか。

名古屋市が、名古屋市総合計画２０１８で名古屋駅前に巨大高層ビルを林立し、笹島から「ささしまライブ２４」まで長大な地下通路をつくり、駅前ビルを空中歩道でつなぐなどの「名古屋まちづくり構想」をしています。

リニア中央新幹線によって東京一極集中がいっそうすすむ、人、モノ、カネが名古屋から東京に流れるストロー現象がおこる可能性は高いと多くの方から指摘されています。名古屋の街づくりについて、どのように考えておられるのか。

名古屋駅前の開削工事は、駅東側と駅西側合わせて約７０棟の建物に対して行うとしていますが。名古屋駅周辺の深度30m の地上権が発生する地域・住民に対する十分な説明が行われないまま、ＪＲ東海は名古屋市に協力を求め、名古屋市は「名古屋まちづくり構想」の都市整備事業による、住宅地の強制収用で住民の追い出しも起きることが懸念されています。リニア事業はＪＲ東海が全額負担する工事です。ＪＲ東海は自らの手を汚さずに名古屋市に任せるというのは本末転倒しております。ＪＲ東海が自らすすめるように求めます。

回答　１1.名古屋駅周辺地区の街づくりについては名古屋市が主体となって平成26年9月に「名古屋駅まちづくり構想」が策定されており、現在は構想の進捗に関する情報発信・情報共有を目的とした「名古屋駅周辺まちづくり推進懇談会」や「各論を議論するプロジェクト調整会議」が設置され、名古屋市を中心に関係事業者間の調整が進められている。弊社も鉄道事業者として利用者にとって使いやすい駅が実現するよう意見を申し上げているところである。昨年10月17日の工事認可後、弊社は事業主体として品川から名古屋までの全線で事業説明会を開催してきた。

愛知県内では4か月間にわたり、用地取得や区分地上権設定への協力をお願いしなければならない、西区那古野地区の皆様にも30回の説明会を開催し、中央新幹線事業の計画概念・環境保全の取り組み・用地取得や区分地上権設定の内容を含む今後の進め方などについて、説明し質問に対応してご理解を深めていただけたものと考えている。これらの方々を対象に用地説明会を行っているところである。用地の取得業務については、中央新幹線事業は全国新幹線鉄道整備法第13条4項に基づいて地域の事情に精通し用地補償のノウハウを備えた名古屋駅まちづくり公社へ委託しています。弊社は建設主体として用地取得全体を統括し用地説明会を主催し、事前の協議・契約の締結・(公金に係る？)・補償金の支払いを行ってゆきます。

ストップリニアニュースNo.２８（リニア新幹線を考える相模原連絡会２０１５年８月１日）より

リニアは夢の乗り物か?

ストップリニアニュース No.28 

発行:リニア新幹線を考える相模原連絡会 2015.08.01

東海道新幹線で火災発生!

・・・ リニアなら「安全」なの?

「リニアも東海道新幹線も火災はまずあり得ません」とJR東海はリニア事業説明会で繰り返し 言い切っていました。しかし6月30日、新横浜・小田原間を走行中の東海道新幹線で男性が焼身 自殺をし、火災が起きました。火は運転士が消し止めまし たが車内は1、2号車が黒炎で充満し、新幹線事故としては過去最悪の28人の死傷者が出ました。 また、4月3日の青函トンネル内の発煙事故では、124人の乗客が特急列車から降り2.4キロ歩きました。そ こから20人定員のケーブルカーで地上に出るのに9往 復。脱出完了まで5時間半余りも掛かりました。

~9割がトンネルのリニアの火災避難対策は不誠実で 非現実的~

第1に9割がトンネルで地上部分はわずかです。第2に運転士はいません。全て遠隔操作で走り ます。従って、リニア乗客最大1000人に対し、とっさの対応が何名かの乗員に求められます。 今回の東海道新幹線火災のように停電となり、空調・排気設備も不能となれば、長大なトンネルで はどのような危険が迫るのでしょうか?

JR東海がリニア事業説明会で言うように、仮に止まった所から車外に避難誘導され避難路を歩 くことになっても、非常口までの距離は風向きによっては3~4キロ(あるいはそれ以上)になり ます。「お客様の力も借りながら避難して頂く」とJR東海は言っていますが、子ども、高齢者、 妊婦、身体の弱い人たちがいるかもしれないし、何より、トンネル内の不安や恐怖による混乱はど れほどのものでしょうか? 更に死傷者が出た場合、救助隊はどうやって駆けつけるのでしょう? こうした様々な不安に、JR東海はきちんと説明せぬまま工事を進めようとしています。果たして 許されるものでしょうか?

あきらめないで! リニア新幹線から くらしと環境を守ろう!

 7月12日、ジャーナリストの樫田秀樹さんを講師に、城山公民館で講演会と意見交換会を行い65

人が参加しました。当日報告された地元の運動を紹介します。

車両基地建設予定地の鳥屋の住民は、建設工事や 残土運搬の車両が通る予定の狭い道路(通勤通学な ど日常生活で利用している)の幅を計測した図を示 しながら、10年以上にわたる耐え難い影響を告発。

変電施設建設予定地の小倉の住民は、相模川を橋梁で通過する 本線と変電施設の計画を、手書きで立体図を作成し、当日配布し た資料を基に説明。自治会の役員だけが、JR 東海や県・市の担 当者と話し合っている事への不満、地権者のみなさんが、本心は 立ち退きたくないと言っている事などを報告。

工事車両が狭い道路を通過する道志地区の自治会対策委員会 の委員長は、JR 東海と夜間4時間に及ぶ話し合いで、JR 東海 に代替案を持ってくるよう通告。いまだにまともな回答がないこ とへの不満を述べました。

藤野の篠原牧馬地区、10世帯ほどに不便でも豊かな自然の中 で子育てしたいと移り住んだ若いママたち。リニアの非常口建設 が予定され、地元のおばあちゃんの話を聞いたり、講師を呼んで 学習している「女子会」の報告など。

樫田秀樹さんは、各地の公共事業の現場の取材を通じて見えてきた運動や地権者たちの声を紹介 しながら、あきらめないで、訴え続けているところは、工事が着手できない事、横のつながりが大 切なことなどを報告されました。(連絡会事務局 建部由美子)

リニア中央新幹線の建設費は その20倍 これこそ見直しを!!

2520億円

建設費が跳ね上がった過去の事例:

   東北新幹線:予算の1.98倍

   上越新幹線:予算の3.61倍

リニア中央新幹線は名古屋まで 5 兆円以上です。 建設が始まる前にSTOPをさせましょう!

5兆5232億円

新国立競技場の建設費が高すぎるとして見直される ことになりました。しかしこの競技場の20倍もの お金を使うのがリニア中央新幹線の建設工事です。 従来型新幹線と比べても何倍も高い建設費、エネル ギー消費も数倍です。従来の新幹線の建設を見ても、 実際の工事が始まると当初の予算より大きくふくれ あがる事例が報告されています。

リニア反対派がルート上で「立木トラスト」（２０１５年７月２９日テレビ山梨）g00ニュースより

リニア反対派がルート上で「立木トラスト」

07月29日 18:55



 リニア中央新幹線のルートの予定地となっている中央市の桑畑で、きょう、リニアの建設に反対するグループが新たな活動を始めました。

１つ１つの桑の木に、名前や住所が書かれた札が取り付けられていきます。
作業をしてるのは、リニア中央新幹線の建設に反対する住民グループ、リニア・市民ネット山梨など４つの団体のメンバーです。
これは立木トラストと言われる活動で、今回は反対派のメンバーがルート上の樹木の所有権を持つことで、用地買収の交渉に応じないようにして、リニアの建設阻止を目指しています。
この畑は反対派のメンバーの土地で、桑の木は１本１０００円で所有権が販売され、県内外から１６都府県４０５人が購入しました。
リニア沿線での立木トラストは、今回が初めてとなります。
東京と名古屋をつなぐリニア中央新幹線は、１２年後の２０２７年に営業開始を目指し、１週間前の今月２２日には、県内でもルートの中心線測量が始まっています。
今回の立木トラストを受けて、用地買収を担当する県のリニア用地事務所では「立木の所有権があれば、丁寧に説明して移設などの協力をお願いしていきたい」とコメントしています。
一方、住民グループらは、用地買収に応じない構えをみせていて、今後も沿線各地に立木トラストを広げていく考えです。

ここが問題 リニア新幹線（２０１５年７月２３日春日井リニアを問う会→リニアを考える可児の会）

春日井リニアを問う会から送られてきました。

ここが問題　リニア新幹線

2015.7.25発行 NO.34 リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会 web-asao.jp/hp/linear

東海道新幹線で焼身自殺、煙を吸って女性が死亡、26人が負傷 難燃材も燃える?排煙設備なし~リニアの安全対策は大丈夫か?

　6月30日午前11時半ごろ、新横浜―小田原間を走行してい た東海道新幹線下りの先頭車両最前部で、男が焼身自殺をは かり、男は死亡、逃げようとした女性も煙に巻き込まれ亡くなっ た。多数の乗客を巻き込むおそれが強いにもかかわらず、床に 油をまいて身勝手な行為に及んだ男は許せないが、今回の事 件は高速鉄道の安全問題について多くの課題を突き付ける結 果となった。リニアの安全性に疑問を持つ利用者にも教訓とす べき点を含んでいる。

事件があった　のぞみ225号には　およそ800人の乗客がいた。 運転士は緊急停止をさせたが、乗客は後部車両に避難、逃げ 遅れた女性が死亡し、煙を吸った乗客26人が重軽傷を負った。 朝日新聞によれば、東海道新幹線では、一部の車両を除き、火 災をただちに乗務員に伝える手段が無いという。車内には排煙 装置が無く、空気は下から天井に流れるようになっているため 煙の逃げ場が無く、それも短時間に広がったため、多くの被害 者が出たと見られる。また、天井は不燃性、床や座席は難燃性 の素材を使用しているが、火災の高温にずっと耐えられるのか疑問だ。

過去にも、中央西線で今回同様の焼身自殺があり(2003年8月30日)、JR石勝線特急列車脱線火 災事故(2011年5月27日)、青函トンネル事故(2015年4月12日)など火災や煙に関係した鉄道事故 が相次いでいる。東海道新幹線の今回の事件で明らかになったのは、

①　乗客の放火など外部要因により 思いもよらない惨事につながる可能性があること、

②　高速鉄道では乗務員や運転士が火災の発生に気 づくのが遅れ、停車させるまでに時間

　　がかかり、避難が遅れるおそれがあること、

③　対策として防犯カメラ の設置、制服姿の警備員による巡回も行なわれていたが、それ

　　が防止策にならなかったことなどが挙げ られる。東海道新幹線の倍のスピードで走行

　　するリニア新幹線の安全対策を見ると、「乗客の安全は鉄 道会社の最大の使命」とい

　　うことが虚ろに聞こえる。運転士はいない、車掌は3人程度でどうやって事故 発生を

　　感知し安全に停車できるのか。中央管制室で事故状況を直ちに判断して安全な措置が

　　とれるとは 思えない。これまでの説明会でJR東海は、「一人の死者も出していない東

　　海道新幹線の安全技術を踏襲 するので、事故は起きない」とし、万が一、トンネル内

　　での車両火災が起きた場合には、その場で消火せ ず最寄りの駅まで走行し、乗客を避

　　難させると言っている。車両が止まった場合には車外に出て風上の非常口まで歩いて

　　避難するとJR東海は説明していた。もしリニアが、外部要因を含め、トンネル内で火

　　災 事故を起こした場合、1000人の乗客の助け合いに頼るような避難対策では防げない

　　ことは明らかだ。英 仏海峡をくぐるユーロスターやスペインのAVEなどヨーロッパの

　　高速鉄道ではX線による手荷物検査を実 施している。中間駅に駅員もいないリニアは

　　テロなどの「悪意」を防げないだろう。

リニアを考える可児の会が行ったリニアに関する、「可児市会議員選挙立候補予定者に対するアンケート」の結果報告

アンケート結果報告　　　　　　　　　　　　　　リニアを考える可児の会代表　桑山賢二

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年７月１６日

２０１５年６月２９日、リニアを考える可児の会が行った「可児市議会議員選挙立候補予定者に対するアンケート調査」に４名の方々がご回答くださいましたので、約束どおり本ブログに掲載させて頂きます。お忙しいときに回答くださいました４名の方には御協力ありがとうございました。なお、４名の方以外の立候補予定者からは、回答がありませんでした。

到着順

①　　お名前　伊藤健二　　所属党派　日本共産党　　所属会派　日本共産党可児市議団

　　１　可児市議会は、先に発表したルート上の久々利大萱地区地上走行部分を地下化するよう

　　　　要求しましたが、JRは拒否しました。これについて、どうお考えですか。

　　

　　　　　　地上走行よりも、地下化する方が、文化財保存、景観、微気圧波・低周波・騒音な

　　　　　　どの音環境問題、生活自然環境への影響を低減出来ます。根本的には、人体生命へ

　　　　　　の影響が未確定の強烈な電磁波・磁界はやめるべきで、建設工事は中止すべきです。

　　　　　　住民の意見・声を反映した市議会や市長の要請を顧みないJR東海（民間事業者）

　　　　　　に、国と県がお墨付きを与えるやり方が、JRの横暴さを助長させています。

　　２　平成２５年１０月２１日、３自治会連合会請願を、一括採択しました。平成２５年１２

　　　　月５日に「大萱の里」保全趣意書に賛同する決議を市議会は上げ、今後は、保全活動を

　　　　推進するとしながら止まっています。「何をなすべき」と考えておられますか？

　　　　　　１、　地上走行と山岳非常口のルートを決定したJR東海に、建設工事計画の詳細を

　　　　　　　　　明らかにするよう求めること。

　　　　　　２、　これまで公開された建設工事計画、設計から、その内容等から、日常の市民

　　　　　　　　　生活への影響を最小限に抑えるため、「可児市行政として把握・点検すべき

　　　　　　　　　項目」を全面的に明らかにさせること。

　　　　　　３、　豊蔵資料館の２０ｍ脇を通過するリニアの影響及び建設工事中の対策（大萱

　　　　　　　　　の里整備事業の関連）

　　

　　３　JR東海は、リニア新幹線計画を実施に移そうとしていますが、市民への、振動・騒音・

　　　　電磁波・トンネル残土運搬・トンネル残土運搬・トンネル湧水処理計画について十分

　　　　な説明もなく、市民の質問に答えようとしません。JRが強引に進めているリニア計画に

　　　　ついて、どうお考えでしょうか。

　　　　　　やめるべきものと考えます。

　　　　　　しかし、JR東海が、建設につきすすむというのならば、可児市を住民の側に引き寄

　　　　　　せて、住民の声を届け、被害を防止するためにたたかいます。

　　４　民間会社JR東海の企業活動に、市職員が、JRの業務を委託されて職務として従事するこ

　　　　について、どう思われますか。

　　　　　　よくないと思います。市職員を　”県”に出向させ県の臨時職員として、関係地権者

　　　　　　にあたらせるものです。（市職員身分、はあり）

　　　　　　市長は出向命令を出すべきではないと考え、一般質問（２０１５年３月市議会）で

　　　　　　訴えました。

　　５　可児市内のリニアルート決定や工事計画が、市民や地権者の意向を聞くことなく一方的

　　　　に発表されるやり方が民主主義の社会で許されることだと思われますか。

　

　　　　　　一方的に発表されることは、良ろしくないと思います。

②　お名前　冨田牧子　　所属党派　日本共産党

　　１　可児市議会は、先に発表したルート上の久々利大萱地区地上走行部分を地下化するよう

　　　　要求しましたが、JRは拒否しました。これについてどうお考えですか。

　　　　　　私は、地上走行も地下走行も反対、つまり「リニア新幹線は通るな！　または、つ

　　　　　　くるな！」という立場で、市議会の決議は退席しました。

　　２　平成２５年１０月２１日、３自治会連合会請願を、一括採択しました。平成２５年１２

　　　　月５日に「大萱の里」保全趣意書に賛同する決議を市議会は上げ、今後は、保全活動を

　　　　推進するとしながら止まっています。「何をなすべき」と考えておられますか？

　　　　　　市議会は決議をあげたのですから、特別委員会でもつくって、「大萱の里」保全の

　　　　　　ために、何をなすべきか、市やJRに対して提言すべきです。決議をあげただけで、

　　　　　　しかも、地下化はされず地上化となっても、何も声を上げない市議会では、口先だ

　　　　　　けと言われてしまいます。信用も低下します。

　　３　JR東海は、リニア新幹線計画を実施に移そうとしていますが、市民への、振動・騒音・

　　　　電磁波・トンネル残土運搬・トンネル湧水処理計画について十分な説明もなく、市民に

　　　　質問に答えようとしません。JRが強引に進めているリニア計画について、どうお考えで

　　　　しょうか。

　　　　　　リニア計画そのものに反対です。地下を通して、大丈夫なのでしょうか。これだけ地

　　　　　　震の頻発する国です、また、アルプス山脈にトンネルを掘るというのも、大問題で

　　　　　　す。自然破壊に反対です、リニアには莫大な電気が必要とのこと。それこそ原発が再

　　　　　　稼働され、その電力を使うことにならないか、本当に心配です。

　　４　民間会社JR東海の企業活動に市職員が、JRの業務を委託されて職務として従事すること

　　　　について、どう思われますか。

　　　　　　全くおかしいと思います。県や市が一企業のためにするべきではありません。まし

　　　　　　てや、市長が地下化を要求したのにそれも考慮されずに、地上化になりました。そ

　　　　　　れでも、市が協力するというのは、おかしいです。

　　５　可児市内のリニアルート決定や工事計画が、市民や地権者の意向を聞くことなく一方的

　　　　に発表されるやり方が、民主主義の社会で許されることだと思われますか。

　　　　　　もっと意見交換会や公聴会といったものを開くべきではないでしょうか。地権者に

　　　　　　とって、寝耳に水といったような状況は、許されるものではありません．オリン

　　　　　　ピックに合わせるとか、そんなことが目標ではなく、市民や地権者の納得がえられ

　　　　　　るよう、時間をかけて話し合うべきです。　　

③　　アンケート調査（２０１５年６月２９日）に対する回答

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年７月２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可児市皐ヶ丘五丁目１０１番地

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　わたなべ仁美

　　　　リニアに関する可児市議会及び自治連合会のこれまでの取り組みについては、一市民と

　　　　しては存じておりますが、個別事項（項目１、項目２、項目４）についての回答は、当

　　　　事者ではありませんので控えさせて頂きます。

　　　　　項目３及び項目５については、次のように考えています。

　　　　「項目３」

　　　　　　リニアについては民間企業の事業とは言え、その規模及び影響の大きさから地域住

　　　　　　民として無視できないものと考えます。

　　　　　　　従って、事業者は地域住民のメリットとデメリット、地域住民が被るリスク等を

　　　　　　明確にした上で地域住民にわかりやすく丁寧に説明する必要があると考えていま

　　　　　　す。

　　　　　　　残念ながら、現状は丁寧な説明をしているとは思えません。

　　　　「項目５」

　　　　　　可児市に於いては、間接民主制がうまく機能していない部分があると考えます。

　　　　　　この意味からも、私は地域住民の声を行政にしっかりと届けられる政治家になりた

　　　　　　いと考えています。

　　　　項目１、項目２、項目４　につきましては、経緯や事実関係を良く理解したいと考えて

　　　　います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　

④　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年７月１２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可児市皐ヶ丘４－１６７

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田原　理香

　　　　　　リニア新幹線に関するご質問の件

　　表記の件につきまして、ご質問の真意を十分理解出来ないこともあり、又自分なりに納得出来る誠意あるお答えをするには、時間がありません。大変失礼とは存じますが、それぞれのお答えではなく、総括的に、私の取り組み姿勢を述べさせて頂き、ご質問への答えとさせてください、どうかご理解下さい。

　私の市政への取り組み姿勢は、同封リーフレットのも掲載しております様に、”人と人、人と地域、地域と行政をつなぐ”のつながりあいをベースに市民自治を目指したいと思っています。これは、住民の中に足場をしっかり置き、住民の安心・安全こそ基本的前提だと考えています。このことが損なわれるようなことがあれば、私なりにしっかりと対応させていただきます。

リニア問題に関する今後の取り組みについては、住民の意見を充分くみあげているか調べていく中で、私自身の活動方針を決めていきたいと考えております。　

　　　以上簡単ですが、ご報告致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　

　　同封；リーフレット　４部

　　（お願い事項）

アンケート結果をブログに掲載されるのは了解しますが、発言の主旨が損なわれる様な報告の一部のみ切り取って発表されるのは、お断わり致します。

　　　

　　　　

　

リニア新幹線、大萱地区地上走行と火災事故に思う リニア新幹線で火災になったら、ほんとに心配

日本共産党可児市会議員団の伊藤けんじさんが、その活動レポートに記事を掲載しました。

リニア新幹線、大萱地区地上走行と火災事故に思う

リニア新幹線 で火災になったら、ほんとに心配

　中日新聞投稿欄に、7月9日「リニアでの火災が心配」（72歳医師）との投稿記事がありました。のぞみ号での新幹線の火災ニュースに衝撃をうけたとのこと。
　自殺目的の放火で、死傷者が出る惨事になったわけですが、投稿者の医師は「同じことがリニアで発生したら、もっと大事故になっていただろうとすぐに思いました。」と指摘しました。計画の８割が地下トンネルというリニア新幹線計画は、やはり危険性がある。中止して欲しいと考えた人は多いのではないでしょうか。

　以前の話ですが、可児市大萱地区でリニア新幹線が地上走行をする理由を新聞記者が質問すると、JR東海の関係者が「車両火災が万一発生した場合には、対応できる」旨の説明をしています。

　しかし、地上走行部に、臨時のプラットフォームや待避所、大地への避難路など、当然つくられて然るべき避難誘導施設などは全く聞かされていないのが実際です。

　JR東海に私伊藤けんじは聞いてみたい。『本当に橋脚の上に１キロ２００メートルの地上走行部分をつくり、火災発生車両をぴたりと止めて、約1000人もの乗客を降ろす気ですか』『その場合、消防・救急など可児市行政にはどんな協力要請をするつもりですか』と。建設工事にかかる説明が、「着工」したという割には、よくわかりません。情報が開示されないことが、いま問題なのです。
　トンネル内での列車火災は大変危険であることは、以前から指摘されています。
　大半が、地下トンネル内の走行となるリニア新幹線は、列車火災になったらどうなるのでしょうか。JRのマニュアルでは、1000人の旅客に車掌3人が対応するときいていますが・・・。
　【紹介します。7月12日付しんぶん赤旗日曜版35面に取材班の特集が載っています。ぜひご覧ください。・・・新幹線放火　安全の死角--設備、非難、体制に疑問符--

アンチ省エネルギー、巨大な環境破壊、膨大な投資

　投稿者の医師先生は、次の締めくくりを述べて無駄なことはやめよと諭しておられます。「省エネを推進すべき時なのに、膨大な投資と自然破壊、そして多大の電力消費をしてまで、東京・品川から名古屋まで40分で走らせる必要はないと思います。」

　本当に、同感です。
　東海道新幹線ののぞみ、ひかり号の安全運転と既存駅の施設安全対策にこそお金・予算をかけて欲しいと強く思う。
　　　　2015年7月9日　リニア問題、市民の声を代弁する伊藤けんじ